クボテック株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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クボテック株式会社(E02337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 クボテック株式会社
【英訳名】 KUBOTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 505,309 574,414 1,017,673
経常損失（△） (千円) △ 86,801 △ 86,594 △ 169,979
親会社株主に帰属する
(千円) △ 29,546 △ 92,888 △ 121,584
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 41,098 △ 132,913 △ 140,638
純資産額 (千円) 1,076,228 843,774 976,687
総資産額 (千円) 2,250,318 1,868,906 2,091,722
１株当たり
(円) △ 2.15 △ 6.75 △ 8.83
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.8 45.1 46.7
営業活動による
(千円) 154,548 △ 76,677 51,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 86,630 △ 104,878 △ 179,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 143,712 △ 105,330 △ 258,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,677,265 1,126,632 1,381,642
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 1.34 △ 5.35
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社連結子会社であるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、2022年８月31日付で解散し、本報告書提出日現在、
清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、 当社グループは、前連結会計年度まで4期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しており
ました。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第２四半期連結累計期間においても営
業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革と収益拡大に取り組んでおり、重要
な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとお りであります。
画像処理外観検査装置においては、特定の市場や顧客の設備投資動向、受注に依存するこれまでの状況から、機能
性フィルムや次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品を収益の柱とする事業への転換を進めて
おります。
3Dソリューションシステムにおいては、米国市場で新規顧客を開拓し、当社エンジンを採用した3次元比較検証ソ
フトウェアなど新製品の開発と販売拡大に積極的に注力しています。
メディアネット機器では、市場ニーズの高い監視分野のシステムや放送局向け4K・8Kに対応した映像伝送装置の販
売拡大に取り組んでおります。
生産に関しては工場での業務の効率化を図り、経費削減によって、生産性の改善を進めております。
さらに新規事業として次世代フライホイールを用いた大出力発電装置やオーディオ事業の早期事業化を推進してま
いります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されつつあ
るものの、不安定な国際情勢を背景に物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先
行き不透明な状況が続いております。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの
設備投資は慎重な動きが出ており、厳しい受注環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、品質や採算を重視した製品戦略で受注の確保に注力してまいりまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高574百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業
損失107百万円（前年同四半期は営業損失84百万円）、経常損失86百万円（前年同四半期は経常損失86百万円）
となり、連結子会社１社の解散及び清算に伴う損失見込額を関係会社整理損3百万円として特別損失に計上した
結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百
万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が増加しましたが、売上原価の増加により
損失が増加しました。この結果、売上高は311百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント損失は124百万円
（前年同四半期はセグメント損失62百万円）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは減少しましたが、円安の影響で円貨ベー
スでは増加しました。この結果、売上高は255百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント損失は28百万円
（前年同四半期はセグメント損失7百万円）となりました。
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が減少しました。この結果、売上高は8百万円（前年同四
半期比48.5％減）、セグメント損失は14百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
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なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然不透明であり、その影響について定量的に予想す
ることは困難な状況でありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、
2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少しました。流動資産
は現金及び預金の減少255百万円、売上債権の減少21百万円、棚卸資産の増加27百万円などにより、248百万円減
少しました。固定資産はソフトウエアの増加24百万円などにより、25百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少20百万円、契約負債の増
加35百万円などにより、11百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少110百万円などにより、101百万円
減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円の計上、為替換算調整勘定の減少40百万円により、純
資産合計が132百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て255百万円減少し、1,126百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、76百万円(前年同四半期は資金の取得154百万円）となりました。
これは主に減価償却費の計上79百万円、売上債権の減少29百万円による資金増加、税金等調整前四半期純損失
の計上89百万円、為替差益の計上22百万円、棚卸資産の増加27百万円、仕入債務の減少21百万円による資金減少
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、104百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
これは主にソフトウエアの取得による支出102百万円による資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、105百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出105百万円による資金減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,830,000 13,830,000
スタンダード市場 であります。
計 13,830,000 13,830,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 13,830,000 ― 1,951,750 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
久 保 哲 夫 大阪市淀川区 2,478,300 18.00
久 保 美津子 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
久 保 元 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
久 保 宜 子 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
久 保 典 子 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
園 田 朋 子 延岡市 1,400,000 10.17
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 373,400 2.71
会社
久 保 成 一 京都市東山区 150,000 1.09
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 134,269 0.98
中 島 毅 倉敷市 111,400 0.81
計 ― 10,247,369 74.43
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,663 ―
13,766,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 13,830,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,663 ―
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区中之島４丁目
（自己保有株式）
62,100 － 62,100 0.45
クボテック株式会社
３番36号
計 ― 62,100 － 62,100 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,413,319 1,158,309
受取手形、売掛金及び契約資産 163,527 141,998
電子記録債権 34,741 34,632
商品及び製品 1,983 14,405
仕掛品 207,399 221,210
原材料及び貯蔵品 62,751 64,446
その他 25,594 26,388
△ 8,819 △ 9,027
貸倒引当金
流動資産合計 1,900,498 1,652,364
固定資産
有形固定資産
554 6,016
その他（純額）
有形固定資産合計 554 6,016
無形固定資産
ソフトウエア 163,927 188,071
0 0
その他
無形固定資産合計 163,927 188,071
投資その他の資産
その他 26,915 22,627
△ 173 △ 173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,742 22,454
固定資産合計 191,224 216,542
資産合計 2,091,722 1,868,906
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,553 82,060
短期借入金 215,658 220,656
未払法人税等 12,351 7,968
契約負債 241,026 276,742
賞与引当金 3,550 5,460
関係会社整理損失引当金 - 3,403
99,538 89,555
その他
流動負債合計 674,678 685,846
固定負債
長期借入金 408,740 298,412
契約負債 5,620 8,214
退職給付に係る負債 23,233 24,012
繰延税金負債 - 5,884
2,762 2,762
その他
固定負債合計 440,356 339,286
負債合計 1,115,034 1,025,132
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △ 915,831 △ 1,008,720
△ 81,717 △ 81,717
自己株式
株主資本合計 954,201 861,312
その他の包括利益累計額
22,486 △ 17,537
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 22,486 △ 17,537
純資産合計 976,687 843,774
負債純資産合計 2,091,722 1,868,906
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 505,309 574,414
305,167 359,958
売上原価
売上総利益 200,141 214,455
※ 284,544 ※ 322,039
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 84,402 △ 107,583
営業外収益
受取利息 74 25
受取配当金 135 -
為替差益 966 22,479
4 931
その他
営業外収益合計 1,181 23,436
営業外費用
支払利息 3,264 2,112
315 335
その他
営業外費用合計 3,580 2,447
経常損失（△） △ 86,801 △ 86,594
特別利益
投資有価証券売却益 52 -
59,651 -
債務免除益
特別利益合計 59,703 -
特別損失
- 3,403
関係会社整理損
特別損失合計 - 3,403
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,097 △ 89,998
法人税等 2,449 2,890
四半期純損失（△） △ 29,546 △ 92,888
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,546 △ 92,888
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 29,546 △ 92,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 -
△ 11,591 △ 40,024
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,551 △ 40,024
四半期包括利益 △ 41,098 △ 132,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 41,098 △ 132,913
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 27,097 △ 89,998
減価償却費 91,346 79,338
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,661 △ 189
賞与引当金の増減額（△は減少） - 1,910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,070 779
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - 3,403
受取利息及び受取配当金 △ 210 △ 25
支払利息 3,264 2,112
為替差損益（△は益） △ 1,532 △ 22,535
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 -
債務免除益 △ 59,651 -
売上債権の増減額（△は増加） 240,075 29,344
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,274 △ 27,732
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,055 △ 21,140
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,398 5,753
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,954 106
△ 11,062 △ 30,218
その他
小計 162,806 △ 69,091
利息及び配当金の受取額
210 25
利息の支払額 △ 2,901 △ 2,065
△ 5,567 △ 5,546
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 154,548 △ 76,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 260 -
投資有価証券の売却による収入 154 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,378 △ 6,426
ソフトウエアの取得による支出 △ 84,908 △ 102,661
△ 237 4,210
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,630 △ 104,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 285,728 -
長期借入金の返済による支出 △ 429,440 △ 105,330
- 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,712 △ 105,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,621 31,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68,172 △ 255,010
現金及び現金同等物の期首残高 1,745,437 1,381,642
※ 1,677,265 ※ 1,126,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本感
染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であり
ます。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、ま
た、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予想することは極
めて困難であります。
したがって、当社グループは、2023 年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、
当社グループが現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(海外子会社の解散及び清算)
当社は2022年８月５日開催の取締役会において、当社連結子会社であるKUBOTEK KOREA CORPORATIONを解散し、清
算することを決議いたしました。同社は、2022年８月31日付で解散し、本報告書提出日現在、清算手続き中であり
ます。これに伴い、当該解散及び清算による損失見込額を関係会社整理損として、特別損失に3,403千円計上してお
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 136,907 152,072
退職給付費用 4,679 4,274
支払手数料 38,601 40,964
広告宣伝費 4,647 11,265
減価償却費 2,312 644
貸倒引当金繰入額 △ 1,661 △ 189
賞与引当金繰入額 1,492 2,344
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,708,942 1,158,309
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △31,676 △31,677
現金及び現金同等物 1,677,265 1,126,632
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 278,158 211,236 15,915 505,309
セグメント間の内部売上高
107,255 - 9,450 116,705
又は振替高
計 385,413 211,236 25,365 622,014
セグメント損失(△) △ 62,701 △ 7,947 △ 15,937 △ 86,586
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △86,586
セグメント間取引消去 2,670
内部利益の調整額 △917
貸倒引当金の調整額 431
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △84,402
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国（注）
売上高
外部顧客への売上高 311,120 255,098 8,194 574,414
セグメント間の内部売上高
132,295 - 12,228 144,524
又は振替高
計 443,416 255,098 20,423 718,938
セグメント損失(△) △ 124,799 △ 28,290 △ 14,217 △ 167,307
（注）「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、2022年８月31日付で解散し、本報告書提出日現在、清
算手続き中であります。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △167,307
セグメント間取引消去 3,514
内部利益の調整額 1,170
貸倒引当金の調整額 55,038
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △107,583
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
画像処理外観検査装置 179,060 ― 15,915 194,975
3Dソリューションシステム 47,005 211,236 ― 258,241
メディアネット機器 52,091 ― ― 52,091
顧客との契約から生じる収益 278,158 211,236 15,915 505,309
外部顧客への売上高 278,158 211,236 15,915 505,309
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
画像処理外観検査装置 240,388 ― 8,194 248,583
3Dソリューションシステム 40,072 255,098 ― 295,171
メディアネット機器 30,659 ― ― 30,659
顧客との契約から生じる収益 311,120 255,098 8,194 574,414
外部顧客への売上高 311,120 255,098 8,194 574,414
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △2円15銭 △6円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △29,546 △92,888
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△29,546 △92,888
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,767,841 13,767,841
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
クボテック株式会社
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 明彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 光弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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