株式会社サンウェルズ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンウェルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンウェルズ(E37719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】 株式会社サンウェルズ
【英訳名】 ＳＵＮＷＥＬＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 苗代 亮達
【本店の所在の場所】 石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】 076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務経理部長 上野 英一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】 076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務経理部長 上野 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2022年３月31日
6,009,138 8,419,898
売上高 （千円）
351,148 348,916
経常利益 （千円）
248,663 255,712
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
35,000 35,000
資本金 （千円）
11,740,000 11,740,000
発行済株式総数 （株）
4,956,561 864,741
純資産額 （千円）
14,455,149 9,015,242
総資産額 （千円）
28.17 33.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
27.52
（円） －
期）純利益
13.00 11.00
１株当たり配当額 （円）
34.3 9.6
自己資本比率 （％）
350,268 378,185
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 505,295 △ 633,048
1,834,242 573,260
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,493,976 814,760
（千円）
末）残高
第18期
回次
第２四半期会計期間
自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日
16.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第17期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期
累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期第２四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第18期第２四半期会計期間末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和が進み、
徐々に経済活動が再開されるなど、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな
変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に伴う世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や加速する円安が
物価上昇を招くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、
高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシス
テムの構築）への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、
質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有するこ
とから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきまし
た。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年５月にＰＤハウス足立（東京都足立区）、2022年６月
にＰＤハウス船橋（千葉県船橋市）、2022年７月にＰＤハウス東大阪（大阪府東大阪市）、2022年９月にＰＤハウ
ス八尾（大阪府八尾市）を新規開設いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末の「ＰＤハウス」施設数は
16施設となりました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染
拡大による影響は、限定的となっております。
以上により、当第２四半期累計期間における売上高は6,009百万円、営業利益は492百万円、経常利益は351百万
円、四半期純利益については248百万円となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は14,455百万円となり、前事業年度末から5,439百万円増加しました。これ
は主に、新規施設の開設等によりリース資産が2,849百万円、現金及び預金が1,679百万円、売掛金が494百万円増
加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は9,498百万円となり、前事業年度末から1,348百万円増加しました。これは
主に、新規施設の開設等によりリース債務が2,920百万円増加、短期借入金が1,540百万円減少したことによるもの
です。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は4,956百万円となり、前事業年度末から4,091百万円増加しました。これ
は主に、公募及び第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が3,917百万円増加したことによるもので
す。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べて1,679百万円増加し、2,493百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は350百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益347百万円、減価償却
費212百万円、未払金及び未払費用の増加額191百万円が生じた一方で、売上債権の増加額494百万円が生じたこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は505百万円となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固
定資産の取得による支出406百万円、敷金の差入による支出105百万円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,834百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入3,928百万円
が生じた一方で、短期借入金の返済による支出1,540百万円が生じたこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は12百万円であります。
(7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完了したものは、次の
とおりであります。
事業所名 取得価額
設備の内容 資金調達方法 完了年月
（所在地） （千円）
ＰＤハウス東大阪 ＰＤハウスの建物
437,000 自己資金 2022年６月
(大阪府東大阪市) （注）２
ＰＤハウス八尾 ＰＤハウスの建物
586,500 自己資金 2022年６月
（大阪府八尾市） （注）２
ＰＤハウス秋吉 自己株式処分資金
ＰＤハウスの建物 408,263 2022年８月
（富山県富山市） 及び借入金
ＰＤハウス西東京 ＰＤハウスの建物
550,000 自己資金 2022年８月
（東京都西東京市） （注）２
（注）１．当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．ＰＤハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるもので
あります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
11,740,000 11,740,000
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、１単元の株式数は
100株であります。
11,740,000 11,740,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 11,740,000 － 35,000 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,500,000 45.27
株式会社杏 石川県金沢市松村４丁目441番地
2,066,000 20.78
苗代 亮達 石川県金沢市
株式会社日本カストディ銀行（信託
656,600 6.60
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
356,500 3.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
306,972 3.09
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行） 号）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
285,196 2.87
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六
クス証券株式会社）
本木ヒルズ森タワー）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
187,700 1.89
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティサウス
タワー）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
120,700 1.21
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES
1 QUEEN’S ROAD CENTRAL, HONG KONG
A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
101,400 1.02
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
84,900 0.85
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
8,665,968 87.17
計 －
（注）１．株式会社杏は、当社代表取締役社長苗代亮達の資産管理会社であります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,798,879株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,798,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であります。
なお、１単元の株式数は
100株であります。
9,939,900 99,399
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,740,000
発行済株式総数 － －
99,399
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
1,798,800 1,798,800 15.32
株式会社サンウェルズ 石川県金沢市二宮町15番13号 －
1,798,800 1,798,800 15.32
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役 長山 知広 2022年６月29日
常務取締役総務経理部長 取締役総務経理部長 上野 英一 2022年６月29日
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
814,760 2,493,976
現金及び預金
1,617,382 2,112,179
売掛金
※１ 29,718 ※１ 13,627
棚卸資産
85,741 83,478
その他
△ 367 △ 368
貸倒引当金
2,547,236 4,702,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,597,203 1,973,213
建物（純額）
3,381,451 6,231,280
リース資産（純額）
806,861 735,807
その他（純額）
5,785,516 8,940,302
有形固定資産合計
無形固定資産 17,368 14,666
投資その他の資産
666,598 798,755
その他
△ 1,477 △ 1,467
貸倒引当金
665,120 797,288
投資その他の資産合計
6,468,006 9,752,257
固定資産合計
9,015,242 14,455,149
資産合計
負債の部
流動負債
68,852 74,730
買掛金
31,000 31,000
１年内償還予定の社債
※２ 1,540,000
短期借入金 －
265,399 188,729
１年内返済予定の長期借入金
87,583 130,924
リース債務
90,719 98,440
未払法人税等
359,766 454,885
賞与引当金
673,136 882,181
その他
3,116,456 1,860,891
流動負債合計
固定負債
106,000 90,500
社債
1,165,802 862,049
長期借入金
3,403,627 6,280,290
リース債務
94,773 110,135
退職給付引当金
170,347 173,731
資産除去債務
93,493 120,990
その他
5,034,044 7,637,697
固定負債合計
8,150,501 9,498,588
負債合計
純資産の部
株主資本
35,000 35,000
資本金
102,007 4,019,703
資本剰余金
747,733 911,257
利益剰余金
△ 20,000 △ 9,399
自己株式
864,741 4,956,561
株主資本合計
864,741 4,956,561
純資産合計
9,015,242 14,455,149
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
6,009,138
売上高
4,410,900
売上原価
1,598,238
売上総利益
※１ 1,105,932
販売費及び一般管理費
492,306
営業利益
営業外収益
171
受取利息
34,272
補助金収入
7,673
その他
42,117
営業外収益合計
営業外費用
155,530
支払利息
27,743
その他
183,274
営業外費用合計
351,148
経常利益
特別損失
3,773
固定資産除却損
83
その他
3,856
特別損失合計
347,292
税引前四半期純利益
98,628
法人税等
248,663
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
347,292
税引前四半期純利益
212,111
減価償却費
95,119
賞与引当金の増減額（△は減少）
15,361
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 171
155,530
支払利息
補助金収入 △ 34,272
売上債権の増減額（△は増加） △ 494,796
16,091
棚卸資産の増減額（△は増加）
5,877
仕入債務の増減額（△は減少）
191,381
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
21,452
預り金の増減額（△は減少）
20,200
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
6,681
その他
557,848
小計
利息及び配当金の受取額 8
利息の支払額 △ 148,733
32,052
補助金の受取額
△ 90,907
法人税等の支払額
350,268
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 406,344
敷金の差入による支出 △ 105,233
6,282
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 505,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,540,000
80,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 460,423
社債の償還による支出 △ 15,500
配当金の支払額 △ 85,140
リース債務の返済による支出 △ 44,369
3,928,701
自己株式の処分による収入
△ 29,026
その他
1,834,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,679,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
814,760
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,493,976
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品 1,936千円 2,018千円
仕掛品 1,183 667
貯蔵品 26,598 10,941
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 1,300,000 －
差引額 1,200,000 2,500,000
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
給料及び手当 300,324 千円
23,950
賞与引当金繰入額
2,403
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,493,976千円
現金及び現金同等物 2,493,976
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月15日
普通株式 85,140 11 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
（決議） 配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月８日
普通株式 129,234 13 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月
26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、
資本剰余金が3,134,227千円増加しております。
また、2022年７月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による自己株式
の処分をしたことにより、資本剰余金が783,467千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が4,019,703千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
サービス区分
合計
医療特化型 グループ デイ 福祉用具 加圧トレー
ＰＤハウス
住宅 ホーム サービス 事業 ニング事業
北海道 597,992 － － － － － 597,992
関東 1,213,699 － － － － － 1,213,699
北陸 673,836 1,268,937 82,159 191,338 45,821 19,728 2,281,822
関西 899,704 － － － － － 899,704
九州 838,802 － － － － － 838,802
顧客との契約
から生じる収 4,224,035 1,268,937 82,159 191,338 45,821 19,728 5,832,021
益
その他の収益 － － － － 177,116 － 177,116
外部顧客への
4,224,035 1,268,937 82,159 191,338 222,938 19,728 6,009,138
売上高
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 28円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 248,663
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 248,663
普通株式の期中平均株式数（株） 8,824,954
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 208,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額…………………………………129,234千円
（２）１株当たりの金額……………………………13円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社サンウェルズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 智己
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウェ
ルズの2022年4月1日から2023年3月31日までの第18期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウェルズの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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