株式会社ニチダイ 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊藤 直紀
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,788,428 5,248,590 12,301,330
経常利益又は経常損失(△) (千円) 250,179 △ 25,183 264,889
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 142,120 △ 151,052 △ 619,352
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 182,433 315,440 △ 640,519
純資産 (千円) 12,312,191 11,723,431 11,439,554
総資産 (千円) 16,575,605 15,641,082 15,327,365
１株当たり四半期純利益又は
(円) 15.70 △ 16.69 △ 68.43
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.2 67.4 67.6
営業活動による
(千円) 380,669 190,475 699,448
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 310,138 △ 276,852 △ 586,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 346,699 △ 89,321 504,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,573,162 3,825,365 3,767,933
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.70 △ 8.96
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第55期及び第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、世界の自動車販
売台数が前年同期比で増加傾向となり、日系完成車メーカーの世界生産台数も回復の傾向を見せるなど、部品供給
不足による影響が縮小方向に向かっている兆候が出てきております。一方、部品供給不足等に伴う自動車の生産調
整は継続しており、本格回復までには至っていない状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限は緩和の方向に向かっているものの、ウクライナ情勢等に伴う原
材料価格の高騰や為替変動の影響が生じており、世界経済は引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、自動車産業における生産停滞の影響により、売上高が低調に
推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は27億３千３百万円（前年同期比18.7％減）となりま
した。
アッセンブリ事業につきましても、依然ターボチャージャー部品の需要低迷が続いていることなどから、売上高
は12億８千１百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
フィルタ事業につきましては、新規需要を取り込みながら、前年と同水準の売上高を計上しております。その結
果、売上高は12億３千３百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は52億４千８百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が低水準で推移したことから、営業損
失１億４千３百万円（前年同期は２億５千５百万円の営業利益）となりました。また、為替差益４千万円、助成金
収入２千２百万円等の営業外収益を計上したことから、経常損失２千５百万円（前年同期は２億５千万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千１百万円（前年同期は１億４千２百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
売上総利益は９億３千９百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ1.8ポイント低下し17.9％となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円増加し、156億４
千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が８千１百万円、受取手形及び売掛金が４千４百万円、棚卸
資産が５千４百万円、有形固定資産が４千６百万円、保険積立金が４千５百万円増加した一方、繰延税金資産が２
千２百万円、無形固定資産が２千万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加し、39億１千７百万円となりました。これは、
主に借入金が８千２百万円、賞与引当金が１億２千６百万円増加した一方、リース債務が１億３千９百万円減少し
たことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて２億８千３百万円増加し、117億２千３百万円となりました。
これは、主に為替換算調整勘定が３億６千万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率
が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.4％であることから経営の安全性は確保できて
いると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ５千７百万円増加し、38億２千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億９千万円（前年同期比50.0％減）となりました。これは、主に減価償却費
３億１千万円、賞与引当金の増加額１億２千３百万円、減損損失６千１百万円の増加要因より、税金等調整前四
半期純損失８千６百万円、法人税等の支払額８千１百万円、仕入債務の減少額４千５百万円、保険契約変更差額
４千３百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億７千６百万円（前年同期比10.7％減）となりました。これは、主にネット
シェイプ事業用設備及びフィルタ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出２億４千８百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８千９百万円（前年同期は３億４千６百万円の獲得）となりました。これは、
主に長期借入れによる収入３億円、短期借入金の純増加額２億７千万円の増加要因より、長期借入金の返済によ
る支出４億８千７百万円、リース債務の返済による支出１億３千９百万円の減少要因を差し引いた結果によるも
のであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費
等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己
資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施し
ております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億２百万円と
なっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５千７百万円です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 9,053,300 ― 1,429,921 ― 1,192,857
2022年９月30日
7/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ジャスト 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井634番地 885 9.78
田中 克尚 奈良県宇陀郡曽爾村 477 5.27
ニチダイ従業員持株会 京都府京田辺市薪北町田13 426 4.70
中棹 知子 京都府相楽郡精華町 282 3.12
永井 詳二 東京都港区 270 2.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 259 2.86
古屋 啓子 奈良県奈良市 252 2.79
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 220 2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 217 2.40
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 154 1.70
計 ― 3,445 38.06
8/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式 9,048,500
完全議決権株式(その他) 90,485 ―
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,485 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京田辺市
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.02
株式会社ニチダイ
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,056,482 4,138,401
受取手形及び売掛金 2,319,863 2,363,986
電子記録債権 720,316 711,570
商品及び製品 613,441 670,213
仕掛品 743,634 763,371
原材料及び貯蔵品 629,010 607,136
97,833 179,289
その他
流動資産合計 9,180,580 9,433,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,460,627 1,451,062
機械装置及び運搬具（純額） 1,164,864 1,220,467
土地 1,812,291 1,835,368
616,910 594,285
その他（純額）
有形固定資産合計 5,054,693 5,101,183
無形固定資産
561,338 540,401
530,752 565,526
投資その他の資産
固定資産合計 6,146,784 6,207,112
資産合計 15,327,365 15,641,082
11/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,008,015 998,910
短期借入金 430,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 759,722 566,681
リース債務 279,697 175,199
未払法人税等 65,694 67,857
賞与引当金 156,523 283,161
550,402 510,698
その他
流動負債合計 3,250,055 3,302,507
固定負債
長期借入金 544,509 550,062
リース債務 45,134 10,058
繰延税金負債 308 －
47,803 55,023
退職給付に係る負債
固定負債合計 637,756 615,144
負債合計 3,887,811 3,917,651
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 7,361,675 7,183,469
△ 1,236 △ 1,236
自己株式
株主資本合計 9,983,216 9,805,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,112 3,763
為替換算調整勘定 295,365 655,779
79,825 76,463
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 380,303 736,006
非支配株主持分 1,076,033 1,182,413
純資産合計 11,439,554 11,723,431
負債純資産合計 15,327,365 15,641,082
12/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,788,428 5,248,590
5,450,227 4,308,713
売上原価
売上総利益 1,338,201 939,876
※ 1,082,778 ※ 1,083,229
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 255,423 △ 143,353
営業外収益
受取利息 1,939 1,843
受取配当金 358 540
受取保険金及び保険配当金 4,824 4,919
保険契約変更差額 － 43,744
為替差益 － 40,999
助成金収入 － 22,520
4,929 8,642
その他
営業外収益合計 12,051 123,210
営業外費用
支払利息 5,309 3,504
為替差損 11,088 －
898 1,536
その他
営業外費用合計 17,295 5,040
経常利益又は経常損失（△） 250,179 △ 25,183
特別利益
531 245
固定資産売却益
特別利益合計 531 245
特別損失
減損損失 26,346 61,881
311 86
固定資産除却損
特別損失合計 26,658 61,967
税金等調整前四半期純利益又は
224,051 △ 86,905
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
78,138 62,946
△ 21,913 24,834
法人税等調整額
法人税等合計 56,225 87,781
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167,826 △ 174,687
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
25,705 △ 23,635
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
142,120 △ 151,052
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
13/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167,826 △ 174,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,346 △ 1,349
為替換算調整勘定 18,340 494,838
△ 1,387 △ 3,362
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,606 490,127
四半期包括利益 182,433 315,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153,867 204,651
非支配株主に係る四半期包括利益 28,566 110,788
14/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
224,051 △ 86,905
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 392,318 310,398
減損損失 26,346 61,881
賞与引当金の増減額（△は減少） 147,373 123,399
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 52,685 △ 12,538
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,558 1,023
受取利息及び受取配当金 △ 2,298 △ 2,383
受取保険金及び保険配当金 △ 4,824 △ 4,919
保険契約変更差額 － △ 43,744
助成金収入 － △ 22,520
支払利息 5,309 3,504
固定資産除却損 311 86
固定資産売却損益（△は益） △ 531 △ 245
売上債権の増減額（△は増加） △ 391,012 27,542
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 184,952 25,619
仕入債務の増減額（△は減少） 180,722 △ 45,720
53,359 △ 80,880
その他
小計 440,048 253,596
利息及び配当金の受取額
2,307 2,394
利息の支払額 △ 5,307 △ 3,558
助成金の受取額 － 8,542
法人税等の支払額 △ 72,204 △ 81,531
15,827 11,032
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 380,669 190,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 288,677 △ 297,081
定期預金の払戻による収入 288,049 296,798
有形固定資産の取得による支出 △ 207,259 △ 248,786
有形固定資産の売却による収入 3,443 967
投資有価証券の取得による支出 △ 13,015 △ 585
無形固定資産の取得による支出 △ 91,082 △ 26,602
△ 1,594 △ 1,561
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 310,138 △ 276,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 270,000
長期借入れによる収入 400,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 452,852 △ 487,488
セール・アンド・リースバックによる収入 449,319 －
リース債務の返済による支出 △ 109,457 △ 139,751
配当金の支払額 △ 37,000 △ 27,672
△ 3,310 △ 4,409
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 346,699 △ 89,321
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,846 233,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 429,078 57,431
現金及び現金同等物の期首残高 3,144,084 3,767,933
※ 3,573,162 ※ 3,825,365
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 365,625 千円 371,178 千円
賞与引当金繰入額 77,287 千円 69,553 千円
退職給付費用 8,248 千円 6,321 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,862,794千円 4,138,401千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △289,631千円 △313,036千円
現金及び現金同等物 3,573,162千円 3,825,365千円
16/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 36,204 4.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 45,256 5.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 27,153 3.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 36,204 4.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
17/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
（注)２
売上高
日本 2,092,369 943,471 807,306 3,843,146 － 3,843,146
タイ 600,304 1,261,487 55,493 1,917,285 － 1,917,285
その他 668,289 － 359,706 1,027,996 － 1,027,996
顧客との契約から生じる収
3,360,963 2,204,958 1,222,506 6,788,428 － 6,788,428
益
外部顧客への売上高
3,360,963 2,204,958 1,222,506 6,788,428 － 6,788,428
セグメント間の内部
47,355 － － 47,355 △ 47,355 －
売上高又は振替高
計 3,408,318 2,204,958 1,222,506 6,835,784 △ 47,355 6,788,428
セグメント利益 87,844 345 161,988 250,179 － 250,179
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
（注)２
売上高
日本 1,791,168 718,503 824,023 3,333,694 － 3,333,694
タイ 592,525 563,410 23,384 1,179,319 － 1,179,319
その他 349,898 － 385,677 735,575 － 735,575
顧客との契約から生じる収
2,733,591 1,281,913 1,233,085 5,248,590 － 5,248,590
益
外部顧客への売上高
2,733,591 1,281,913 1,233,085 5,248,590 － 5,248,590
セグメント間の内部
67,703 － － 67,703 △ 67,703 －
売上高又は振替高
計 2,801,295 1,281,913 1,233,085 5,316,294 △ 67,703 5,248,590
セグメント利益又は損失(△) △ 113,242 △ 53,681 141,739 △ 25,183 － △ 25,183
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
18/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
15.70 △16.69
１株当たり四半期純損失(△)(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
142,120 △151,052
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
142,120 △151,052
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,234 9,051,234
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
２ 【その他】
第56期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,204千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
20/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 原 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
