株式会社ジェイテック 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジェイテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテック(E05569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ジェイテック
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番7号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 03-6228-7273
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 西田 和弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番7号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 03-6228-7273
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 西田 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
1,427,846 1,578,408 2,991,506
売上高 (千円)
6,845 62,723 117,427
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
31,801 60,270
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) △ 1,219
(△)
34,834 43,647
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 18,708
868,051 959,581 932,683
純資産額 (千円)
1,883,939 1,927,559 1,981,793
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当
4.01 7.62
(円) △ 0.15
たり四半期純損失(△)
46.1 49.8 47.1
自己資本比率 (%)
4,721 62,756
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 27,735
21,936 1,332 6,111
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 94,790 △ 63,118 △ 147,770
1,262,839 1,227,464 1,284,527
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円)
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
3.12 2.70
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行で行動制限等
が段階的に緩和され、経済活動は徐々に正常化が進みました。景気に緩やかな回復傾向があり持ち直す動きが見られ
る一方、新たな変異株の出現による感染再拡大への強い懸念が継続、海外においてはロシアによるウクライナ侵攻の
影響の長期化や急激な為替変動による資源価格や原油価格、物価の高騰等も重なり、依然として景気の先行き不透明
な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、当社顧客の需要動向等が
コロナ影響前の水準に戻ってきており、テクノロジストの稼働状況は回復方向で進んでおります。営業活動への注力
と教育環境の強化で、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価の上昇に
努めました。
売上高は若干の予想未達となりましたが、利益面では、全社的なコスト削減活動や新卒テクノロジストの順調な稼
働開始等も相俟って、予想を上回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,927,559千円となり、前連結会計年度末より54,234千円の減少とな
りました。これは主に現金及び預金の減少57,063千円によるものであります。
負債合計は967,977千円となり、前連結会計年度末より81,132千円の減少となりました。これは主に長期借入金
の返済による減少55,242千円によるものであります。
純資産合計は959,581千円となり、前連結会計年度末より26,898千円の増加となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上31,801千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8%と前連結会計年度末の47.1%に比べ2.7ポイント上昇いたしました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,578,408千円(前年同期比10.5%増)、営業利益34,734千円
(前年同期は130,890千円の営業損失)、経常利益62,723千円(前年同期比816.3%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益31,801千円(前年同期は1,219千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第2四半期連結累計期間は、労働工数が増加し、平均単価が上昇したことにより、売上高は1,561,389千円
(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は210,831千円(前年同期比268.6%増)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第2四半期連結累計期間は、コロナ渦の影響を受け前期同様に長く休止した業務もあり、売上高は17,019千
円(前年同期比1.4%減)と横ばいに推移し、販売費及び一般管理費を大幅に削減した結果、セグメント利益は
4,193千円(前年同期は10,903千円のセグメント損失)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
57,063千円減少(前年同期は100,590千円の減少)し、1,227,464千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4,721千円(前年同期は27,735千円の支出)となりました。これは主に、法人
税等の支払額44,763千円等により資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益62,723千円及び預り金の
増減額14,038千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は1,332千円(前年同期は21,936千円の収入)となりました。これは主に、敷金
及び保証金の差入による支出382千円、有形固定資産の取得による支出1,410千円があったものの、敷金及び保証金
の回収による収入3,125千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は63,118千円(前年同期は94,790千円の支出)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出55,242千円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月8日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,572,400 8,572,400
普通株式
グロース市場 100株
8,572,400 8,572,400
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
(千円)
2022年7月1日~
- 8,572,400 - 261,834 - 81,232
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,989,000 25.06
藤本 彰 静岡県菊川市
263,994 3.33
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
JP JPMSE LUX RE
25 Bank Street Canar
J.P.MORGAN SEC P
180,000 2.27
LC EQ CO(常任代理人 株
y Wharf London UK
式会社三菱UFJ銀行)
165,000 2.08
小貝 恭生 愛知県江南市
159,700 2.01
小森 ミヨ 東京都世田谷区
115,500 1.46
藤本 信 東京都豊島区
東京都中央区京橋1丁目10-7 113,100 1.43
ジェイテック従業員持株会
MERRILL LYNCH FINANC
ML INTL EQUITY D
ERIVATIVES(常任代理 IAL CENTRE 2 KING EDW 85,600 1.08
人 BofA証券株式会社)
ARD STREET LONDON UK
85,300 1.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
UBS AG LONDON A/
BAHNHOFSTRASSE 45, 8
C IPB SEGREGATE
D CLIENT ACCOUNT 001 ZURICH, SWITZERL 77,000 0.97
(常任代理人 シティバンク・エ
AND
ヌ・エイ東京支店)
3,234,194 40.75
計 -
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
636,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,933,300 79,333
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
8,572,400
発行済株式総数 - -
79,333
総株主の議決権 - -
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② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区京橋
636,300 636,300 7.42
株式会社ジェイテック -
一丁目10番7号
636,300 636,300 7.42
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月
取締役経営企画室長 佐野 清一郎 2022年9月30日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,284,527 1,227,464
現金及び預金
434,520 451,939
受取手形、売掛金及び契約資産
3,149 5,307
電子記録債権
43 744
仕掛品
72,470 66,136
その他
1,794,711 1,751,591
流動資産合計
固定資産
54,033 51,622
有形固定資産
1,084 849
無形固定資産
投資その他の資産
55,183 50,777
敷金及び保証金
70,464 66,765
繰延税金資産
6,315 5,951
その他
131,964 123,495
投資その他の資産合計
187,081 175,967
固定資産合計
1,981,793 1,927,559
資産合計
負債の部
流動負債
110,124 108,448
1年内返済予定の長期借入金
116,953 93,972
未払金
45,636 48,323
未払費用
55,492 31,478
未払法人税等
51,339 51,661
未払消費税等
170,363 170,227
賞与引当金
9,451 25,390
その他
559,360 529,501
流動負債合計
固定負債
259,605 206,039
長期借入金
230,144 232,437
退職給付に係る負債
489,749 438,476
固定負債合計
1,049,109 967,977
負債合計
純資産の部
株主資本
261,834 261,834
資本金
248,548 248,548
資本剰余金
534,273 558,138
利益剰余金
△ 96,946 △ 96,946
自己株式
947,709 971,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,841 3,596
その他有価証券評価差額金
△ 18,868 △ 15,591
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,026 △ 11,994
932,683 959,581
純資産合計
1,981,793 1,927,559
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,427,846 1,578,408
売上高
1,153,676 1,155,378
売上原価
274,170 423,029
売上総利益
※ 405,061 ※ 388,294
販売費及び一般管理費
34,734
営業利益又は営業損失(△) △ 130,890
営業外収益
0 0
受取利息
191 78
受取配当金
386
受取補償金 -
110,123 27,996
助成金収入
27,900
投資有価証券売却益 -
196 707
その他
138,798 28,782
営業外収益合計
営業外費用
1,062 794
支払利息
1,062 794
営業外費用合計
6,845 62,723
経常利益
6,845 62,723
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,474 27,115
3,806
△ 8,409
法人税等調整額
8,065 30,922
法人税等合計
31,801
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,219
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,801
△ 1,219
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
31,801
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,534 △ 245
3,045 3,277
退職給付に係る調整額
3,032
その他の包括利益合計 △ 17,488
34,834
四半期包括利益 △ 18,708
(内訳)
34,834
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,708
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,845 62,723
税金等調整前四半期純利益
2,656 4,054
減価償却費
4,993
株式報酬費用 -
受取利息及び受取配当金 △ 191 △ 79
1,062 794
支払利息
受取補償金 △ 386 -
助成金収入 △ 110,123 △ 27,996
投資有価証券売却損益(△は益) △ 27,900 -
23,369
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 136
11,130 5,570
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
売上債権の増減額(△は増加) △ 36,453 △ 19,589
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 542 △ 700
未払金の増減額(△は減少) △ 17,050 △ 23,040
9,882 2,687
未払費用の増減額(△は減少)
2,954 321
未払消費税等の増減額(△は減少)
706 14,038
預り金の増減額(△は減少)
9,013 3,502
その他
22,152
小計 △ 120,032
利息及び配当金の受取額 191 79
利息の支払額 △ 1,183 △ 742
386
補償金の受取額 -
110,123 27,996
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 25,851 △ 44,763
8,629
-
法人税等の還付額
4,721
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,156 △ 1,410
29,893
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,169 △ 382
14,786 3,125
敷金及び保証金の回収による収入
△ 418 -
長期前払費用の取得による支出
21,936 1,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 89,798 △ 55,242
配当金の支払額 △ 7,760 △ 7,876
2,767
-
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,790 △ 63,118
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 100,590 △ 57,063
1,363,429 1,284,527
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,262,839 ※ 1,227,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬 50,631 千円 49,212 千円
138,663 121,704
給与手当
25,184 18,159
賞与引当金繰入額
2,025 2,179
退職給付費用
43,405 48,468
地代家賃
2,132 3,695
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 1,262,839千円 1,227,464千円
現金及び現金同等物 1,262,839 1,227,464
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 7,883 1 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 7,936 1 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
一般派遣及び
技術職知財 (注)2 計上額
エンジニア 計
リース事業 (注)1
派遣事業
売上高
1,410,591 17,255 1,427,846 1,427,846
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
3,071 3,071
- △ 3,071 -
振替高
1,410,591 20,327 1,430,918 1,427,846
計 △ 3,071
57,195 46,291
セグメント利益又は損失(△) △ 10,903 △ 177,182 △ 130,890
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額(△177,182千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用
であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
一般派遣及び
技術職知財 (注)2 計上額
エンジニア 計
リース事業 (注)1
派遣事業
売上高
1,561,389 17,019 1,578,408 1,578,408
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
3,151 3,151
- △ 3,151 -
振替高
1,561,389 20,170 1,581,559 1,578,408
計 △ 3,151
210,831 4,193 215,025 34,734
セグメント利益 △ 180,290
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額(△180,290千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります 。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
一般派遣及び
技術職知財
エンジニア
リース事業
派遣事業
一時点で移転される財
738 - 738
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
1,409,852 17,255 1,427,107
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
1,410,591 17,255 1,427,846
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
1,410,591 17,255 1,427,846
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般派遣及び 合計
技術職知財
エンジニア
リース事業
派遣事業
一時点で移転される財
1,740 - 1,740
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
1,559,648 17,019 1,576,667
又はサービス
1,561,389 17,019 1,578,408
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
1,561,389 17,019 1,578,408
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△0円15銭 4円01銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,219 31,801
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △1,219 31,801
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,888,538 7,936,100
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月8日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 崎 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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