西華産業株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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西華産業株式会社(E02512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 西華産業株式会社
【英訳名】 SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－5221－7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 齊 藤 和 久
総務・人事部長 大 塚 善 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－5221－7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 齊 藤 和 久
総務・人事部長 大 塚 善 文
【縦覧に供する場所】 西華産業株式会社 大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)
西華産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
取扱高 (百万円) 69,027 68,866 134,261
売上高 (百万円) 40,452 40,452 85,307
経常利益 (百万円) 1,315 1,217 3,879
親会社株主に帰属する
(百万円) 698 844 2,246
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 840 1,555 2,328
純資産額 (百万円) 29,913 31,884 31,101
総資産額 (百万円) 97,040 102,295 104,865
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 57.87 70.31 186.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.66 70.15 186.20
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 29.8 30.5 28.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,219 △ 3,511 4,971
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 25 981 1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 899 △ 2,117 △ 3,304
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,485 12,710 17,000
四半期末（期末）残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.75 33.61
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきまし
ては、取扱高として表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、変更また
は新たに生じた事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、経済活動
の正常化が進みました。一方で、資源や原材料などの高騰や急激な円安の進行等もあり、先行きは不透明で依然と
して楽観視できない状況が続いております。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、序盤は前年同期を
上回るペースであったものの、一部大型取引の第２四半期末をまたぐ納期のずれ込みもあって、売上高は前年同期
と同水準の404億52百万円にとどまりました。また、営業利益は子会社を含め営業取引が堅調に推移し前年同期比
10.7％増の14億44百万円、経常利益は一部の持分法適用投資における損失計上があり同7.4％減の12億17百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の縮減に伴う売却益もあり同20.9％増の８億44百万円となりまし
た。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
北陸地区の発電所における設備の刷新や中国地区の原子力発電所向け保安設備増強等が寄与し、売上高は66億86百
万円（前年同期比50.7％増）となりましたが、低採算の資源関連取引もあり、セグメント利益は３億51百万円（前
年同期比23.3％減）にとどまりました。
「化学・エネルギー事業」
大手運輸会社向け水力発電設備等の大型案件を含め受け渡しが予定どおり進み、売上高は前年並みの105億42百万円
（前年同期比0.1％減）を確保しました。一方、セグメント利益は、セイカダイヤエンジン株式会社の業績が好調で
あったため、３億81百万円（前年同期比90.4％増）となりました。
「産業機械事業」
官公庁向け製本設備や健康食品メーカー向け製造設備等の大型案件の受け渡しが進み、また日本ダイヤバルブ株式
会社の業績が引き続き好調であることから、売上高は178億80百万円（前年同期比5.5％増）となりました。セグメ
ント利益については、前年同期に発生した中国案件での一時的損失の反動や円安進行による影響があり、大幅増
の、５億44百万円（前年同期比106.5％増）となりました。
「グローバル事業」
工事用水中ポンプを扱うTsurumi(Europe)GmbHグループの業績が堅調に推移したものの、主に中国や東南アジア地域
における新型コロナウイルスの影響による営業活動の制限や商談の遅延等により、売上高は53億42百万円（前年同
期比37.2％減）、セグメント利益は１億97百万円（前年同期比47.1％減）となりました。
なお、当社グループの海外売上高は79億51百万円（前年同期比13.4％減）となり、当社グループ全体の売上高に占め
る割合が19.7％となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億70百万円（2.5％）減少し、1,022億95百
万円となりました。これは、流動資産が17億60百万円減少、固定資産が８億９百万円減少したことによるもので
あります。流動資産の減少は、商品及び製品が19億44百万円、仕掛品が１億８百万円、原材料及び貯蔵品が２億
46百万円、前渡金が44億51百万円増加した一方で、現金及び預金が46億23百万円、受取手形、売掛金及び契約資
産が42億３百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、建設仮勘定が１億17百万円
増加した一方で、のれんが42百万円、投資有価証券が８億99百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ33億52百万円（4.5％）減少し、704億11
百万円となりました。これは、前受金が26億60百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が37億31百万円、短
期借入金が12億49百万円、未払金が７億64百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円（2.5％）増加し、318億
84百万円となりました。これは、新株予約権が64百万円、非支配株主持分が２億20百万円減少した一方で、株主
資本が４億28百万円、その他の包括利益累計額が６億40百万円増加したことによるものであります。株主資本の
増加は、資本剰余金が56百万円減少した一方で、利益剰余金が３億45百万円増加、自己株式が１億39百万円減少
したことによるものであります。資本剰余金の減少は、ベルギーの連結子会社であるMarine Motors & Pumps
N.V.の株式を追加取得したことに伴う減少56百万円であります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当４億79百万
円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益８億44百万円の計上があったこと等によるも
のであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が76百万円、為替換算調整勘定が５億64百万円増
加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.7％から30.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、当第２四半期連結累計期間
において42億89百万円減少し127億10百万円となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間末における資金は、前第２四半期連結累計期間において４億50百万円増加し144億
85百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって、資金は35億11百万円減少（前第２四半期連結累計期間12
億19百万円の増加）しております。これは、税金等調整前四半期純利益の15億87百万円（前第２四半期連結累計
期間13億34百万円）の計上、売上債権の減少による資金の増加44億２百万円（前第２四半期連結累計期間22億39
百万円）、前受金の増加による資金の増加26億13百万円（前第２四半期連結累計期間23億９百万円）等による資
金の増加があった一方で、投資有価証券売却益３億69百万円（前第２四半期連結累計期間２百万円）の計上、棚
卸資産の増加による資金の減少19億71百万円（前第２四半期連結累計期間７億14百万円の増加）、前渡金の増加
による資金の減少44億10百万円（前第２四半期連結累計期間28億４百万円）、仕入債務の減少による資金の減少
38億13百万円（前第２四半期連結累計期間33億68百万円）、未収消費税等の増加による資金の減少２億93百万円
（前第２四半期連結累計期間63百万円の増加）、未払消費税等の減少による資金の減少５億２百万円（前第２四
半期連結累計期間２億43百万円の増加）、法人税等の支払額７億84百万円（前第２四半期連結累計期間１億96百
万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって、資金は９億81百万円増加（前第２四半期連結累計期間25
百万円の減少）しております。これは、有形固定資産取得による支出３億25百万円（前第２四半期連結累計期間
１億35百万円）等による資金の減少があった一方で、定期預金の払戻による収入３億50百万円（前第２四半期連
結累計期間―百万円）、投資有価証券の売買による収入（純額）９億49百万円（前第２四半期連結累計期間１億
９百万円）等による資金の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって、資金は21億17百万円減少（前第２四半期連結累計期間８
億99百万円）しております。これは、短期借入金の純減額12億50百万円（前第２四半期連結累計期間―百万
円）、配当金の支払額４億75百万円（前第２四半期連結累計期間３億６百万円）、非支配株主への配当金の支払
額70百万円（前第２四半期連結累計期間―百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
２億95百万円（前第２四半期連結累計期間―百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた
事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産状況
当第２四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
電 力 事 業
8,649 40.3 14,458 16.0
化学・エネルギー事業 14,570 23.3 15,343 29.7
産業機械事業 17,476 10.1 30,671 △8.3
グローバル事業 5,771 △26.2 4,299 △2.2
合 計 46,468 11.5 64,772 4.2
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
電 力 事 業
6,686 50.7
化学・エネルギー事業 10,542 △0.1
産業機械事業 17,880 5.5
グローバル事業 5,342 △37.2
合 計 40,452 △0.0
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,705,800
計 37,705,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 12,320,650 12,320,650
（プライム市場） あります。
計 12,320,650 12,320,650 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
西華産業株式会社 第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2022年６月28日
当社の取締役４
付与対象者の区分及び人数(名)
（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
当社の取締役でない執行役員７
新株予約権の数(個)※ 1,882
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 37,640（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり １
新株予約権の行使期間※ 2022年７月16日～2052年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,457 （注）２
資本組入額 729 （注）３
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
新株予約権の行使の条件※
限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される
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ものとします。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,456円）と新株予約権の行使時の払込額
（１株当たり１円）を合算しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定します。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円と
します。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該
新株予約権を無償で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)３に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 12,320,650 ― 6,728 ― 2,096
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,182 9.81
信託銀行株式会社 信託口
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 891 7.39
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 826 6.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 400 3.32
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２－36 352 2.93
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８－12 325 2.70
行 信託口
日機装株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３号 305 2.54
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 297 2.46
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 286 2.37
株式会社鶴見製作所 大阪市鶴見区鶴見４丁目16－40 267 2.21
計 ― 5,135 42.57
（注） 上記のほか当社所有の自己株式257千株（2.09％）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 257,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,972,700 119,727 ―
単元未満株式 普通株式 58,850 ― ―
発行済株式総数 12,320,650 ― ―
総株主の議決権 ― 119,727 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
257,100 ― 257,100 2.09
西華産業㈱
３丁目３－１
東京都中央区日本橋
(相互保有株式)
32,000 ― 32,000 0.26
エステック㈱
３丁目１－17
計 ― 289,100 ― 289,100 2.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,334 12,710
※2 36,029
受取手形、売掛金及び契約資産 31,825
リース投資資産 109 85
有価証券 157 156
商品及び製品 5,362 7,307
仕掛品 457 565
原材料及び貯蔵品 1,188 1,435
前渡金 28,551 33,003
その他 687 1,022
△ 132 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 89,746 87,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 839 844
機械装置及び運搬具 225 213
工具、器具及び備品 289 325
賃貸用資産 669 679
リース資産 110 102
土地 609 609
- 117
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,743 2,892
無形固定資産
のれん 346 303
施設利用権 117 118
ソフトウエア 321 322
7 5
その他
無形固定資産合計 793 750
投資その他の資産
投資有価証券 10,439 9,539
長期貸付金 36 27
繰延税金資産 582 584
その他 544 533
△ 20 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,582 10,666
固定資産合計 15,119 14,309
資産合計 104,865 102,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 31,602
支払手形及び買掛金 27,870
短期借入金 5,506 4,256
リース債務 39 38
未払金 1,645 881
未払法人税等 660 574
前受金 29,354 32,015
賞与引当金 650 595
役員賞与引当金 79 2
871 657
その他
流動負債合計 70,409 66,891
固定負債
長期借入金 27 27
リース債務 79 72
退職給付に係る負債 2,572 2,608
役員退職慰労引当金 22 19
繰延税金負債 249 402
403 390
その他
固定負債合計 3,354 3,519
負債合計 73,764 70,411
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,040
利益剰余金 18,734 19,079
△ 564 △ 425
自己株式
株主資本合計 26,994 27,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,813 2,889
為替換算調整勘定 296 860
1 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,111 3,751
新株予約権
282 218
713 492
非支配株主持分
純資産合計 31,101 31,884
負債純資産合計 104,865 102,295
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 40,452 40,452
32,266 31,841
売上原価
売上総利益 8,186 8,610
※1 6,881 ※1 7,166
販売費及び一般管理費
営業利益 1,304 1,444
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 78 82
有価証券売却益 14 11
為替差益 13 59
74 65
その他
営業外収益合計 187 227
営業外費用
支払利息 30 17
持分法による投資損失 119 421
25 14
その他
営業外費用合計 176 453
経常利益 1,315 1,217
特別利益
固定資産売却益 16 -
2 369
投資有価証券売却益
特別利益合計 18 369
税金等調整前四半期純利益 1,334 1,587
法人税、住民税及び事業税
593 589
△ 19 121
法人税等調整額
法人税等合計 574 711
四半期純利益 760 876
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 698 844
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 31
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 228 77
為替換算調整勘定 302 603
退職給付に係る調整額 3 △ 0
2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 79 679
四半期包括利益 840 1,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 771 1,484
非支配株主に係る四半期包括利益 68 70
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,334 1,587
減価償却費 204 225
株式報酬費用 58 54
のれん償却額 98 49
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △ 54
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
有価証券売却損益（△は益） △ 14 △ 11
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 369
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 90
支払利息 30 17
持分法による投資損益（△は益） 119 421
有形固定資産売却損益（△は益） △ 16 -
売上債権の増減額（△は増加） 2,239 4,402
棚卸資産の増減額（△は増加） 714 △ 1,971
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,804 △ 4,410
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,368 △ 3,813
未払金の増減額（△は減少） △ 28 △ 210
前受金の増減額（△は減少） 2,309 2,613
未収消費税等の増減額（△は増加） 63 △ 293
未払消費税等の増減額（△は減少） 243 △ 502
252 △ 498
その他の資産・負債の増減額
小計 1,265 △ 2,910
利息及び配当金の受取額
164 187
利息の支払額 △ 31 △ 18
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 196 △ 784
17 14
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,219 △ 3,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16 -
定期預金の払戻による収入 - 350
有価証券の取得による支出 △ 2,559 △ 291
有価証券の売却による収入 2,590 304
有形固定資産の取得による支出 △ 135 △ 325
有形固定資産の売却による収入 43 10
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 69
投資有価証券の売却による収入 130 1,018
貸付けによる支出 △ 15 △ 2
貸付金の回収による収入 6 10
差入保証金の回収による収入 33 13
△ 81 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25 981
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 1,250
長期借入金の返済による支出 △ 8 △ 3
配当金の支払額 △ 306 △ 475
自己株式の取得による支出 △ 567 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 - △ 70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 295
による支出
△ 16 △ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 899 △ 2,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 156 358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 450 △ 4,289
現金及び現金同等物の期首残高 14,035 17,000
※1 14,485 ※1 12,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形(輸出手形)割引高 1,761 百万円 ― 百万円
受取手形裏書譲渡高 21 百万円 ― 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形が残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 142百万円 ―百万円
支払手形 167百万円 ―百万円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料諸手当 2,579 百万円 2,648 百万円
従業員賞与 362 百万円 366 百万円
賞与引当金繰入額 431 百万円 442 百万円
役員賞与引当金繰入額 4 百万円 2 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 3 百万円
株式報酬費用 58 百万円 54 百万円
退職給付費用 264 百万円 252 百万円
減価償却費 132 百万円 164 百万円
のれん償却額 98 百万円 49 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,252百万円 12,710百万円
預入期間が３か月を超える
△1,766百万円 ―百万円
定期預金
現金及び現金同等物 14,485百万円 12,710百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 307 25 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 利益剰余金 299 25 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 479 40 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 422 35 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネル グローバル
電力事業 合計
ギー事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,436 10,553 16,950 8,512 40,452
外部顧客への売上高 4,436 10,553 16,950 8,512 40,452
セグメント間の内部売上高
44 43 1,609 373 2,071
又は振替高
計 4,480 10,597 18,560 8,885 42,524
セグメント利益 458 200 263 374 1,296
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,296
取引消去に伴う調整額 13
棚卸資産の調整額 △5
貸倒引当金の調整額 0
固定資産の調整額 0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,304
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネル グローバル
電力事業 合計
ギー事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,686 10,542 17,880 5,342 40,452
外部顧客への売上高 6,686 10,542 17,880 5,342 40,452
セグメント間の内部売上高
－ 4 2,084 658 2,748
又は振替高
計 6,686 10,547 19,964 6,001 43,200
セグメント利益 351 381 544 197 1,475
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,475
取引消去に伴う調整額 15
棚卸資産の調整額 △46
貸倒引当金の調整額 0
固定資産の調整額 0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,444
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 57円87銭 70円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
698 844
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
698 844
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,072 12,013
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円66銭 70円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（千株）
44 27
第２回新株予約権 第２回新株予約権
（新株予約権の数1,028個） （新株予約権の数514個）
2017年６月27日 2017年６月27日
取締役会決議 取締役会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
自 2017年７月15日 自 2017年７月15日
至 2047年７月14日 至 2047年７月14日
２．新株予約権の目的とな ２．新株予約権の目的とな
る株式の種類 る株式の種類
普通株式 普通株式
３．新株予約権の目的とな ３．新株予約権の目的とな
る株式の数 る株式の数
20,560株 10,280株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
第３回新株予約権 第３回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権の数924個） （新株予約権の数516個）
2018年６月26日 2018年６月26日
取締役会決議 取締役会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
自 2018年７月14日 自 2018年７月14日
至 2048年７月13日 至 2048年７月13日
２．新株予約権の目的とな ２．新株予約権の目的とな
る株式の種類 る株式の種類
普通株式 普通株式
３．新株予約権の目的とな ３．新株予約権の目的とな
る株式の数 る株式の数
18,480株 10,320株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第100期（2022年４月１日から2023年３月31日）の中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 422百万円
（2）１株当たりの金額 35円00銭
（3）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指 定 社 員
杉 村 和 則
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
柴 﨑 智 延
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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