株式会社大谷工業 四半期報告書 第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社大谷工業
【英訳名】 OTANI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 和也
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第83期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
3,106,038 3,316,014 6,408,310
売上高 （千円）
108,721 127,514 182,518
経常利益 （千円）
74,895 89,456 126,995
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
655,200 655,200 655,200
資本金 （千円）
780 780 780
発行済株式総数 （千株）
3,180,219 3,293,863 3,228,917
純資産額 （千円）
5,464,315 5,701,864 5,487,236
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
96.12 114.81 162.98
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
58.2 57.8 58.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
64,555 56,948
（千円） △ 103,629
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 280,154 △ 102,230 △ 324,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 28,035 △ 23,387 △ 28,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,280,232 997,649 1,226,898
（千円）
（期末）残高
第83期 第84期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
91.14 51.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策
の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続き、海外
景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本
市場の変動等の影響に十分に注意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第7波のピークを越えて、感染者数が減少していることを受
け、水際対策の緩和や全国旅行支援等の政策が進められている一方で、第8波への懸念もあり、収束時期等の予測に
関しては不透明な状況が依然として続いております。
当社はこのような状況の中、拡販に努め、当第２四半期累計期間の売上高は3,316百万円と前年同四半期比209百
万円（6.8％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が644百万円と前年同四半期比3百万円（0.6％）の増加、営業利益は123百万円と
前年同四半期比21百万円（20.9％）の増加、経常利益は127百万円と前年同四半期比18百万円（17.3％）の増加、四
半期純利益は89百万円と前年同四半期比14百万円（19.4％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力関係では設備の老朽化対策の工事や電柱の建替え工事が増えておりますが、通信関係では高度無線環境整
備推進事業の落ち着きもあり、前年度よりも売上は減少しております。
鉄塔・鉄構については、送電鉄塔の経年による建替え需要はあるものの、前年並みの受注量は無く、民需向け
の鉄塔関連の受注量も当初予想していたよりも伸びなかったこともあり売上・利益共に減少となりました。
この結果、売上高は1,859百万円と前年同四半期比176百万円（8.6％）の減少、セグメント利益は250百万円と
前年同四半期比5百万円（2.2％）の減少となりました。
② 建材部門
建材関係は、大型物件の稼働も増加し、中小の物件もコンスタントに動いている状況のため、売上は好調です
が、材料費の高騰の影響により利益は減少しております。
この結果、売上高は1,456百万円と前年同四半期比385百万円（36.1％）の増加、セグメント利益は71百万円と
前年同四半期比6百万円（8.4％）の減少となりました。
各セグメント利益は前年同四半期よりも減少しておりますが、セグメントに帰属しない一般管理費が減少したた
め、全体の営業利益は前年同四半期比21百万円の増加となっております。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ214百万円増加し5,701百万円となりました。これは、主に売上債権161百万円、棚
卸資産290百万円の増加と、現金及び預金229百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ149百万円増加し2,408百万円となりました。これは、主に仕入債務153百万円、未払
法人税等47百万円の増加と設備関係電子記録債務35百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ64百万円増加し3,293百万円となりました。これは、主に四半期純利益89百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.01倍と良
好な水準にあります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ229百万
円減少し997百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は103百万円（前年同四半期は64百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前
四半期純利益及び減価償却費を198百万円計上したこと、売上債権の増加額161百万円、棚卸資産の増加額290百万
円、仕入債務の増加額153百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は102百万円（前年同四半期比177百万円の減少）となりました。これは、主に有形
及び無形固定資産の取得による支出101百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23百万円（前年同四半期比4百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の
支払額23百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、33百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
780,000 780,000
普通株式
スタンダード市場 ます。
780,000 780,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 780 － 655,200 － 221,972
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
2,168 27.82
㈱ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４番１号
㈱エムアンドエーコーポレーション
774 9.93
東京都港区元赤坂１丁目７番20号
550 7.05
㈱テーオーシーサプライ 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
421 5.40
大 谷 和 彦 東京都千代田区
398 5.11
大 谷 けい子 東京都渋谷区
富山県射水市戸破3456 324 4.15
大谷富山取引先持株会
295 3.78
大谷鹿沼取引先持株会 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
東京都品川区上大崎３丁目10番50号－502 180 2.31
㈲大谷興産
150 1.92
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
150 1.92
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号
5,410 69.43
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
800
普通株式
778,600 7,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式（注） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
780,000
発行済株式総数 － －
7,786
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区西五反田
800 800 0.10
－
株式会社大谷工業 ７丁目22番17号
800 800 0.10
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,226,898 997,649
現金及び預金
1,366,968 1,505,041
受取手形、売掛金及び契約資産
333,484 356,955
電子記録債権
530,625 614,976
商品及び製品
374,060 542,808
仕掛品
251,309 288,761
原材料及び貯蔵品
55,978 34,195
その他
4,139,324 4,340,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
273,110 264,490
建物（純額）
310,448 347,306
機械及び装置（純額）
432,902 432,902
土地
104,962 91,195
その他（純額）
1,121,423 1,135,895
有形固定資産合計
27,447 26,477
無形固定資産
投資その他の資産
84,299 83,758
投資有価証券
43,536 49,008
繰延税金資産
71,205 66,336
その他
199,041 199,103
投資その他の資産合計
1,347,912 1,361,475
固定資産合計
5,487,236 5,701,864
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
559,909 587,991
支払手形及び買掛金
764,664 890,275
電子記録債務
48,000 48,000
短期借入金
7,256 37,368
設備関係未払金
169,742 166,185
未払費用
5,810 53,645
未払法人税等
125,491 39,849
その他
1,680,875 1,823,317
流動負債合計
固定負債
463,893 468,172
退職給付引当金
38,310 41,100
役員退職慰労引当金
69,266 69,437
長期預り保証金
5,975 5,975
その他
577,444 584,684
固定負債合計
2,258,319 2,408,001
負債合計
純資産の部
株主資本
655,200 655,200
資本金
221,972 221,972
資本剰余金
2,340,641 2,406,721
利益剰余金
△ 2,365 △ 2,365
自己株式
3,215,447 3,281,528
株主資本合計
評価・換算差額等
13,469 12,334
その他有価証券評価差額金
13,469 12,334
評価・換算差額等合計
3,228,917 3,293,863
純資産合計
5,487,236 5,701,864
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,106,038 3,316,014
売上高
2,465,455 2,671,740
売上原価
640,583 644,274
売上総利益
※ 538,693 ※ 521,092
販売費及び一般管理費
101,889 123,181
営業利益
営業外収益
4 0
受取利息
1,867 1,574
受取配当金
2,500
受取保険金 －
2,738 3,055
雑収入
7,110 4,630
営業外収益合計
営業外費用
266 248
支払利息
11 48
雑損失
278 297
営業外費用合計
108,721 127,514
経常利益
特別利益
355 46
固定資産売却益
355 46
特別利益合計
特別損失
1,505
投資有価証券評価損 －
7 27
固定資産除売却損
1,512 27
特別損失合計
107,565 127,533
税引前四半期純利益
17,753 43,188
法人税、住民税及び事業税
14,916
△ 5,111
法人税等調整額
32,670 38,076
法人税等合計
74,895 89,456
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
107,565 127,533
税引前四半期純利益
82,600 70,958
減価償却費
3,242 4,279
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,790 2,790
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,871 △ 1,574
受取保険金 △ 2,500 －
266 248
支払利息
1,505
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 348 △ 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 119,512 △ 161,544
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 74,315 △ 290,550
124,291 153,692
仕入債務の増減額（△は減少）
12,639
△ 25,738
その他
136,352
小計 △ 119,924
利息及び配当金の受取額 1,871 1,574
利息の支払額 △ 266 △ 248
法人税等の支払額 △ 75,901 △ 9,139
24,108
法人税等の還付額 －
2,500
－
保険金の受取額
64,555
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 103,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 283,306 △ 101,494
355 46
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 912 △ 953
出資金の払込による支出 △ 27 －
315
貸付金の回収による収入 －
預り保証金の返還による支出 － △ 5,000
3,419 5,171
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 280,154 △ 102,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 23,305 △ 23,387
△ 4,729 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,035 △ 23,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 243,633 △ 229,248
1,523,866 1,226,898
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,280,232 ※ 997,649
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 10,396 千円 10,052 千円
105,709 117,134
荷造運送費
61,020 56,408
役員報酬
139,260 138,060
給与手当
32,895 32,398
賞与
16,990 15,539
地代家賃
8,059 7,909
退職給付費用
2,790 2,790
役員退職慰労引当金繰入額
33,008 32,499
法定福利費
15,849 17,732
旅費交通費
16,024 11,200
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 1,280,232千円 997,649千円
現金及び現金同等物 1,280,232千円 997,649千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 23,375 30.0 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付で、自己株式100,000株の消却を実施い
たしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ294,627千円減少し、当
第２四半期会計期間末において利益剰余金が2,288,541千円、自己株式が2,365千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 23,375 30.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
2,035,690 1,070,347 3,106,038
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
2,035,690 1,070,347 3,106,038
計
256,213 78,580 334,793
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 334,793
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △232,904
四半期損益計算書の営業利益 101,889
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
1,859,683 1,456,331 3,316,014
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,859,683 1,456,331 3,316,014
計
250,524 71,985 322,510
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 322,510
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △199,328
四半期損益計算書の営業利益 123,181
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年4月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門
合計
架線金物 鉄塔・鉄構 その他 計 スタッド その他 計
一時点で認識する
1,438,143 537,659 59,887 2,035,690 701,784 174,477 876,262 2,911,952
収益
一定の期間にわた
－ － － － 183,748 10,336 194,085 194,085
り認識する収益
顧客との契約から
1,438,143 537,659 59,887 2,035,690 885,533 184,814 1,070,347 3,106,038
生じる収益
外部顧客への売上
1,438,143 537,659 59,887 2,035,690 885,533 184,814 1,070,347 3,106,038
高
当第２四半期累計期間（自 2022年4月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門
合計
架線金物 鉄塔・鉄構 その他 計 スタッド その他 計
一時点で認識する
1,366,985 453,615 39,082 1,859,683 1,008,498 65,369 1,073,867 2,933,550
収益
一定の期間にわた
－ － － － 317,921 64,542 382,463 382,463
り認識する収益
顧客との契約から
1,366,985 453,615 39,082 1,859,683 1,326,419 129,912 1,456,331 3,316,014
生じる収益
外部顧客への売上
1,366,985 453,615 39,082 1,859,683 1,326,419 129,912 1,456,331 3,316,014
高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 96円12銭 114円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 74,895 89,456
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 74,895 89,456
普通株式の期中平均株式数（千株） 779 779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
株 式 会 社 大 谷 工 業
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業
の2022年4月1日から2023年3月31日までの第84期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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