旭コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第143期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭コンクリート工業株式会社(E01143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第142期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,285,395 3,001,857 6,467,394
経常利益 (千円) 54,707 192,657 480,209
四半期（当期）純利益 (千円) 24,968 139,815 309,867
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,204,900 1,204,900 1,204,900
発行済株式総数 (株) 13,233,000 13,233,000 13,233,000
純資産額 (千円) 9,970,386 10,068,985 10,175,112
総資産額 (千円) 12,886,526 12,757,154 13,626,980
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 1.90 10.63 23.57
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 13.00
自己資本比率 (％) 77.4 78.9 74.7
営業活動による
(千円) 465,701 643,411 388,024
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 314,332 △ 120,487 △ 322,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 180,650 △ 180,693 △ 499,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,610,974 2,548,466 2,206,235
四半期末(期末)残高
第142期 第143期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.03 3.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策がとられる中で、経済活動の正
常化が進みましたが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の高騰、為替相場の円安の進行など、依然として先行
きに不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き営業活動において選別受注に力点を置き、設計織込みにあたりました。
その結果、当第２四半期累計期間は、売上高が30億１百万円（前年同四半期は22億８千５百万円）と前年同四半
期に比べ増加いたしました。また損益面では、営業利益１億３千７百万円（前年同四半期は営業損失２千１百万
円）、経常利益１億９千２百万円（前年同四半期は５千４百万円）と、それぞれ前年同四半期に比べ増益となりま
した。
これに特別損失を差し引きし税金費用等４千９百万円を控除した結果、四半期純利益は１億３千９百万円（前年
同四半期は２千４百万円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高が29億６千１百万円、売上高は29億７千７百万円（前年同四半期は22億５千９
百万円）、セグメント利益は１億４千９百万円（前年同四半期はセグメント損失１千１百万円）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が20億３千７百万円、売上高は18億１千８百万円（前年同四半期は16億２千
５百万円）となりました。
②工事部門は、受注高が２億円、売上高は１億９千６百万円（前年同四半期は１億４千９百万円）となりまし
た。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、受注高は７億２千３
百万円、売上高は９億６千１百万円（前年同四半期は４億８千４百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は２千４百万円（前年同四半期は２千６百万
円）、セグメント利益は１千２百万円（前年同四半期は１千３百万円）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は127億５千７百万円（前事業年度末に比べ８億６千９百万円減少）とな
りました。流動資産は前事業年度末に比べ７億９千万円減少し、82億１千４百万円となり、固定資産は前事業年度
末に比べ７千９百万円減少して45億３千５百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少13億５千
２百万円となっております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は26億８千８百万円（前事業年度末に比べ７億６千３百万円減少）となり
ました。流動負債は前事業年度末に比べ７億３千６百万円減少し、19億９千８百万円となり、固定負債は前事業年
度末に比べ２千７百万円減少し、６億８千９百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少７億９
百万円であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は100億６千８百万円（前事業年度末に比べ１億６百万円減少）となりま
した。主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少７千５百万円となっております。その結果、自己資本比率は
78.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、３億４千２
百万円増加（前年同四半期は２千９百万円の減少）し、当第２四半期末残高は25億４千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、税引前四半期純利益１億８千９百万円、減価償却費１億７百万円、売上債権の減
少13億５千２百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少７億３千１百万円等の資金の減少を上回ったことにより、
資金の増加は６億４千３百万円(前年同四半期は４億６千５百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出１億２千万円等により、資金の減少は１億２千万
円（前年同四半期は３億１千４百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億６千９百万円等により、資金の減少は１億８千万円（前年同
四半期は１億８千万円の減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引
単元株式数は100株単位であり
普通株式 13,233,000 13,233,000 所 スタンダード
ます。
市場
計 13,233,000 13,233,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 13,233,000 ― 1,204,900 ― 819,054
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ヒューム株式会社 東京都港区新橋５－３３－１１ 39,042 29.70
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１－１－１ 12,075 9.18
みずほ信託銀行株式会社退職給
東京都中央区晴海１－８－１２ 7,000 5.32
付信託太平洋セメント口
柳内光子 東京都江戸川区 6,973 5.30
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 6,450 4.91
山一産協株式会社 東京都中央区日本橋人形町１－１２－１１ 5,023 3.82
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田２－１７－１ 5,017 3.82
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦４－６－１４ 3,000 2.28
ケイコン株式会社 京都府京都市伏見区淀本町２２５ 2,950 2.24
三井住友建設株式会社 東京都中央区佃２－１－６ 2,900 2.21
計 ― 90,430 68.78
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
85,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,399 同上
13,139,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
7,500
発行済株式総数 13,233,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,399 ―
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権
10個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
旭コンクリート工業株式 東京都中央区築地１－８－２ 85,600 ― 85,600 0.65
会社
計 ― 85,600 ― 85,600 0.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,691,235 5,033,466
受取手形及び売掛金 2,658,722 1,671,200
電子記録債権 860,541 495,488
製品 653,817 823,915
原材料及び貯蔵品 82,377 97,143
57,615 93,048
その他
流動資産合計 9,004,309 8,214,262
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 181,922 177,368
機械及び装置（純額） 182,441 185,742
土地 1,677,601 1,677,601
379,729 403,584
その他（純額）
有形固定資産合計 2,421,696 2,444,297
無形固定資産
77,400 75,665
投資その他の資産
投資有価証券 873,744 856,647
関係会社株式 1,014,673 923,631
その他 233,174 241,401
△ 5,757 △ 5,717
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,115,834 2,015,963
固定資産合計 4,614,931 4,535,926
繰延資産
7,739 6,965
社債発行費
繰延資産合計 7,739 6,965
資産合計 13,626,980 12,757,154
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,271,467 749,817
電子記録債務 950,356 762,133
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 62,556 54,246
賞与引当金 93,144 69,079
158,005 163,713
その他
流動負債合計 2,735,529 1,998,990
固定負債
社債 500,000 500,000
退職給付引当金 55,423 59,849
160,914 129,328
その他
固定負債合計 716,338 689,178
負債合計 3,451,868 2,688,169
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金 819,054 819,054
利益剰余金 7,925,867 7,894,767
△ 45,211 △ 45,211
自己株式
株主資本合計 9,904,610 9,873,510
評価・換算差額等
270,502 195,475
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 270,502 195,475
純資産合計 10,175,112 10,068,985
負債純資産合計 13,626,980 12,757,154
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,285,395 3,001,857
1,856,937 2,412,676
売上原価
売上総利益 428,457 589,181
※１ 450,170 ※１ 451,732
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 21,712 137,448
営業外収益
受取利息 54 44
受取配当金 57,788 57,133
※２ 27,210 ※２ 2,527
その他
営業外収益合計 85,053 59,706
営業外費用
支払利息 6,449 985
支払保証料 ― 1,002
社債発行費償却 ― 774
※３ 2,183 ※３ 1,734
その他
営業外費用合計 8,632 4,496
経常利益 54,707 192,657
特別損失
6,252 2,880
固定資産除却損
特別損失合計 6,252 2,880
税引前四半期純利益 48,455 189,777
法人税、住民税及び事業税
9,620 51,320
過年度法人税等 ― △ 14,271
13,866 12,912
法人税等調整額
法人税等合計 23,487 49,961
四半期純利益 24,968 139,815
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 48,455 189,777
減価償却費 90,586 107,058
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 17,044 △ 5,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,375 △ 40
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,702 △ 24,064
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,000 △ 13,500
受取利息及び受取配当金 △ 57,842 △ 57,178
支払利息及び支払保証料 6,449 1,988
社債発行費償却 ― 774
固定資産除却損 6,252 2,880
売上債権の増減額（△は増加） 1,644,691 1,352,574
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 211,115 △ 184,863
その他の資産の増減額（△は増加） △ 28,942 △ 34,191
仕入債務の増減額（△は減少） △ 913,934 △ 731,268
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,317 △ 10,089
67,057 23,658
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 520,218 618,396
利息及び配当金の受取額
66,701 47,956
利息及び保証料の支払額 △ 6,460 △ 1,982
△ 114,757 △ 20,958
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 465,701 643,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,485,000 △ 2,485,000
定期預金の払戻による収入 2,485,000 2,485,000
有形固定資産の取得による支出 △ 76,655 △ 120,569
投資有価証券の取得による支出 △ 237,760 ―
83 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 314,332 △ 120,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 10,818 △ 11,067
△ 169,831 △ 169,625
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 180,650 △ 180,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,281 342,230
現金及び現金同等物の期首残高 2,640,255 2,206,235
※ 2,610,974 ※ 2,548,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
〇 電子記録債権譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
電子記録債権譲渡高 ― 千円 103,810 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払手数料 30,898 千円 29,844 千円
給料 166,532 千円 165,323 千円
役員報酬 77,940 千円 74,760 千円
賞与引当金繰入額 27,387 千円 28,473 千円
退職給付費用 1,206 千円 1,781 千円
旅費交通費 19,189 千円 21,659 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,375 千円 ― 千円
※２ 営業外収益のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
鉄屑売却代 25,324千円 543千円
※３ 営業外費用のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
工場休止費用 1,365千円 1,288千円
○ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績
に季節的変動があります。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,095,974千円 5,033,466千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,485,000千円 △2,485,000千円
現金及び現金同等物 2,610,974千円 2,548,466千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 2,259,163 ― 2,259,163
一定の期間にわたり移転され
― ― ―
る財
顧客との契約から生じる収益 2,259,163 ― 2,259,163
その他の収益 ― 26,231 26,231
外部顧客への売上高 2,259,163 26,231 2,285,395
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,259,163 26,231 2,285,395
セグメント利益又は損失（△） △ 11,797 13,659 1,862
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,862
全社費用(注) △23,574
四半期損益計算書の営業損失（△） △21,712
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 2,977,044 ― 2,977,044
一定の期間にわたり移転され
― ― ―
る財
顧客との契約から生じる収益 2,977,044 ― 2,977,044
その他の収益 ― 24,812 24,812
外部顧客への売上高 2,977,044 24,812 3,001,857
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,977,044 24,812 3,001,857
セグメント利益 149,952 12,241 162,194
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 162,194
全社費用(注) △24,745
四半期損益計算書の営業利益 137,448
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 1.90 10.63
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 24,968 139,815
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 24,968 139,815
普通株式の期中平均株式数(株) 13,147,368 13,147,368
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 坂 下 貴 之
業務執行社員
指定社員
松 原 寛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート
工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第143期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、四半期財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する四半期レビューの指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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