日本金銭機械株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本金銭機械株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本金銭機械株式会社(E01698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本金銭機械株式会社
【英訳名】 JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上東 洋次郎
【本店の所在の場所】 大阪市平野区西脇二丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７０３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区西脇二丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７０３）８４００（代表)
常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
9,009,600 12,284,297 20,040,100
売上高 （千円）
324,742 1,658,034 1,384,799
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
174,117 1,292,081 605,375
（千円）
期）純利益
707,460 2,759,003 1,044,932
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
22,831,880 25,786,725 23,169,310
純資産額 （千円）
33,839,871 36,302,406 33,144,058
総資産額 （千円）
5.87 43.56 20.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.5 71.0 69.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
450,237 456,288 1,333,055
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 144,184 △ 97,354 △ 255,797
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
951,043 397,943
（千円） △ 597,210
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,937,451 14,883,100 14,241,965
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
5.48 12.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響が一服し経済活動が活発化する
一方で、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクに起因する資源価格や原材料価格の高騰やサプライチェーン
の混乱に加えて、急速な円安の進行などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような市場環境の中、米国及び欧州ゲーミング市場ではコロナ禍前の活況を取り戻しつつあることで、顧客
であるカジノホテル等の設備投資意欲が高水準で推移し、また、国内外のコマーシャル市場でも、中国政府のコロ
ナ政策による規制強化の影響で一部販売の減衰が見られた例を除き、同様に総じて顧客の需要は堅調に推移いたし
ました。一方で、国内の遊技場向機器市場では、本年11月より順次、スマート遊技機の導入が開始されることに伴
い、顧客の設備機器における投資は慎重を期する状況にありました。
以上のように、遊技場向機器セグメント以外は各地域とも、概ね当社製品に対する需要の回復傾向が見られる一
方で、サプライチェ－ンの混乱に端を発した半導体を中心とした電子部材等の供給不足の影響が長引いており、特
に当第２四半期には一部製品について生産及び納期遅延の発生や、部材の値上がりによる原価上昇など、業績、と
りわけ利益面の伸びが減速する傾向が顕著になりました。
このような状況の下、入手困難な主要部材については市場流通品の確保や、製品の設計変更による当該部材の使
用回避などにより、製品供給に最大限の尽力を行いました。加えて、北中米コマーシャル市場のシェア拡大に向け
設立した新会社を中心に、北中米のみならず南米地域においても積極的にマーケティング活動を実施することで、
新たな市場の獲得、シェアの拡大などに努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、12,284百万円（前年同四半期比36.3％増）となりま
した。利益面においても売上高の増加に伴い、営業利益は600百万円（前年同四半期比118.6％増）、さらに急速な
円安の進行に伴う為替差益982百万円の計上などにより、経常利益は1,658百万円（前年同四半期比410.6％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,292百万円（前年同四半期比642.1％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル124.52円（前年同四半期は108.46円）、ユーロは
135.22円（前年同四半期は130.48円）で推移いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末の時価評価に適用
する四半期末日の為替レートは、米ドル144.81円（前連結会計年度末は122.41円）でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
北米カジノ等のゲーミング市場における客足の増加に伴い、当社製品に対する需要の回復、拡大が顕著にみら
れ、また、当社でも部材不足等による納期遅延が懸念される中、製品の納入に最優先で取り組んだことなどから、
当セグメントの売上高は7,073百万円（前年同四半期比71.4％増）、セグメント利益は1,015百万円（前年同四半期
比34.1％増）となりました。
②海外コマーシャル
前年に引き続き、セルフレジ精算機用に欧州地域での紙幣識別機ユニット及び紙幣還流ユニットの販売が好調で
ある一方で、アジア地域向けの販売が一部減少となったことなどから、当セグメントの売上高は2,303百万円（前
年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は54百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
③国内コマーシャル
コロナ禍における新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての非接触・非対面決済用途で、飲食店券売機及び
ホテルチェックイン精算機向けの紙幣還流ユニットの販売が増加したことなどから、当セグメントの売上高は917
百万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比177.9％増）となりました。
④遊技場向機器
本年11月以降、スマート遊技機の市場への導入が決定されたことに伴い、それまでの間、パチンコホール各社に
おいて設備投資に慎重さを期す傾向が顕在化したため、当セグメントの売上高は1,989百万円（前年同四半期比
6.5％増）、セグメント損失は147百万円（前年同四半期は178百万円の損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,158百万円増加し、36,302百万
円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,850百万円増加し、30,927百万円となりました。「現金及び預
金」が641百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が533百万円、棚卸資産が1,704百万円それぞれ増加いたし
ました。
固定資産合計は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて311百万円増加し、5,335百万円となり
ました。
繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、38百万円となりました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて801百万円増加し、6,208百万円となりました。「未払法人税等」が
209百万円、契約負債の増加などにより流動負債の「その他」が821百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び
買掛金」が105百万円、借入金返済により「短期借入金」が119百万円それぞれ減少いたしました。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、4,307百万円となりました。借入金返済により
「長期借入金」が300百万円減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,617百万円増加し、25,786百万円となりました。譲渡制限付株式報
酬としての新株式発行に伴い「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ3百万円増加し、また、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上等により「利益剰余金」が1,143百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘
定」が1,470百万円それぞれ増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、641百万円増加し、14,883百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は456百万円（前年同四半期は450百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益1,658百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加574百万円、仕入債務の減少
567百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は97百万円（前年同四半期は144百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の売却に係る手付金収入133百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出97百
万円、差入保証金の差入による支出82百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は597百万円（前年同四半期は951百万円の収入）となりました。これは主に長期
借入金の返済300百万円、配当金の支払148百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額879百万円の資金の増加がありました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連
結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、663百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,000,000
計 118,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2022年11月９日） 金融商品取引業協
（2022年９月30日）
会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
29,672,651 29,672,651
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
29,672,651 29,672,651
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
9,800 29,672,651 3,371 2,220,316 3,371 2,067,276
2022年９月30日（注）
（注）当社は、2022年８月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っております。
発行価格 688円
資本組入額 344円
割当先 当社の取締役（取締役社長及び社外取締役を除く）３名、6,000株
当社の取締役を兼務しない上席執行役員（海外を居住地とする者を除く）及び当社の取締役を兼
務しない執行役員６名、3,800株
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市平野区西脇２－３－15 4,661 15.71
上東興産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 2,716 9.15
会社（信託口）
2,437 8.21
上東 宏一郎 兵庫県芦屋市
1,458 4.91
上東 洋次郎 大阪市阿倍野区
638 2.15
上東 好子 大阪市阿倍野区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 622 2.09
口）
大阪市中央区備後町２－２－１ 563 1.89
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 503 1.69
株式会社三井住友銀行
東京都港区芝２－22－17 432 1.45
トーターエンジニアリング株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６ 403 1.35
日本生命保険相互会社
14,437 48.65
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
2,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
29,613,000 296,130
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
56,951
単元未満株式 普通株式 － －
29,672,651
発行済株式総数 － －
296,130
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,525株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市平野区西脇
日本金銭機械
2,700 2,700 0.01
－
２－３－15
株式会社
2,700 2,700 0.01
計 － －
（注）なお、当第２四半期会計期間末（2022年９月30日）現在において、自己株式を2,749株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
14,261,965 14,903,100
現金及び預金
3,792,187 4,325,671
受取手形、売掛金及び契約資産
198,798 325,913
電子記録債権
4,380,470 5,249,598
商品及び製品
759,813 941,425
仕掛品
3,782,713 4,436,349
原材料及び貯蔵品
1,087,231 933,278
その他
△ 185,710 △ 187,416
貸倒引当金
28,077,468 30,927,921
流動資産合計
固定資産
3,233,490 3,386,432
有形固定資産
95,740 106,996
無形固定資産
投資その他の資産
1,759,381 1,922,973
その他
△ 64,114 △ 80,500
貸倒引当金
1,695,267 1,842,472
投資その他の資産合計
5,024,498 5,335,901
固定資産合計
42,091 38,583
繰延資産
33,144,058 36,302,406
資産合計
負債の部
流動負債
2,133,138 2,027,770
支払手形及び買掛金
119,552
短期借入金 －
600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金
202,602 412,288
未払法人税等
249,000 252,800
賞与引当金
6,000
役員賞与引当金 －
253,436 250,665
事業構造改善引当金
1,842,751 2,664,677
その他
5,406,480 6,208,202
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
2,100,000 1,800,000
長期借入金
468,266 507,478
その他
4,568,266 4,307,478
固定負債合計
9,974,747 10,515,681
負債合計
純資産の部
株主資本
2,216,945 2,220,316
資本金
2,762,525 2,765,896
資本剰余金
18,790,970 19,934,750
利益剰余金
△ 2,379 △ 2,410
自己株式
23,768,061 24,918,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,789 147,737
その他有価証券評価差額金
720,433
△ 750,540
為替換算調整勘定
868,171
その他の包括利益累計額合計 △ 598,750
23,169,310 25,786,725
純資産合計
33,144,058 36,302,406
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,009,600 12,284,297
売上高
5,485,934 7,655,653
売上原価
3,523,665 4,628,643
売上総利益
※ 3,249,004 ※ 4,028,347
販売費及び一般管理費
274,660 600,295
営業利益
営業外収益
3,130 1,617
受取利息
25,864 31,593
受取配当金
33,410 982,967
為替差益
18,073 63,263
その他
80,478 1,079,442
営業外収益合計
営業外費用
14,604 14,457
支払利息
15,791 7,245
その他
30,396 21,703
営業外費用合計
324,742 1,658,034
経常利益
特別利益
580
－
固定資産売却益
580
特別利益合計 －
特別損失
152 12
固定資産除却損
152 12
特別損失合計
324,589 1,658,602
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,933 345,455
22,538 21,065
法人税等調整額
150,472 366,521
法人税等合計
174,117 1,292,081
四半期純利益
174,117 1,292,081
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
174,117 1,292,081
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87,630 △ 4,051
620,973 1,470,973
為替換算調整勘定
533,342 1,466,921
その他の包括利益合計
707,460 2,759,003
四半期包括利益
（内訳）
707,460 2,759,003
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
324,589 1,658,602
税金等調整前四半期純利益
91,450 105,466
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 24,346 △ 1,366
受取利息及び受取配当金 △ 28,994 △ 33,211
14,604 14,457
支払利息
為替差損益（△は益） △ 142,499 △ 721,052
152
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 567
9,447
売上債権の増減額（△は増加） △ 507,579
775,464
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 574,479
673,853
仕入債務の増減額（△は減少） △ 567,584
61,568 84,929
未収消費税等の増減額（△は増加）
506,762
△ 249,708
その他
988,556 481,405
小計
利息及び配当金の受取額 28,650 32,866
利息の支払額 △ 10,833 △ 14,400
早期希望退職関連費用の支払額 △ 468,306 －
△ 87,829 △ 43,582
法人税等の支払額
450,237 456,288
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） △ 9 －
有形固定資産の取得による支出 △ 120,455 △ 97,593
580
有形固定資産の売却による収入 －
133,108
有形固定資産の売却に係る手付金収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 22,803 △ 11,294
投資有価証券の取得による支出 △ 916 △ 39,751
差入保証金の差入による支出 － △ 82,604
200
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,184 △ 97,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 4,300,000 －
336,354
短期借入金の増減額（△は減少） △ 119,552
3,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 300,000
1,950,893
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 234 △ 148,661
リース債務の返済による支出 △ 35,927 △ 28,966
△ 43 △ 30
自己株式の取得による支出
951,043
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 597,210
266,509 879,411
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,523,605 641,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,413,846 14,241,965
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,937,451 ※ 14,883,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（重要な固定資産の譲渡）
当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議しま
した。
固定資産の譲渡
１.固定資産の譲渡理由
現本社事務所は、創業初期のわずかな期間を除き、当社の主要な事業所として、業容の拡大に合わせて規模の
拡大や増改築等により、その機能の維持に努めてまいりました。
今後も現地にて建物の増改築等により、その機能を維持することも可能ではあるものの、周辺の住宅開発が進
むなどその拡張余地が限られ、重要機能の再配置、工場等への分散によるBCPへの対応、従業員の安全の一層の
確保、会社財産の擁護及び資本効率の向上等の各方面から検討を進めた結果、本社事務所を最新のオフィスビル
に移転するとともに、現本社事務所の不動産を売却することが、最善であると判断したものであります。
２．譲渡資産の内容
資産の名称 資産の所在地及び内容 現況
大阪市平野区西脇二丁目３番15号
大阪本社（大阪市平野区）
土地面積 3,494.22㎡ 本社事務所
土地・建物
建物延床面積 8,703.48㎡
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。
また、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも
該当いたしません。なお、譲渡先が反社会的勢力ではないことも確認しております。
４．譲渡の日程
(1）取締役会決議日 2022年８月３日
(2）契約締結日 2022年８月３日
(3）物件引渡期日 2023年３月下旬（予定）
５．当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期において、「固定資産売却益」として約15億９百万円の特別利益を
計上する見通しであります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
仕入債務 100,075千円 108,221千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料・賞与 1,119,582 千円 1,334,056 千円
103,705 133,893
賞与引当金繰入額
38,860 33,244
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 13,957,451千円 14,903,100千円
預入期間が３か月を超える
△20,000 △20,000
定期預金
現金及び現金同等物 13,937,451 14,883,100
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 148,300 5.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 89,009 3.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新
株式発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,371
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,220,316千円、資本剰余金が2,765,896千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
グローバル 海外コマー 国内コマー 遊技場 （注）
計 計上額
ゲーミング シャル シャル 向機器
売上高
4,127,224 2,200,849 813,762 1,867,763 9,009,600 9,009,600
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
4,127,224 2,200,849 813,762 1,867,763 9,009,600 9,009,600
計 －
セグメント利益又は
757,079 57,390 33,770 669,763 274,660
△ 178,477 △ 395,102
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
グローバル 海外コマー 国内コマー 遊技場 （注）
計 計上額
ゲーミング シャル シャル 向機器
売上高
7,073,286 2,303,820 917,366 1,989,823 12,284,297 12,284,297
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
7,073,286 2,303,820 917,366 1,989,823 12,284,297 12,284,297
計 －
セグメント利益又は
1,015,242 54,977 93,859 1,016,916 600,295
△ 147,162 △ 416,620
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2021年4月１日 至2021年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
グローバル 海外 国内 遊技場向
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 機器
日本 － － 813,762 1,867,763 2,681,526
北米 3,096,834 501,717 － － 3,598,552
欧州 624,908 1,304,463 － － 1,929,371
その他地域 405,481 394,668 － － 800,150
顧客との契約から生じる
4,127,224 2,200,849 813,762 1,867,763 9,009,600
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
4,127,224 2,200,849 813,762 1,867,763 9,009,600
売上高
当第２四半期連結累計期間(自2022年4月１日 至2022年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
グローバル 海外 国内 遊技場向
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 機器
日本 － 1,040 917,366 1,989,823 2,908,230
北米 5,266,935 217,084 － － 5,484,020
欧州 1,461,437 1,698,678 － － 3,160,115
その他地域 344,913 387,017 － － 731,930
顧客との契約から生じる
7,073,286 2,303,820 917,366 1,989,823 12,284,297
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
7,073,286 2,303,820 917,366 1,989,823 12,284,297
売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 5円87銭 43円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 174,117 1,292,081
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
174,117 1,292,081
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,660,237 29,663,391
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②剰余金の配当
2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間）を行うことを決議いたしました。
（イ)配当金の総額………………………………………89,009千円
（ロ)１株当たりの金額…………………………………３円00銭
（ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
日本金銭機械株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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