ゼット株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第74期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ゼット株式会社
ZETT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】 ゼット株式会社東京支店
（東京都台東区浅草橋三丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
22,538 24,906 44,762
売上高 （百万円）
463 761 885
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
374 498 723
（百万円）
期）純利益
1,417 728 1,310
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,296 11,820 11,189
純資産額 （百万円）
26,433 27,493 25,309
総資産額 （百万円）
19.16 25.45 36.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.7 43.0 44.2
自己資本比率 （％）
1,198 1,690 437
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 85 △ 21 △ 137
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 160 △ 216 △ 281
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,799 6,345 4,872
（百万円）
末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
5.92 8.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性
化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ
経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売
上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和
③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業
績向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は24,906百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益は602百万円(前年同期比
174.0％増)、経常利益は761百万円(前年同期比64.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は498百万円(前年同
期比32.8％増）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は引き続きあるものの、行動制限がなくなり、学校体育の水泳
再開、部活動等の制限が緩和され、営業活動が正常化したこと等により当初の見込を上回る増収となりました。
営業利益は、製造部門において原材料価格上昇、対米ドル円安の進展等により製造原価が上昇し、販売価格への転
嫁が進まず、大幅減益となりましたが、増収による売上総利益が増加したことに加えて、得意先の回収可能性への懸
念による貸倒引当金繰入額が前年同期比で大幅に減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少し、大幅な増益
となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増益により増益となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、学校部活動等が正常になりつつあり、大会等イベン
トも再開される中、特に屋内スポーツの活動回復により卓球用品は好調であり、テニス・バドミントン用品も好
調でした。また、野球・ソフトボール用品も堅調でした。「ライフスタイル」マーケットにおいては、スポーツ
カジュアルのアパレル用品が好調で、アウトドア用品はブームから少し落ち着きつつある中、引き続き堅調でし
た。「ボディケア」マーケットにおいては、外出機会の増加もあってウォーキングシューズが堅調でした。
この結果、売上高は24,028百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブが引き続き堅調で、前期の
納期遅延により販売機会のずれ込んだこともあって堅調でした。しかし、バスケットボール用品の「コンバー
ス」は、海外の協力工場からの納期遅延が続き苦戦しました。
この結果、売上高は126百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
（小売部門）
小売部門は、店頭販売における来店者数が増加したことにより増収となり、登山用品ＥＣサイトは専門店色を
強化したことにより微増収でした。小売部門の業績としては回復基調にありますが依然として厳しい状況であ
り、引き続き増収に注力し利益回復に努めます。
この結果、売上高は254百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、約１ヶ月間の休業をした前年同期からは増収となりましたが、経営環境は厳しい状
況が続いています。
物流部門は、外部受託業務の取扱い数量が増加したことにより堅調でした。
この結果、売上高は496百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が21,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ
2,006百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,472百万円、商品及び製品が273百万円、売掛金が208百
万円増加したことによるものであります。固定資産は6,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増
加しました。これは主に投資有価証券が259百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増
加しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,281百万円、電子記録債務が275百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。これは主に繰延税
金負債が62百万円増加したものの、長期借入金が80百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加しました。
当第２四半期連結会計年度末における純資産合計は11,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増
加しました。これは主に利益剰余金が400百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は43.0％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,690
百万円獲得し、投資活動により21百万円使用し、財務活動により216百万円使用した結果、当第２四半期連結累計期
間における残高は6,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,690百万円（前年同期比492百万円増加）となりました。これは主に棚卸資産の
増加334百万円、売上債権の増加267百万円があったものの、仕入債務の増加1,557百万円、税金等調整前四半期純利
益761百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21百万円（前年同期比63百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出10百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は216百万円（前年同期比55百万円増加）となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出103百万円、配当金の支払額97百万円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,102,000 20,102,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
20,102,000 20,102,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日
－ 20,102 － 1,005 － 251
～2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,863 19.73
有限会社眞徳 大阪市住吉区長居東三丁目３番19号
1,522 7.78
ゼット共栄会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
970 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
611 3.12
渡辺 泰男 大阪市住吉区
587 3.00
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
493 2.52
ゼット持株会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
492 2.52
渡辺 裕之 東京都文京区
401 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
397 2.03
株式会社モルテン 広島市西区横川新町１番８号
333 1.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
9,674 49.42
計 －
（注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長 民秋 清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と
会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的
とする法人格なき団体であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
527,000
普通株式
19,551,500 195,515
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,500
単元未満株式 普通株式 － －
20,102,000
発行済株式総数 － －
195,515
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区烏ヶ辻
527,000 527,000 2.62
－
ゼット株式会社 一丁目２番16号
527,000 527,000 2.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2） 当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,172 6,645
現金及び預金
587 603
受取手形
8,177 8,386
売掛金
1,492 1,535
電子記録債権
3,329 3,602
商品及び製品
59 73
仕掛品
150 197
原材料及び貯蔵品
411 311
返品資産
167 201
その他
△ 120 △ 122
貸倒引当金
19,428 21,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,715 2,717
建物及び構築物
△ 2,122 △ 2,138
減価償却累計額
592 578
建物及び構築物（純額）
1,228 1,228
土地
846 810
その他
△ 728 △ 714
減価償却累計額
118 95
その他（純額）
1,939 1,902
有形固定資産合計
無形固定資産
158 142
その他
158 142
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,228 3,487
投資有価証券
11 10
長期貸付金
221 221
敷金
527 497
その他
△ 204 △ 203
貸倒引当金
3,784 4,013
投資その他の資産合計
5,881 6,058
固定資産合計
25,309 27,493
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,210 7,492
支払手形及び買掛金
3,712 3,988
電子記録債務
206 183
短期借入金
148 285
未払法人税等
124 107
未払消費税等
229 398
賞与引当金
482 365
返金負債
685 536
その他
11,801 13,358
流動負債合計
固定負債
325 245
長期借入金
655 718
繰延税金負債
334 344
退職給付に係る負債
11 11
長期未払金
992 996
その他
2,318 2,315
固定負債合計
14,120 15,673
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005 1,005
資本金
2,968 2,968
資本剰余金
5,321 5,722
利益剰余金
△ 74 △ 74
自己株式
9,221 9,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,948 2,125
その他有価証券評価差額金
6 37
繰延ヘッジ損益
26 46
為替換算調整勘定
△ 13 △ 10
退職給付に係る調整累計額
1,968 2,198
その他の包括利益累計額合計
11,189 11,820
純資産合計
25,309 27,493
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
22,538 24,906
売上高
18,300 20,316
売上原価
4,238 4,590
売上総利益
販売費及び一般管理費
206 208
広告宣伝費
487 487
運賃及び荷造費
138 142
賃借料
1,415 1,397
役員報酬及び給料手当
180 2
貸倒引当金繰入額
272 373
賞与引当金繰入額
73 58
減価償却費
1,243 1,317
その他
4,018 3,987
販売費及び一般管理費合計
219 602
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
10 31
受取配当金
4 4
受取賃貸料
3 3
業務受託料
211 111
助成金収入
14 13
その他
246 164
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
2 5
その他
3 6
営業外費用合計
463 761
経常利益
463 761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114 260
2
△ 26
法人税等調整額
88 263
法人税等合計
374 498
四半期純利益
374 498
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
374 498
四半期純利益
その他の包括利益
1,031 177
その他有価証券評価差額金
0 30
繰延ヘッジ損益
9 19
為替換算調整勘定
2 2
退職給付に係る調整額
1,042 230
その他の包括利益合計
1,417 728
四半期包括利益
（内訳）
1,417 728
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
463 761
税金等調整前四半期純利益
77 61
減価償却費
179 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
59 168
賞与引当金の増減額（△は減少）
8 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 31
1 0
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 247 △ 267
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 353 △ 334
1,195 1,557
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68 △ 17
△ 94 △ 126
その他
1,210 1,783
小計
11 31
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 21 △ 123
法人税等の支払額
1,198 1,690
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 △ 300
300 300
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 10
無形固定資産の取得による支出 △ 58 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 6
1 1
長期貸付金の回収による収入
0
△ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85 △ 21
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 103 △ 103
配当金の支払額 △ 38 △ 97
△ 18 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 160 △ 216
9 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
961 1,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,838 4,872
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,799 ※ 6,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,100百万円 6,645百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △300 △300
現金及び現金同等物 5,799 6,345
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 39 2.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 97 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
卸売部門 21,726百万円 24,028百万円
その他 812百万円 878百万円
合計 22,538百万円 24,906百万円
（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 19円16銭 25円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 374 498
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
374 498
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,574 19,574
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ゼット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小幡 琢哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 学
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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