タカノ株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 タカノ株式会社
【英訳名】 TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
9,991,864 10,222,070 22,748,244
売上高 （千円）
212,696 278,939 1,237,550
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
137,694 180,909 894,411
（千円）
期）純利益
186,143 346,621 986,529
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,082,741 30,004,241 29,901,164
純資産額 （千円）
34,781,184 37,126,940 37,616,465
総資産額 （千円）
9.06 11.89 58.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
83.6 80.8 79.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,664,815 1,224,332 670,548
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 360,819 △ 116,964 △ 896,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 187,532 △ 309,927 △ 133,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,904,293 8,381,056 7,474,309
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
4.97 11.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2022年９月30日）現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウイズコロナへの
動きが進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇や、内外の金利差拡大による円安
の進行を大きく受けたものとなりました。今後についても、国内でのウイズコロナの定着化が進む一方で、原材
料やエネルギー価格の高騰、更なる円安の進行など、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況において当社では、半導体関係の需要増に応えるべく、生産体制の整備・事業構造のシフトに
努めるとともに、部材不足への対応や原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進め
てまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における財政状態および当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以
下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して338百万円減少の23,009百万
円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が853百万円、受注残高の増
加にともない商品及び製品が191百万円、仕掛品が1,216百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契
約資産が2,665百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して151百万円減少の14,117百万
円となりました。これは主に、投資有価証券が53百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産
合計が146百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が58百万円減少したこと等によるもので
あります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は37,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して
489百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して604百万円減少の6,262百万円
となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が880百万円増加した一方、支払手
形及び買掛金と電子記録債務の合計額が750百万円、未払法人税等が272百万円、賞与引当金が204百万円、流動
負債のその他に含まれる未払消費税が87百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,122百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て592百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して103百万円増加の30,004百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が親会社による配当金の支払い等により62百万円減少した一方、為替換
算調整勘定が117百万円、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、その他有価証券評価差額金が48百万円
増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5％から80.8％となりました。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および産業機器事業の販売の増加により、当
第２四半期連結累計期間の売上高は10,222百万円で、前年同四半期比230百万円、2.3％の増収となりました。
利益面につきましては、販売増加にともなう粗利益増加に加えて合理化推進を継続的に実施した結果、営業利
益201百万円（前年同四半期比28百万円、16.4％の増益）、経常利益278百万円（前年同四半期比66百万円、
31.1％の増益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同四半期比43百万
円、31.4％の増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶や半
導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニッ
ト（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エク
ステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
（住生活関連機器）
当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開
発・生産、特にＷＥＢ会議の機会拡大で需要が拡大している個室空間製品に注力してまいりました。
しかしながら、今年度はオフィスビルの新規供給が少ないことなどの要因により、売上高は4,689百万円で前
年同四半期比215百万円、4.4％の減収となりました。利益面では固定費の圧縮には努めたものの、減収にともな
う粗利益額の減少や円安による仕入れ部材価格の上昇により、セグメント損失は176百万円（前年同四半期はセ
グメント利益６百万円）となりました。
（検査計測機器）
当セグメントにつきましては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査
装置の開発、販売に注力してまいりました。
この結果、売上高は3,026百万円で前年同四半期比248百万円、8.9％の増収となりました。利益面において
は、販売増加にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は157百万円（前年同四半期はセグメント損
失130百万円）となりました。
（産業機器）
当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界の好調を受け、電磁アクチュエータの増産体制の整備なら
びに販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,355百万円で前年同四半期比100百万円、8.0％の増収となりました。一方、利益面では
原材料価格の上昇にともなう粗利率の低下と、更なる生産体制の拡大に向けた設備投資や人員増加などの固定費
の増加により、セグメント利益は197百万円（前年同四半期比66百万円、25.2％の減益）となりました。
（エクステリア）
当セグメントにつきましては、ウイズコロナ時代到来によるホテル・レストラン業の事業回復を睨み、ＷＥＢ
を活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は455百万円で前年同四半期比９百万円、2.2％の増収となりました。一方、利益面では原材
料や部材価格の上昇による粗利益の悪化と、営業体制強化にともなう固定費増加等により、セグメント損失は８
百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
（機械・工具）
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。こ
の結果、売上高は695百万円で前年同四半期比86百万円、14.1％の増収となりました。一方、セグメント利益は
30百万円で、前年同四半期比10百万円、25.0％の減益となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,381百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,224百万円（前年同四半期比440百万円減少）となりました。これは主に、
賞与引当金の減少額205百万円、棚卸資産の増加額1,472百万円、仕入債務の減少額769百万円、法人税等の支払
額305百万円等の資金が減少した一方、減価償却費437百万円、売上債権の減少額2,712百万円、契約負債の増加
額879百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、116百万円（前年同四半期比243百万円減少）となりました。これは主に、定
期預金の預入と払戻にかかる収支52百万円、有価証券の売却及び償還による収入100百万円等の資金が増加した
一方、有形固定資産の取得による支出238百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、309百万円（前年同四半期比122百万円増加）となりました。これは主に、親
会社による配当金の支払額243百万円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は355百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第２四半期連結累計期間において、受注残高は10,571百万円で前年同四半期比3,875百万円増（57.9％増）
と著しく増加しております。これは主に、検査計測機器事業の受注残高が増加したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,721,000 15,721,000
普通株式
スタンダード市場 100株
15,721,000 15,721,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 15,721,000 － 2,015,900 － 2,157,140
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市東成区大今里南６丁目１－１ 2,151.5 14.13
コクヨ株式会社
横浜市金沢区福浦３丁目10 2,151.5 14.13
日本発条株式会社
1,487.4 9.77
堀井 朝運 長野県上伊那郡宮田村
長野県上伊那郡宮田村231 1,135.0 7.45
株式会社鷹山
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 523.4 3.43
式会社
408.7 2.68
水元 公仁 東京都新宿区
長野県上伊那郡宮田村137 380.0 2.49
一般財団法人鷹野学術振興財団
長野県上伊那郡宮田村137 322.1 2.11
タカノ取引先持株会
長野県上伊那郡宮田村137 319.3 2.09
タカノ従業員持株会
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 283.9 1.86
株式会社八十二銀行
9,162.8 60.19
計 －
（注）１．当社は、自己株式を499,420株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株
（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.56％）を含んでおります（株主名簿
上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本発条口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀
行」であります。）。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
499,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,218,500 152,185
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
15,721,000
発行済株式総数 － －
152,185
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県上伊那郡宮田
499,400 499,400 3.18
タカノ株式会社 －
村137番地
499,400 499,400 3.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,798,325 8,652,078
現金及び預金
10,210,758 7,545,487
受取手形、売掛金及び契約資産
300,000 200,000
有価証券
616,380 808,322
商品及び製品
2,892,214 4,108,665
仕掛品
1,357,887 1,431,666
原材料及び貯蔵品
172,087 263,335
その他
23,347,654 23,009,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,519,379 3,389,675
建物及び構築物（純額）
970,410 887,102
機械装置及び運搬具（純額）
4,236,283 4,236,283
土地
708,724 775,109
その他（純額）
9,434,798 9,288,171
有形固定資産合計
183,395 187,104
無形固定資産
投資その他の資産
3,142,536 3,195,857
投資有価証券
1,514,299 1,452,469
その他
△ 6,218 △ 6,218
貸倒引当金
4,650,617 4,642,107
投資その他の資産合計
14,268,811 14,117,383
固定資産合計
37,616,465 37,126,940
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,881,529 1,454,071
支払手形及び買掛金
2,541,952 2,218,468
電子記録債務
335,523 62,588
未払法人税等
305,860 1,186,044
契約負債
608,191 403,681
賞与引当金
34,329 33,345
製品保証引当金
1,159,199 903,853
その他
6,866,587 6,262,053
流動負債合計
固定負債
80,000 70,000
長期借入金
508,580 528,251
退職給付に係る負債
260,133 262,394
その他
848,714 860,646
固定負債合計
7,715,301 7,122,699
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015,900 2,015,900
資本金
2,360,246 2,360,246
資本剰余金
25,339,798 25,277,162
利益剰余金
△ 259,302 △ 259,302
自己株式
29,456,641 29,394,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
321,908 370,428
その他有価証券評価差額金
121,795 239,522
為替換算調整勘定
818 284
退職給付に係る調整累計額
444,522 610,235
その他の包括利益累計額合計
29,901,164 30,004,241
純資産合計
37,616,465 37,126,940
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,991,864 10,222,070
売上高
7,703,143 7,809,031
売上原価
2,288,720 2,413,038
売上総利益
販売費及び一般管理費
570,995 615,342
給料及び手当
113,666 136,920
賞与引当金繰入額
24,486 28,569
退職給付費用
425,840 355,314
研究開発費
980,900 1,075,770
その他
2,115,890 2,211,917
販売費及び一般管理費合計
172,829 201,121
営業利益
営業外収益
10,028 9,891
受取利息
18,532 23,554
受取配当金
20,912
為替差益 －
12,991 10,625
受託研究収入
22,867 18,701
その他
64,419 83,685
営業外収益合計
営業外費用
1,146 1,224
支払利息
2,500 259
固定資産除却損
3,384 3,384
コミットメントフィー
14,278
為替差損 －
3,243 998
その他
24,552 5,866
営業外費用合計
212,696 278,939
経常利益
特別利益
7,080
－
固定資産売却益
7,080
特別利益合計 －
219,777 278,939
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,353 43,007
49,729 55,023
法人税等調整額
82,082 98,030
法人税等合計
137,694 180,909
四半期純利益
137,694 180,909
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
137,694 180,909
四半期純利益
その他の包括利益
4,560 48,519
その他有価証券評価差額金
52,471 117,726
為替換算調整勘定
△ 8,583 △ 533
退職給付に係る調整額
48,448 165,712
その他の包括利益合計
186,143 346,621
四半期包括利益
（内訳）
186,143 346,621
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
219,777 278,939
税金等調整前四半期純利益
435,757 437,399
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 101,730 △ 205,115
2,306 17,579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 28,561 △ 33,446
1,146 1,224
支払利息
1,816,911 2,712,691
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 72,707 △ 1,472,268
仕入債務の増減額（△は減少） △ 282,322 △ 769,390
未払金の増減額（△は減少） △ 78,623 △ 80,291
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 115,113 △ 87,647
879,412
契約負債の増減額（△は減少） △ 94,526
△ 63,325 △ 181,955
その他
1,638,988 1,497,132
小計
28,663 33,663
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,125 △ 1,055
法人税等の支払額 △ 35,730 △ 305,408
33,119
法人税等の還付額 －
900
－
雇用調整助成金の受取額
1,664,815 1,224,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 437,016 △ 252,021
278,019 305,016
定期預金の払戻による収入
100,000
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 153,543 △ 238,331
12,251 881
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 644 △ 726
△ 59,887 △ 31,782
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 360,819 △ 116,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 35,040 △ 30,040
リース債務の返済による支出 △ 30,889 △ 36,341
自己株式の取得による支出 △ 33 －
△ 121,569 △ 243,545
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,532 △ 309,927
38,449 109,305
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,154,912 906,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,749,381 7,474,309
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,904,293 ※１ 8,381,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、
期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 4,500,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 4,500,000 4,500,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 9,171,310千円 8,652,078千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △267,016 △271,021
現金及び現金同等物 8,904,293 8,381,056
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月21日
普通株式 121,569 ８ 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 243,545 16 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,828,358 2,778,515 1,254,394 445,516 609,059 9,915,844
その他の収益 76,019 － － － － 76,019
4,904,377 2,778,515 1,254,394 445,516 609,059 9,991,864
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
36,236 141 21,848 2,500 303,829 364,558
は振替高
4,940,614 2,778,657 1,276,243 448,017 912,889 10,356,422
計
6,254 263,716 41,062 177,696
セグメント利益又は損失(△) △ 130,538 △ 2,798
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 177,696
セグメント間取引消去 △4,867
四半期連結損益計算書の営業利益 172,829
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,610,799 3,026,868 1,355,362 455,296 695,180 10,143,507
その他の収益 78,562 － － － － 78,562
4,689,362 3,026,868 1,355,362 455,296 695,180 10,222,070
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
50,884 672 32,812 5,946 303,251 393,566
は振替高
4,740,246 3,027,541 1,388,174 461,242 998,431 10,615,637
計
157,962 197,193 30,795 201,409
セグメント利益又は損失(△) △ 176,223 △ 8,318
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 201,409
セグメント間取引消去 △288
四半期連結損益計算書の営業利益 201,121
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受
注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報
として表示しております。
（１）報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２）地域別の売上高
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
日 本 ※１ 7,735,424
中 国 ※２ 1,812,271
台 湾 ※３ 214,484
その他地域 ※４ 153,664
顧客との契約から生じる収益 9,915,844
その他の収益 76,019
合計 9,991,864
※１ 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,511,496千円、検査計測機器事業1,037,070千
円、産業機器事業1,132,281千円であります。
※２ 中国への売上高のうち、1,440,509千円は検査計測機器事業の売上であります。
※３ 台湾への売上高のうち、210,306千円は検査計測機器事業の売上であります。
※４ その他地域への売上高のうち、90,629千円は検査計測機器事業の売上であります。
（３）受注生産形態別の売上高
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
ＯＥＭ生産 ※１、※２ 4,969,010
自販・その他 ※３ 4,946,833
顧客との契約から生じる収益 9,915,844
その他の収益 76,019
合計 9,991,864
※１ ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。
※２ ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,546,845千円、エクステリア事業272,846千
円であります。
※３ 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業2,778,515千円、産業機器事業1,105,076千円で
あります。
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四半期報告書
（４）計上時点別の売上高
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
出 荷 時 点 7,148,911
検 収 時 点 ※１ 2,665,448
保証サービス ※２ 101,484
顧客との契約から生じる収益 9,915,844
その他の収益 76,019
合計 9,991,864
※１ 検収時点の売上高のうち、2,259,720千円は検査計測機器事業の売上であります。
※２ 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受
注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報
として表示しております。
（１）報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２）地域別の売上高
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
日 本 ※１ 7,868,750
中 国 ※２ 1,287,192
台 湾 ※３ 684,638
その他地域 ※４ 302,925
顧客との契約から生じる収益 10,143,507
その他の収益 78,562
合計 10,222,070
※１ 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,299,643千円、検査計測機器事業1,257,337千
円、産業機器事業1,161,292千円であります。
※２ 中国への売上高のうち、885,034千円は検査計測機器事業の売上であります。
※３ 台湾への売上高のうち、677,763千円は検査計測機器事業の売上であります。
※４ その他地域への売上高のうち、206,733千円は検査計測機器事業の売上であります。
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（３）受注生産形態別の売上高
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
ＯＥＭ生産 ※１、※２ 4,731,819
自販・その他 ※３ 5,411,687
顧客との契約から生じる収益 10,143,507
その他の収益 78,562
合計 10,222,070
※１ ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。
※２ ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,286,920千円、エクステリア事業280,566千
円であります。
※３ 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業3,026,868千円、産業機器事業1,191,029千円で
あります。
（４）計上時点別の売上高
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
出 荷 時 点 6,779,899
検 収 時 点 ※１ 3,317,071
保証サービス ※２ 46,536
顧客との契約から生じる収益 10,143,507
その他の収益 78,562
合計 10,222,070
※１ 検収時点の売上高のうち、2,875,537千円は検査計測機器事業の売上であります。
※２ 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益
９円06銭 11円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 137,694 180,909
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
137,694 180,909
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,196,177 15,221,580
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
タカノ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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