ザインエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ザインエレクトロニクス株式会社(E02062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
3,171,753 3,663,461 4,441,745
売上高 （千円）
503,864 913,007 698,817
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
410,818 758,576 727,755
（千円）
期）純利益
488,965 755,672 816,643
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,712,867 9,643,479 9,057,492
純資産額 （千円）
9,547,588 10,660,677 9,867,021
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.00 70.10 67.32
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
88.9 88.9 89.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
297,795 357,794
（千円） △ 16,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
515,436 513,864
（千円） △ 409,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 96,275 △ 109,149 △ 89,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,610,572 7,654,937 7,743,676
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
16.41 16.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用
しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一部で持
ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が継続しております。また半導体不足等による影響、ウク
ライナ紛争の長期化や為替相場における急激な円安進行等による原材料コストの上昇等も企業収益を悪化させ、経
済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは当期より新たに開始した2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆
Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユース
ケースを再定義する形で、2022年度からの３年間を新たな中期経営計画戦略「5G&Beyond-NE（NewEra）」として策
定し、従来の5G&Beyondの戦略５ゴールをさらに発展させ、それらを通じて営業利益の３倍増を目指して参りま
す。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では前期からの回復傾向が継続し、主に国内および米国・中国
市場を中心とした海外市場向けにおいてさらなる成長を実現し、前期比26%の増加となりました。一方、AIOT事業
では中国上海地区のロックダウンの影響等により当初の見込みを下回って推移しましたが 、 当第３四半期会計期間
において通信モジュール製品の出荷増加傾向が見られ 、 ソリューション開発においても複数案件の開発が完了し 、
今後の事業拡大に向けた成果を得られました 。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、36億63百万
円（前期比15.5%増）となり、売上総利益は21億24百万円（前期比15.7%増）となりました。
販売費および一般管理費については、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（６億98百万
円、前期比16.8%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、16億29百万円（前期比8.9%増）となり
ました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は４億94百万円（前期比46.1%増）となりました。
また為替相場において急速に円安が進行し、保有する主に現預金等の外貨建て資産の換算差益として為替差益４
億５百万円を計上したこと等により、経常損益は経常利益９億13百万円（前期比81.2%増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益７億58百万円（前期比84.7%増）となりました。
（セグメント別の状況）
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分として
おります。
（単位：百万円）
2022年12月期 2021年12月期
増減率（％）
第３四半期 第３四半期
売上高 3,009 2,393 +25.7
LSI事業
営業利益 614 391 +57.2
売上高 654 778 △15.9
営業利益 △120 △52 ―
AIOT事業
(参考)
△22 45 ―
のれん償却前営業利益
売上高 3,663 3,171 +15.5
合計
営業利益 494 338 +46.1
※ セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております 。
（LSI事業）
当第３四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、前期より引き続き厳しい製造環境下ながらも営業と生産を一
体とした事業運営の下、引き続き順調に推移しており前期比25.7%増の成長を実現しました。
産業機器市場向けビジネスは、前期より引き続き主に国内市場のOA機器向けおよびアミューズメント機器向け
のビジネスが順調に推移し前期比で38.5%の大幅増加となりました。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体
の69%を占めております。
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車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の23%を占めております。国内市場および海外市場とも当社
の高速情報伝送用LSI製品の出荷が前期比で増加しており、特に米国市場向けで前期比126%の増加となった他、EV
化が進む中国市場でも堅調に推移した結果、車載機器市場向けビジネス全体としても前期比14.2%の増加となりま
し た。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の８%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が
堅調に推移いたしましたが、前期比15.2%の減少となりました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は30億９百万円（前期比25.7%増）、売上総利益は19億３百万円（前期比
24.4%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実
施しました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-
®
One HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、高速通信トランシーバ製品の開
発、次世代USB規格（USB4）に対応したリドライバ製品の開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開
発等を行い、研究開発費６億53百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第３四半期連結累計期間における営業利益は６億14百万円（前期比57.2%増）とな
りました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（AIOT事業）
当第３四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、中国上海地区のロックダウンの影響等により当初の見込み
を下回って推移しましたが 、 当第３四半期会計期間 において通信モジュール製品の出荷増加傾向が見られ 、 ソ
リューション開発においても複数案件の開発が完了し 、 今後の事業拡大に向けた成果を得られました 。 これらの結
果、AIOT事業の売上高は６億54百万円（前期比15.9%減）、売上総利益は２億21百万円（前期比27.6%減）となり
ました。
当第３四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による
新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モ
ジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダ向けソリューションの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製
品の開発等を行い、全体として研究開発費45百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの
償却額として97百万円を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第３四半期連結累計期間における営業損失は１億20百万円（前年同期は営業損失
52百万円）となりました。なお、前述ののれん償却前の営業損失は22百万円（前年同期はのれん償却前営業利益
45百万円）となります。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金、棚卸資産および投資有価証券が増加した一方、現金
及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比較して７億93百万円の増加となりました。また、負債合計は、買
掛金の増加等により２億７百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
や配当金の支払等により５億85百万円の増加となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期
純利益を９億99百万円計上し、仕入債務が１億86百万円増加した一方、棚卸資産が５億円増加し、為替差益４億76
百万円を計上したことに加え、法人税等を１億64百万円支払ったこと等により16百万円のマイナスとなりました。
（前年同期は２億97百万円のプラス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出および固定資産の取得によ
り４億９百万円のマイナスとなりました。（前年同期は５億15百万円のプラス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により１億９百万円のマイナスとなりまし
た。（前年同期は96百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した全体として88百万
円減少して当第３四半期連結累計期間末残高は76億54百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究
開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流
動性を重視した運用を行うこととしております。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は６億98百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,800,000
計 48,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
12,340,100 12,340,100
普通株式
100株
スタンダード市場
12,340,100 12,340,100
計 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
― 12,340,100 ― 1,175,267 ― 1,291,162
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 1,521,500
標準となる株式
10,814,100 108,141
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
12,340,100
発行済株式総数 － －
108,141
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
ザインエレクトロニ
1,521,500 1,521,500 12.33
－
美土代町９－１
クス株式会社
1,521,500 1,521,500 12.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,743,676 7,654,937
現金及び預金
618,126 738,320
売掛金
254,291 534,813
商品及び製品
217,124 232,095
仕掛品
84,020 295,421
原材料
319,284 318,471
その他
△ 105 △ 117
貸倒引当金
9,236,419 9,773,942
流動資産合計
固定資産
92,827 226,905
有形固定資産
無形固定資産
260,679 162,924
のれん
6,089 18,222
その他
266,768 181,146
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,425 338,030
投資有価証券
134,700 55,618
繰延税金資産
83,880 85,034
その他
271,006 478,682
投資その他の資産合計
630,602 886,735
固定資産合計
9,867,021 10,660,677
資産合計
負債の部
流動負債
286,973 474,451
買掛金
123,191 120,009
未払法人税等
40,538 90,985
賞与引当金
12,951
役員賞与引当金 －
2,418 2,418
製品保証引当金
212,074 189,041
その他
678,147 876,907
流動負債合計
固定負債
20,864 19,482
退職給付に係る負債
26,334 26,498
資産除去債務
84,182 94,310
その他
131,381 140,290
固定負債合計
809,528 1,017,197
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,267 1,175,267
資本金
1,286,608 1,286,608
資本剰余金
8,583,537 9,207,128
利益剰余金
△ 2,280,667 △ 2,247,561
自己株式
8,764,745 9,421,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,323 55,797
為替換算調整勘定
58,323 55,797
その他の包括利益累計額合計
193,604 123,273
新株予約権
40,818 42,966
非支配株主持分
9,057,492 9,643,479
純資産合計
9,867,021 10,660,677
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,171,753 3,663,461
売上高
1,335,971 1,538,752
売上原価
1,835,782 2,124,708
売上総利益
1,497,068 1,629,879
販売費及び一般管理費
338,713 494,829
営業利益
営業外収益
1,128 737
受取利息
969
受取配当金 －
160,637 405,321
為替差益
7,315
投資事業組合運用益 －
3,531 5,044
雑収入
166,267 418,419
営業外収益合計
営業外費用
135 241
支払利息
981
－
投資事業組合運用損
1,116 241
営業外費用合計
503,864 913,007
経常利益
特別利益
27,067
投資有価証券売却益 －
8,538 86,501
新株予約権戻入益
35,605 86,501
特別利益合計
539,470 999,508
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 119,481 162,226
2,644 79,082
法人税等調整額
122,126 241,309
法人税等合計
417,344 758,199
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,525
△ 376
に帰属する四半期純損失（△）
410,818 758,576
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
417,344 758,199
四半期純利益
その他の包括利益
68,396
その他有価証券評価差額金 －
3,225
△ 2,526
為替換算調整勘定
71,621
その他の包括利益合計 △ 2,526
488,965 755,672
四半期包括利益
（内訳）
481,310 753,525
親会社株主に係る四半期包括利益
7,655 2,147
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
539,470 999,508
税金等調整前四半期純利益
20,847 24,132
減価償却費
97,754 97,754
のれん償却額
27,090 23,197
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 8,538 △ 86,501
80,270 50,447
賞与引当金の増減額（△は減少）
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
1,192
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,382
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 12,951
981
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7,315
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,067 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,098 △ 737
135 241
支払利息
為替差損益（△は益） △ 147,162 △ 476,590
売上債権の増減額（△は増加） △ 258,421 △ 105,656
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 160,747 △ 500,786
7,089
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 40,544
219,081 186,768
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 62,316 △ 51,688
204 163
その他
280,132 145,704
小計
2,147 736
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 135 △ 241
法人税等の支払額 △ 17,832 △ 164,017
33,483 844
法人税等の還付額
297,795
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 6,707 △ 132,361
資産除去債務の履行による支出 △ 7,546 －
敷金の差入による支出 △ 192 △ 303
30,923
敷金の回収による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 302,372
482,017
投資有価証券の売却による収入 －
3,876
投資有価証券の償還による収入 －
13,200 24,000
投資事業組合からの分配による収入
1,337
△ 135
その他
515,436
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 409,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 97,290 △ 129,810
20,729
ストックオプションの行使による収入 －
1,015
△ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,275 △ 109,149
161,373 447,084
現金及び現金同等物に係る換算差額
878,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 88,739
6,732,242 7,743,676
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,610,572 ※１ 7,654,937
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準の適用が四半期
連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」は、営業外費
用の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示してい
た135千円は、「支払利息」135千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,610,572千円 7,654,937千円
現金及び現金同等物 7,610,572 7,654,937
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 利益剰余金 97,290 9.00 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 利益剰余金 129,810 12.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
2,393,443 778,309 3,171,753 3,171,753
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
686 89 775
△ 775 －
又は振替高
2,394,129 778,398 3,172,528 3,171,753
計 △ 775
セグメント利益又は損失
391,781 338,713 338,713
△ 53,067 －
（△）
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
日本 2,103,798 534,297 2,638,095 － 2,638,095
韓国 104,894 76 104,970 － 104,970
台湾 120,716 181 120,898 － 120,898
中国 412,241 119,714 531,955 － 531,955
米国他 267,541 － 267,541 － 267,541
顧客との契約から生じる収
3,009,192 654,269 3,663,461 － 3,663,461
益
その他の収益 － － － － －
3,009,192 654,269 3,663,461 3,663,461
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
53 53
－ △ 53 －
又は振替高
3,009,246 654,269 3,663,515 3,663,461
計 △ 53
セグメント利益又は損失
614,964 494,829 494,829
△ 120,135 －
（△）
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 38円00銭 70円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
410,818 758,576
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
410,818 758,576
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,810,063 10,821,775
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ザインエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 邦 夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクト
ロニクス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人
の結論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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