タカセ株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 4,216,616 4,585,584 8,654,195
経常利益 (千円) 154,101 208,434 329,274
親会社株主に帰属する
(千円) 130,677 170,447 267,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 218,361 229,871 411,675
純資産額 (千円) 6,432,027 6,794,455 6,625,293
総資産額 (千円) 10,135,727 10,050,309 10,011,712
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 131.51 171.21 269.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.5 67.6 66.2
営業活動による
(千円) 153,065 300,803 401,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 35,969 △ 138,980 △ 148,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 212,319 △ 239,841 △ 536,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,153,112 1,962,773 1,993,020
四半期末(期末)残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 69.98 48.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は一服し、社会経済活動
の正常化が進みました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や円安によるエネルギーおよび食糧価格の高騰な
どによる景気後退の懸念が残る状況となりました。
貨物取扱量については、国内貨物は消費関連貨物が第１四半期連結会計期間に引き続いて堅調に推移しまし
た。輸出入貨物につきましても依然好調な荷動きを維持しております。このように貨物取扱量は回復傾向にあ
り、業績拡大が期待されるものの、海上運賃の高止まりや燃料費の高騰も続いており、物流業界におけるコスト
の負担感は、高まりました。
こうした中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきましても、当社グループの社訓「まごころ」
を基礎として定めた「取組指針」「基本戦略」に基づき、これまでお客様からいただいてきた、当社グループが
提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、「取組むべき課題」の解決に向けて業務に取り組んでまいり
ました。また、新たなチャレンジとして位置付けている女性の社会進出サポートを目的とした「フェムテック」
への取組につきましても、顧客とのこれまで以上の強固なパートナーシップ構築に向けて積極的に進めておりま
す。
一方、上述の通り、エネルギー価格の高騰などに伴うコストの負担は確実に増加しておりますが、既存業務の
見直しや適正な人員数および作業時間管理による作業効率改善等の営業原価率低減のための施策、ならびに販管
費率の低減に向けた施策についても、継続して取り組んでおり、営業利益率の改善など一定の効果として表れて
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、輸出を中心とした輸出入貨物取扱量が好調に推移した
ほか、コロナ禍以降増加した個人向け通信販売関連業務も引続き堅調であったことから、前年同期間と比較し
て、8.8％増の45億85百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して、18.7％
増の１億50百万円となりました。また、経常利益は35.3％増の２億８百万円となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は30.4％増の１億70百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の影響や輸出入貨物の取扱量が増加
したこと、通信販売関連業務の貨物取扱量も堅調に推移したことに加えて、当期より新規大口顧客の業務取扱
を開始したことから、営業収益が前年同期間と比較して8.6％増の45億48百万円となりました。また、営業利益
は、営業収益増加および営業原価率改善施策に対する取組の効果が顕在化したことから、前年同期間と比較し
て48.3％増の１億29百万円となりました。
Ｂ． 運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、新規
大口顧客の業務を開始したことによる業務取扱および既存取引の業務取扱が増加し、前年同期間と比較して
1.0％増の１億60百万円となりました。一方で、営業利益は、軽油価格高騰などによる負担コストの増加が続い
ていることに加え、販管費が増加したことにより、前年同期間と比較して37.1％減の２百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して3.5％増の
５億４百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加、販管費の削減等の好要因はあったものの、人件費
の上昇による営業原価の増加分を吸収するには至らず、前年同期間と比較して32.6％減の５百万円となりまし
た。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円（0.4％）増加し、100億50百万円
となりました。
この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が１億48百万円増加した一方で、その他流動資産が50百万
円、投資有価証券が44百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円（3.9％）減少し、32億55百万円
となりました。
この主な要因は、長期借入金が96百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円増加した一方で、短期借入
金が３億20百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円（2.6％）増加し、67億94百万
円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が97百万円、為替換算調整勘定が91百万円増加した一方で、その他有価証券評価
差額金が32百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが３億円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億38百万円の減少、財務活動による
キャッシュ・フローが２億39百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結
会計年度末より30百万円減少し、19億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、３億円（前年同期間対比１億47百万円の資金獲得増）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が２億９百万円（前年同期間対比55百万円の
資金獲得増）、減価償却費が１億57百万円（前年同期間は１億49百万円）のほか、その他の増減額が95百万円
（前年同期間は54百万円の支出）あった一方で、資金減少要因として売上債権及び契約資産の増減額が１億27百
万円（前年同期間対比56百万円の資金減）、法人税等の支払額が53百万円（前年同期間対比９百万円の支出増）
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、1億38百万円（前年同期間対比１億３百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が1億34百万円（前年同期間対比72百万円
の支出増）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、２億39百万円（前年同期間対比27百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として長期借入れによる収入が２億97百万円あった一方で、資金減少要因とし
て短期借入金および長期借入金の返済による支出が４億64百万円（前年同期間対比３億円の支出増）、配当金の
支払額が72百万円（前年同期間対比24百万円の支出増）あったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2022年６月28日に提出した第106期の有価証券報告
書の記載内容に重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,054,513 1,054,513
スタンダード市場 100株
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目６番８号 80 8.02
公益財団法人タカセ国際奨学財団 東京都港区新橋一丁目10番９号 69 6.93
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 65 6.54
株式会社三協 神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14 58 5.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 47 4.72
城南信用金庫 東京都品川区西五反田七丁目２番３号 42 4.24
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 41 4.12
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 40 4.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 32 3.27
高瀬 正人 神奈川県横浜市港北区 32 3.22
計 ― 508 50.98
(注) 上記のほか当社保有の自己株式56千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,400
普通株式 994,300
完全議決権株式(その他) 9,943 ―
普通株式 3,813
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,943 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
（自己保有株式）
56,400 ― 56,400 5.35
タカセ株式会社
10番９号
計 ― 56,400 ― 56,400 5.35
(注) １．当第２四半期会計期間末日（2022年９月30日）現在の自己株式数は、56,413株であります。
２．2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は4,521株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,026,323 2,002,151
受取手形、売掛金及び契約資産 987,963 1,136,512
原材料及び貯蔵品 10,078 10,091
前払費用 64,310 57,609
その他 221,916 171,141
△ 1,144 △ 1,159
貸倒引当金
流動資産合計 3,309,447 3,376,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,841,702 9,934,540
減価償却累計額 △ 7,149,802 △ 7,260,323
△ 64,872 △ 64,872
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,627,028 2,609,344
機械装置及び運搬具
1,900,755 1,926,744
減価償却累計額 △ 1,810,841 △ 1,815,369
△ 2,277 △ 2,277
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 87,636 109,097
土地
2,335,562 2,335,562
その他 642,853 654,916
減価償却累計額 △ 493,878 △ 522,400
△ 10,728 △ 11,232
減損損失累計額
その他（純額） 138,246 121,283
有形固定資産合計 5,188,474 5,175,288
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
67,812 63,464
その他
無形固定資産合計 526,299 521,950
投資その他の資産
投資有価証券 569,170 524,320
繰延税金資産 24,793 26,123
その他 401,439 433,981
△ 7,912 △ 7,703
貸倒引当金
投資その他の資産合計 987,490 976,721
固定資産合計 6,702,264 6,673,960
資産合計 10,011,712 10,050,309
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 385,404 392,122
短期借入金 620,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 288,000 348,000
未払費用 92,322 96,020
未払法人税等 61,587 54,117
賞与引当金 54,415 71,764
115,610 126,987
その他
流動負債合計 1,617,341 1,389,012
固定負債
長期借入金 1,171,000 1,267,000
役員退職慰労引当金 63,600 ―
退職給付に係る負債 380,107 399,394
154,369 200,446
その他
固定負債合計 1,769,077 1,866,841
負債合計 3,386,418 3,255,853
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 2,214,564 2,312,537
△ 160,450 △ 148,685
自己株式
株主資本合計 6,357,963 6,467,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,931 138,373
96,398 188,380
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 267,330 326,753
純資産合計 6,625,293 6,794,455
負債純資産合計 10,011,712 10,050,309
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 4,216,616 4,585,584
3,653,955 3,963,066
営業原価
営業総利益 562,660 622,517
※ 435,562 ※ 471,670
販売費及び一般管理費
営業利益 127,098 150,847
営業外収益
受取利息 325 281
受取配当金 6,462 14,741
受取賃貸料 11,916 11,921
為替差益 ― 30,604
32,097 16,430
その他
営業外収益合計 50,801 73,979
営業外費用
支払利息 15,734 12,310
為替差損 995 ―
7,068 4,081
その他
営業外費用合計 23,797 16,391
経常利益 154,101 208,434
特別利益
699 1,432
固定資産売却益
特別利益合計 699 1,432
特別損失
41 27
固定資産除売却損
特別損失合計 41 27
税金等調整前四半期純利益 154,760 209,839
法人税、住民税及び事業税
35,646 45,952
△ 11,563 △ 6,560
法人税等調整額
法人税等合計 24,083 39,391
四半期純利益 130,677 170,447
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,677 170,447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 130,677 170,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,128 △ 32,558
41,555 91,982
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 87,683 59,423
四半期包括利益 218,361 229,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 218,361 229,871
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 154,760 209,839
減価償却費 149,303 157,694
株式報酬費用 ― 2,249
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,753 △ 194
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,443 16,573
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,300 △ 63,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,163 19,287
受取利息及び受取配当金 △ 6,787 △ 15,023
支払利息 15,734 12,310
固定資産除売却損益（△は益） △ 658 △ 1,404
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 70,796 △ 127,702
棚卸資産の増減額（△は増加） ― △ 12
仕入債務の増減額（△は減少） 13,913 △ 3,135
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,180 △ 14,110
長期未払金の増減額（△は減少） ― 63,600
△ 54,819 95,153
その他
小計 205,128 351,523
利息及び配当金の受取額
6,788 15,003
利息の支払額 △ 15,233 △ 12,555
△ 43,618 △ 53,168
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,065 300,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 103,472 △ 39,378
定期預金の払戻による収入 138,199 39,330
有形固定資産の取得による支出 △ 61,873 △ 134,633
有形固定資産の売却による収入 700 1,432
貸付けによる支出 △ 1,900 ―
貸付金の回収による収入 310 490
△ 7,934 △ 6,221
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,969 △ 138,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 320,000
長期借入れによる収入 ― 297,000
長期借入金の返済による支出 △ 144,000 △ 144,000
自己株式の取得による支出 △ 108 △ 151
△ 48,210 △ 72,690
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,319 △ 239,841
現金及び現金同等物に係る換算差額 41,555 47,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,667 △ 30,247
現金及び現金同等物の期首残高 2,206,780 1,993,020
※ 2,153,112 ※ 1,962,773
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会終結の時を
もって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において取締役及び監査役に対する退職
慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」63,600千円を全額長期未払金に振替え、固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象
取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会において、
譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額35,000千円以
内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年17,500株以
内とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日
までの間とすること等について承認可決されました。
なお、2022年６月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年７月26
日に自己株式4,521株（11,915千円）の処分を実施しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
報酬及び給与 174,725 千円 190,270 千円
賞与引当金繰入額 28,425 千円 31,600 千円
退職給付費用 7,756 千円 12,524 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,300 千円 ― 千円
貸倒引当金繰入額 1,753 千円 ― 千円
減価償却費 27,875 千円 36,536 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,185,255千円 2,002,151千円
預入期間が３か月を超える
△32,143千円 △39,378千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,153,112千円 1,962,773千円
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 49,685 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 69,554 70.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
3,279,186 8,581 5,411 3,293,179 15,543 3,308,722
中国 656,405 ― ― 656,405 ― 656,405
米国 115,651 ― ― 115,651 ― 115,651
顧客との契約から生じる収益 4,051,243 8,581 5,411 4,065,236 15,543 4,080,779
その他の収益(注)４ 135,837 ― ― 135,837 ― 135,837
外部顧客への営業収益 4,187,080 8,581 5,411 4,201,073 15,543 4,216,616
セグメント間の内部営業収益
2,256 149,781 482,312 634,349 40,060 674,410
又は振替高
計 4,189,336 158,362 487,723 4,835,423 55,603 4,891,027
セグメント利益 87,420 4,538 8,332 100,291 7,422 107,713
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 3,308,722
中国 ― 656,405
米国 ― 115,651
顧客との契約から生じる収益 ― 4,080,779
その他の収益(注)４ ― 135,837
外部顧客への営業収益 ― 4,216,616
セグメント間の内部営業収益
△ 674,410 ―
又は振替高
計 △ 674,410 4,216,616
セグメント利益 19,384 127,098
(注) １．「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
２．セグメント利益の調整額19,384千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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２．当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
3,268,433 21,705 2,948 3,293,087 15,324 3,308,412
中国 730,175 ― ― 730,175 ― 730,175
米国 411,158 ― ― 411,158 ― 411,158
顧客との契約から生じる収益 4,409,767 21,705 2,948 4,434,422 15,324 4,449,746
その他の収益(注)４ 135,837 ― ― 135,837 ― 135,837
外部顧客への営業収益 4,545,604 21,705 2,948 4,570,259 15,324 4,585,584
セグメント間の内部営業収益
3,283 138,302 501,813 643,399 39,104 682,503
又は振替高
計 4,548,888 160,008 504,761 5,213,658 54,429 5,268,088
セグメント利益 129,627 2,853 5,620 138,100 6,345 144,446
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 3,308,412
中国 ― 730,175
米国 ― 411,158
顧客との契約から生じる収益 ― 4,449,746
その他の収益(注)４ ― 135,837
外部顧客への営業収益 ― 4,585,584
セグメント間の内部営業収益
△ 682,503 ―
又は振替高
計 △ 682,503 4,585,584
セグメント利益 6,400 150,847
(注) １．「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
２．セグメント利益の調整額6,400千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 131円51銭 171円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 130,677 170,447
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
130,677 170,447
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 993 995
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
渡 邉 健 悟
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
佐 賀 晃 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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