相鉄ホールディングス株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第155期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第155期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目3番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目9番14号
【電話番号】 (045)319-2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目9番14号
【電話番号】 (045)319-2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第2四半期 第2四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
104,334 115,098 216,684
営業収益 (百万円)
384 4,069 3,294
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
30 2,396 1,855
(百万円)
(当期)純利益
267 3,865 1,954
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
138,022 141,610 139,707
純資産額 (百万円)
615,002 643,100 623,412
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
0.31 24.46 18.94
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
22.4 22.0 22.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
7,808 12,894 23,745
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,821 △ 13,997 △ 29,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,290 15,266 3,890
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,046 36,488 22,040
(百万円)
四半期末(期末)残高
第154期 第155期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
4.58
(円) △ 1.17
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により
引き続き厳しい事業環境となりましたが、鉄道業、ホテル業において一定の回復傾向が見られ、増収・増益となり
ました。
連結営業収益は1,150億9千8百万円(前年同期比10.3%増)となり、連結営業利益は45億2千9百万円(前年
同期比350.0%増)、連結経常利益は40億6千9百万円(前年同期比959.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は23億9千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3千万円)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や
企業のテレワークの普及等の影響のほか、エネルギー価格高騰の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境とな
りました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロ
ジェクトとして鋭意推進したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の2022年度下半期着手に向けた取り組みを推進
いたしました。さらに、瀬谷駅1・4番線へのホームドア設置等、安全・安心のための取り組みを推進いたしまし
た。第2四半期における営業面では、2年ぶりとなる「夏のそうにゃんスタンプラリー2022」のほか、和田町駅が
誕生から70周年を迎えたことを記念した「和田町駅開業70周年記念イベント」や鎌倉時代ゆかりの史跡を巡るイベ
ント「いざ相鉄線!沿線鎌倉さがし」を開催いたしました。
バス業におきましては、星川駅駅前広場の開業によりバス乗り入れを開始したほか、各営業所において、お客様
の利用状況の変化や需要の動向に合わせたダイヤ改定を実施いたしました。さらに、よこはま動物園ズーラシア園
内バスの運行管理及び車両管理業務を新たに受託いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は175億2千3百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は2億1千7百万円
(前年同期は営業損失8億1千7百万円)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、川崎市宮前区の「そうてつローゼンたいら店」をはじめ、5店舗におい
て改装等、店舗の活性化を実施いたしました。7月には新たな販売チャネルとして、3店舗でデリバリー&テイク
アウトアプリ「menu」を使用したサービスを開始し、収益力の向上に努めるとともに、ウェルカムカードランク別
ポイント倍増DAYを開始し、販促強化にも努めました。また、全店に5種類のバーコード決裁サービスを導入し、
お客様の利便性の向上を図るとともに、AIを活用した発注サポートシステムを全店導入し、店舗の省力化を推進
いたしました。
その他流通業におきましても、4月に瀬谷駅売店の一部を改装し、冷凍食品や昆虫食などの自販機コーナー「時
遊商店 by ist」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は468億6千2百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は1億5百万円(前
年同期比87.9%減)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、藤沢市の「グレーシア湘南藤沢テラス」、綾瀬市の「グレーシアさがみ野マーク
ス」及び藤沢市の「ブランズシティ湘南台」等の集合住宅145戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、「相鉄ジョイナス」をはじめとしたすべての商業施設において、安心してご来館
いただける環境づくりを推進するとともに、魅力あるテナントを誘致し、集客力及び収益力の向上を図りました。
そのほか、車と相鉄線を乗り継いで横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」への来館を促進する「パークアンドライド」
サービスを、6月より対象商業施設・駐車場を拡大し本格導入する等、環境負荷低減を図る取り組みを実施してお
ります。
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また、相鉄本線星川駅~天王町駅間の高架下空間「星天qlay(ホシテンクレイ)」(第1期)の12月オープンに
向けた準備のほか、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託及び泉ゆめが
丘地区における土地区画整理事業の業務代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は302億6千9百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は74億2千7百
万円(前年同期比7.1%増)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、行
動制限等の緩和により一定の需要回復傾向が見られました。「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において
は、withコロナ時代の衛生管理基準に則した「New Normal Service」(ニューノーマルサービス)を継続しつつ、
レストランでの各種プロモーションや「かながわ旅割」に合わせた宿泊プランの提供など、積極的に集客力及び収
益力の向上に努めました。さらに、日本料理「木の花」において、withコロナで需要が高まるパーソナルユーズに
対応した改修工事を実施いたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、将来の需要回復を見据えて、「相鉄グラン
ドフレッサ 高田馬場」をはじめとする3店舗を開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、withコロナ時代に
対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無
人化を推進いたしました。さらに、新たにパートナーホテル事業を開始し、相鉄ホテルズが持つ会員プログラムを
はじめとした宿泊販売基盤やノウハウなどを提供し、加盟ホテルの売上向上と運営の効率化をサポートする体制を
構築いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は140億6千8百万円(前年同期比59.4%増)、営業損失は36億7千7百
万円(前年同期は営業損失64億7千3百万円)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら良質なサービスの提
供に努めるとともに、ICTの積極的な活用による業務の効率化の推進に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は112億7百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は4億4千4百万円(前
年同期比4.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて
196億8千7百万円増加し、6,431億円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により177億8千4百万円増加し、5,014億8千9百万円となりました。なお、有利
子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,724億6千2百万円となり、193億1千1百万円増加いたしました。
純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金の増加等により19億3百
万円増加し、1,416億1千万円となりました。なお、自己資本比率は22.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、364億8千8百万円となり、前連結
会計年度末に比べ144億4千7百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、128億9千4百万円の収入(前年同期は78億8百万円の収入)となり、
税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期に比べ50億8千6百万円収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、139億9千7百万円の支出(前年同期は138億2千1百万円の支出)とな
り、前年同期に比べ1億7千5百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、152億6千6百万円の収入(前年同期は42億9千万円の収入)となり、
社債の償還による支出がなかったこと等により、前年同期に比べ109億7千6百万円収入が増加いたしました。
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口
減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境
を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲
げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社
債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資
の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金
など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保して
おり、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じた
キャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図って
おります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
98,145,499 98,145,499
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
98,145,499 98,145,499
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 98,145,499 - 38,803 - 15,440
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
8,778 8.95
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
4,302 4.39
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目28番12号
4,094 4.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
4,092 4.17
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行
2,409 2.45
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
2,339 2.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
2,148 2.19
相鉄共済組合 横浜市西区北幸二丁目9番14号
1,836 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1,830 1.86
川崎信用金庫 川崎市川崎区砂子二丁目11番1号
1,312 1.33
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番2号
33,143 33.75
計 -
(注) 2022年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2022年5月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を
除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりで
あります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,836 1.87
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,406 2.45
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 929 0.95
計 - 5,171 5.27
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1(1)②発行済株式の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) -
168,800
普通株式 欄に記載のとおりであります。
97,706,100 977,061
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
270,599
単元未満株式 普通株式 - 同上
98,145,499
発行済株式総数 - -
977,061
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)が含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
168,800 168,800 0.17
相鉄ホールディングス -
一丁目3番23号
株式会社
168,800 168,800 0.17
計 - -
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)あります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しておりま
す。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
22,040 36,488
現金及び預金
12,522 11,362
受取手形及び売掛金
※1 22,165 ※1 26,369
棚卸資産
14,629 9,939
その他
△ 35 △ 39
貸倒引当金
71,321 84,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
185,667 181,198
建物及び構築物(純額)
32,921 31,255
機械装置及び運搬具(純額)
255,302 256,540
土地
11,060 16,495
使用権資産(純額)
9,494 12,964
建設仮勘定
6,044 5,665
その他(純額)
500,491 504,119
有形固定資産合計
無形固定資産
1,218 1,113
のれん
3,514 3,514
借地権
4,911 4,666
その他
9,644 9,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,547 9,934
投資有価証券
614 991
長期貸付金
11,500 11,724
退職給付に係る資産
8,878 8,090
繰延税金資産
14,938 15,348
その他
△ 524 △ 521
貸倒引当金
41,954 45,567
投資その他の資産合計
552,090 558,980
固定資産合計
623,412 643,100
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
6,433 6,939
支払手形及び買掛金
38,202 50,096
短期借入金
10,000 10,000
1年以内償還社債
848 1,293
リース債務
1,035 1,140
未払法人税等
4,421 6,626
契約負債
2,414 2,169
賞与引当金
149 156
その他の引当金
28,904 19,783
その他
92,409 98,204
流動負債合計
固定負債
170,000 185,000
社債
134,948 127,365
長期借入金
12,880 17,786
リース債務
23,223 23,223
再評価に係る繰延税金負債
18,959 18,523
退職給付に係る負債
27,527 27,629
長期預り敷金保証金
3,047 3,076
資産除去債務
708 678
その他
391,296 403,284
固定負債合計
483,705 501,489
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
26,980 26,980
資本剰余金
71,801 72,238
利益剰余金
△ 348 △ 350
自己株式
137,237 137,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,651 3,780
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 394 △ 394
為替換算調整勘定 △ 608 △ 230
741 685
退職給付に係る調整累計額
2,389 3,841
その他の包括利益累計額合計
80 97
非支配株主持分
139,707 141,610
純資産合計
623,412 643,100
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
104,334 115,098
営業収益
営業費
※2 77,682 ※2 82,573
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 25,646 ※1 ,※2 27,995
販売費及び一般管理費
103,328 110,568
営業費合計
1,006 4,529
営業利益
営業外収益
8 110
受取利息
88 93
受取配当金
525
為替差益 -
43 43
受取補償金
68 70
受託工事事務費戻入
276 4
雇用調整助成金
294 80
助成金収入
158 136
雑収入
939 1,064
営業外収益合計
営業外費用
1,342 1,417
支払利息
91
為替差損 -
127 107
雑支出
1,561 1,525
営業外費用合計
384 4,069
経常利益
特別利益
19 3
固定資産売却益
32
投資有価証券売却益 -
87
負ののれん発生益 -
9,324
工事負担金等受入額 -
161 447
補助金
114
受取補償金 -
7
固定資産受贈益 -
0
-
その他
9,633 565
特別利益合計
特別損失
8
固定資産売却損 -
117 86
固定資産除却損
9,455 428
固定資産圧縮損
428
事業撤退損 -
1 1
その他
9,582 945
特別損失合計
434 3,688
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 567 996
296
△ 155
法人税等調整額
411 1,292
法人税等合計
22 2,396
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 7 △ 0
30 2,396
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
22 2,396
四半期純利益
その他の包括利益
35 1,128
その他有価証券評価差額金
216 395
為替換算調整勘定
△ 6 △ 55
退職給付に係る調整額
244 1,468
その他の包括利益合計
267 3,865
四半期包括利益
(内訳)
251 3,848
親会社株主に係る四半期包括利益
16 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
434 3,688
税金等調整前四半期純利益
10,605 10,914
減価償却費
104 104
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 217 △ 224
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 453 △ 436
1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 187 △ 245
7
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 252
受取利息及び受取配当金 △ 97 △ 204
1,342 1,417
支払利息
負ののれん発生益 △ 87 -
工事負担金等受入額 △ 9,324 -
補助金収入 △ 161 △ 447
助成金収入 △ 294 △ 80
雇用調整助成金 △ 276 △ 4
189 206
有形固定資産除売却損益(△は益)
固定資産受贈益 △ 7 -
9,455 428
固定資産圧縮損
428
事業撤退損 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 32 -
1,161
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,146
1,325
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,203
1,376 3,576
その他の流動資産の増減額(△は増加)
512
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,713
3,794 2,204
契約負債の増減額(△は減少)
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 227 △ 44
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 6,153 △ 5,475
222
△ 615
その他
6,376 13,511
小計
助成金の受取額 175 80
276 4
雇用調整助成金の受取額
980
△ 700
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
7,808 12,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
95 160
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出 △ 22,012 △ 12,173
29 8
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 361 △ 291
投資有価証券の取得による支出 - △ 1,750
95
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,238 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 142 △ 244
375 140
敷金及び保証金の回収による収入
9,324
工事負担金等受入による収入 -
161 447
補助金の受取額
△ 149 △ 295
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,821 △ 13,997
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 1,340 △ 1,393
13,500 13,500
短期借入金の純増減額(△は減少)
286
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 11,388 △ 9,489
14,905 14,927
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 △ 976 △ 1,948
△ 410 △ 615
その他
4,290 15,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
94 283
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,447
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,628
23,675 22,040
現金及び現金同等物の期首残高
※1 22,046 ※1 36,488
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
2,350 2,423
商品及び製品 百万円 百万円
20 35
仕掛品
1,070 1,117
原材料及び貯蔵品
18,722 22,791
販売用不動産
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
12,956 12,803
人件費(※2の引当金繰入額等を含む) 百万円 百万円
10,754 13,061
経費(※2の引当金繰入額等を含む)
628 627
諸税
1,306 1,502
減価償却費
25,646 27,995
計
※2 引当金繰入額等は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金 △2 百万円 1 百万円
賞与引当金 2,243 2,169
その他の引当金 6 7
退職給付費用 547 518
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 22,046 百万円 36,488 百万円
現金及び現金同等物 22,046 36,488
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 979 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,959 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月2日
普通株式 979 10.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
営業収益
外部顧客への
15,840 47,802 23,209 8,576 8,906 104,334 104,334
-
営業収益
セグメント間の
286 0 1,961 247 2,193 4,689
内部営業収益又は △ 4,689 -
振替高
16,126 47,803 25,171 8,823 11,099 109,024 104,334
計 △ 4,689
セグメント利益
876 6,935 464 985 20 1,006
△ 817 △ 6,473
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「ホテル業」において、当社の連結子会社である株式会社相鉄ホテル開発がHi Metta Karuna Panya
Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、当第2四半期連結累計期間において、負ののれん発生益87百万円を
計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
営業収益
外部顧客への
17,227 46,860 28,249 13,829 8,932 115,098 115,098
-
営業収益
セグメント間の
295 1 2,020 239 2,275 4,833
内部営業収益又は △ 4,833 -
振替高
17,523 46,862 30,269 14,068 11,207 119,931 115,098
計 △ 4,833
セグメント利益
217 105 7,427 444 4,517 11 4,529
△ 3,677
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業
鉄道業 12,971 - - - - 12,971
バス業 2,760 - - - - 2,760
スーパーマーケット業 - 44,153 - - - 44,153
その他流通業 - 3,336 - - - 3,336
分譲業 - - 7,937 - - 7,937
賃貸業 - - 971 - - 971
ホテル業 - - - 8,144 - 8,144
その他 - - - - 8,834 8,834
顧客との契約から
15,731 47,489 8,908 8,144 8,834 89,109
生じる収益
その他の収益(注)2 108 313 14,300 431 72 15,225
外部顧客への営業収益 15,840 47,802 23,209 8,576 8,906 104,334
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入
等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業
鉄道業 14,172 - - - - 14,172
バス業 2,953 - - - - 2,953
スーパーマーケット業 - 42,754 - - - 42,754
その他流通業 - 3,814 - - - 3,814
分譲業 - - 11,116 - - 11,116
賃貸業 - - 2,706 - - 2,706
ホテル業 - - - 13,395 - 13,395
その他 - - - - 8,850 8,850
顧客との契約から
17,125 46,568 13,822 13,395 8,850 99,762
生じる収益
その他の収益(注)2 101 291 14,426 433 81 15,335
外部顧客への営業収益 17,227 46,860 28,249 13,829 8,932 115,098
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入
等です。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 0円31銭 24円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 30 2,396
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30 2,396
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,979 97,977
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第155期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月2日開催の取締役会に
おいて、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
①
中間配当金の総額…………………………………… 979百万円
②
1株当たり中間配当金……………………………… 10円00銭
③
支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
四半期会計期
券面総額 償還額 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日 間末現在の未
(百万円) (百万円) 認可金融商品取
償還額
引業協会名
(百万円)
相鉄ホールディングス㈱ 2014年
相模鉄道㈱ 10,000 - 10,000 ―
第31回無担保社債 4月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2015年
同上 10,000 - 10,000 ―
第32回無担保社債 1月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 10,000 - 10,000 ―
第33回無担保社債 1月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 10,000 - 10,000 ―
第34回無担保社債 1月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 15,000 - 15,000 ―
第35回無担保社債 6月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2017年
同上 15,000 - 15,000 ―
第36回無担保社債 1月30日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 - 10,000 ―
第37回無担保社債 3月5日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 - 10,000 ―
第38回無担保社債 9月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 10,000 - 10,000 ―
第39回無担保社債 1月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 15,000 - 15,000 ―
第40回無担保社債 6月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 20,000 - 20,000 ―
第41回無担保社債 10月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2020年
同上 30,000 - 30,000 ―
第42回無担保社債 5月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2021年
同上 15,000 - 15,000 ―
第43回無担保社債 7月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2022年
同上 15,000 - 15,000 ―
第44回無担保社債 6月15日
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
第154期有価証券報告書「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第1 保証会社情報 3 継続開示会社に該当
しない保証会社に関する事項」をご参照ください。
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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