株式会社トーエネック 四半期報告書 第105期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーエネック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーエネック(E00076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月 9日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期(自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日)
【会社名】 株式会社トーエネック
【英訳名】 TOENEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 藤 田 祐 三
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 (052)221―1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 (052)221―1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社トーエネック 東京本部
(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)
株式会社トーエネック 大阪本部
(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)
株式会社トーエネック 静岡支店
(静岡市葵区研屋町51番地)
株式会社トーエネック 三重支店
(津市桜橋二丁目177番地1)
株式会社トーエネック 岐阜支店
(岐阜市茜部中島三丁目10番地)
株式会社トーエネック 長野支店
(長野市三輪二丁目1番8号)
(注) 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、
投資家の便宜を図るために備え置くものである。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日 至 2022年 3月31日
売上高 (百万円) 100,526 107,608 219,617
経常利益 (百万円) 4,589 4,120 13,394
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 3,026 △ 7,133 8,283
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,234 △ 6,691 9,130
純資産額 (百万円) 122,543 118,243 126,596
総資産額 (百万円) 290,565 289,595 301,599
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 161.91 △ 381.66 443.23
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.2 40.8 42.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,372 9,452 5,943
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 612 △ 1,452 2,969
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,524 △ 2,141 △ 27,522
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,175 34,450 28,424
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 7月 1日 自 2022年 7月 1日
会計期間
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 82.46 △ 455.28
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
である。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
である。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策が進み、ウィズコロナの新たな
段階への移行が進められる中、緩やかに持ち直しの動きが続いた。建設業界においては、公共投資は底堅い動きで
推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的
な金融引締め等が続く中で、原材料価格の高騰や、供給面での制約、急激に円安が進行するなど、景気の下振れリ
スクが顕在化しており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。
こうした環境下において、当社グループは、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）の目標達成に向け、①事
業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点
方針を掲げ、グループ一体となって推進した。
当第２四半期連結累計期間の売上高については、屋内線工事や通信工事など一般得意先向けの工事が順調に進捗
したことなどにより増収となったが、利益面については、販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益・経常
利益は減益となった。また、太陽光発電事業に係る固定資産の減損損失等（11,490百万円）を特別損失に計上した
ことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は7,133百万円の損失となった。
〔連 結 業 績〕
売上高 107,608 百万円 （前年同期比 7.0%増)
営業利益 4,768 百万円 （前年同期比 6.3%減)
経常利益 4,120 百万円 （前年同期比 10.2%減)
親会社株主に帰属する
△7,133 百万円
四半期純損失（△）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、屋内線工事や通信工事など一般得意先向けの工事が順調に進捗したことなどにより増収となっ
たが、販売費及び一般管理費の増加などにより、売上高97,738百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益
（営業利益）4,598百万円（前年同期比14.7％減）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高7,709百万円（前年同期比
21.0％増）、セグメント利益（営業利益）2,990百万円（前年同期比37.6％増）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高4,056百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）178百万円（前年同
期比39.4％減）となった。
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(2) 財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は289,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,004百万円の減
少となった。これは、流動資産においては現金預金の増加（5,376百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少
（6,892百万円）など、固定資産においては有形固定資産の減少（11,874百万円）などによるものである。
負債は171,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,650百万円の減少となった。これは、流動負債において
は支払手形・工事未払金等の減少（7,336百万円）、短期借入金の増加（4,900百万円）など、固定負債においては
リース債務の減少（3,288百万円）などによるものである。
純資産は118,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,353百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減
少（8,815百万円）などによるものである。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計
年度と比較して6,025百万円増加し、34,450百万円となった。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失（7,465百万円）、減価償却費（4,896百万
円）、減損損失（10,004百万円）、リース解約損失引当金の増加（1,485百万円）、売上債権の減少（7,037百万
円）、仕入債務の減少（6,514百万円）、法人税等の支払（1,683百万円）などにより、9,452百万円の資金増加（前
第２四半期連結累計期間は3,372百万円の資金増加）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（1,634百万円）などにより、1,452百万
円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は612百万円の資金減少）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加（4,900百万円）、リース債務の返済による支出
（3,733百万円）、配当金の支払（1,678百万円）などにより、2,141百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間
は11,524百万円の資金減少）となった。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はない。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は226百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与え
る主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③労務費及び材料費の大幅な変動
④得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
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(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等
の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備工事業における当社事業場の新築に
よるものである。
運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより
資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入
れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の
分散化に努めている。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債（社債、借入金及びリース債務）
は、100,137百万円となっている。また、新型コロナウイルス感染症のキャッシュ・フローに対する影響を注視し、
追加的な資金需要が生じた場合は必要に応じて資金調達を実施する方針である。
営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30%を目処
に株主還元することとしている。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月 9日)
(2022年 9月30日)
取引業協会名
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
普通株式 19,329,990 19,329,990 単元株式数 100株
東京証券取引所
(プライム市場)
計 19,329,990 19,329,990 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年 7月 1日～
― 19,329,990 ― 7,680 ― 6,831
2022年 9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年 9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1 9,666 51.70
トーエネック従業員持株会 名古屋市中区栄1－20－31 1,095 5.86
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 884 4.73
株式会社（信託口）
トーエネック共栄会
名古屋市中区栄1－20－31 614 3.29
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1－8－12 289 1.55
託口）
PALISADES WEST 6300 , BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
215 1.15
（常任代理人 シティバンク、エ 78746 US
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6－27－30）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2－7－1 201 1.08
トーエネック名古屋協力会持株会 名古屋市東区大幸1－8－8 135 0.73
トーエネック労働組合 名古屋市中区栄1－20－31 131 0.70
トーエネック岡崎協力会持株会 愛知県岡崎市菅生町元菅17－2 131 0.70
計 ― 13,365 71.50
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年 9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 635,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,624,000 186,240 ―
単元未満株式 普通株式 70,690 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,329,990 ― ―
総株主の議決権 ― 186,240 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
400株（議決権4個）及び20株含まれている。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年 9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄1－20－31 635,300 ― 635,300 3.28
株式会社トーエネック
計 ― 635,300 ― 635,300 3.28
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年 3月31日) (2022年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 29,015 34,391
預け金 1,500 1,500
受取手形・完成工事未収入金等 69,521 62,628
未成工事支出金 6,577 7,400
材料貯蔵品 3,177 3,314
商品 111 94
その他 3,458 6,687
△ 90 △ 1,652
貸倒引当金
流動資産合計 113,270 114,365
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 58,341 58,179
機械、運搬具及び工具器具備品 113,655 114,585
土地 31,633 31,807
建設仮勘定 9,634 334
△ 67,373 △ 70,889
減価償却累計額
有形固定資産合計 145,891 134,017
無形固定資産
のれん 1,253 1,096
2,793 3,078
その他
無形固定資産合計 4,047 4,175
投資その他の資産
投資有価証券 28,877 28,371
繰延税金資産 4,868 5,613
その他 6,511 3,346
△ 1,869 △ 293
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,389 37,037
固定資産合計 188,328 175,229
資産合計 301,599 289,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年 3月31日) (2022年 9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 39,531 32,195
短期借入金 4,182 9,082
未払費用 7,351 7,345
未払法人税等 1,852 650
未成工事受入金 2,533 3,525
工事損失引当金 247 508
リース解約損失引当金 ― 1,485
9,006 9,954
その他
流動負債合計 64,704 64,747
固定負債
社債 8,400 8,400
長期借入金 23,463 22,922
リース債務 55,463 52,174
退職給付に係る負債 18,662 17,917
資産除去債務 3,801 4,679
506 512
その他
固定負債合計 110,298 106,605
負債合計 175,002 171,352
純資産の部
株主資本
資本金 7,680 7,680
資本剰余金 6,840 6,848
利益剰余金 105,381 96,566
△ 1,548 △ 1,535
自己株式
株主資本合計 118,354 109,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,689 7,423
為替換算調整勘定 206 770
320 458
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,216 8,652
非支配株主持分 26 31
純資産合計 126,596 118,243
負債純資産合計 301,599 289,595
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
売上高 100,526 107,608
85,073 91,860
売上原価
売上総利益 15,453 15,748
※１ 10,365 ※１ 10,979
販売費及び一般管理費
営業利益 5,087 4,768
営業外収益
受取利息 72 9
受取配当金 191 258
受取地代家賃 86 96
持分法による投資利益 200 ―
57 123
その他
営業外収益合計 608 488
営業外費用
支払利息 1,059 1,085
シンジケートローン手数料 20 ―
持分法による投資損失 ― 40
26 10
その他
営業外費用合計 1,106 1,136
経常利益 4,589 4,120
特別利益
固定資産売却益 9 12
貸倒引当金戻入額 1 0
― 11
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 23
特別損失
固定資産除売却損 32 119
※２ 10,004
減損損失 ―
投資有価証券評価損 5 0
― 1,485
リース解約損失引当金繰入額
特別損失合計 37 11,609
税金等調整前四半期純利益又は
4,562 △ 7,465
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 1,532 △ 334
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,030 △ 7,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,026 △ 7,133
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,030 △ 7,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 835 △ 265
為替換算調整勘定 149 313
退職給付に係る調整額 223 143
△ 4 248
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,203 440
四半期包括利益 4,234 △ 6,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,228 △ 6,697
非支配株主に係る四半期包括利益 5 6
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
4,562 △ 7,465
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 4,425 4,896
減損損失 ― 10,004
のれん償却額 156 156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 15
リース解約損失引当金の増減額（△は減少） ― 1,485
その他の引当金の増減額（△は減少） 13 261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 551 △ 542
受取利息及び受取配当金 △ 263 △ 268
支払利息 1,059 1,085
為替差損益（△は益） △ 16 △ 70
投資有価証券評価損益（△は益） 5 0
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 11
持分法による投資損益（△は益） △ 200 40
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 22 107
売上債権の増減額（△は増加） 7,237 7,037
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,513 △ 801
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 61 △ 120
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,718 △ 6,514
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,832 907
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,003 978
110 △ 17
その他
小計 6,089 11,135
法人税等の支払額 △ 2,716 △ 1,683
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,372 9,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 152
定期預金の払戻による収入 ― 10
預け金の純増減額（△は増加） ― 500
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 13
投資有価証券の売却による収入 ― 11
関係会社株式の取得による支出 ― △ 176
貸付金の回収による収入 8 8
有形固定資産の取得による支出 △ 2,938 △ 1,634
有形固定資産の売却による収入 54 47
権利金等の払戻による収入 2,500 ―
利息及び配当金の受取額 499 663
△ 715 △ 716
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 612 △ 1,452
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,900 4,900
長期借入れによる収入 1,979 ―
長期借入金の返済による支出 △ 541 △ 541
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 3,430 △ 3,733
セール・アンド・リースバックによる収入 14 ―
利息の支払額 △ 1,058 △ 1,085
配当金の支払額 △ 1,586 △ 1,678
非支配株主への配当金の支払額 ― △ 1
△ 2 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,524 △ 2,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 82 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,682 6,025
現金及び現金同等物の期首残高 46,857 28,424
※１ 38,175 ※１ 34,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法による。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
従業員給料手当 5,252 百万円 5,449 百万円
退職給付費用 393 353
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日）
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日）
当社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産（建設仮勘定等）について、事業の見通しが不透明となり、
当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
現金預金勘定 38,799 百万円 34,391 百万円
預け金勘定 1,000 1,500
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,623 △1,441
現金及び現金同等物 38,175 34,450
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年 6月25日
2021年 3月31日 2021年 6月28日
普通株式 1,588 85 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
2021年 9月30日
普通株式 841 45 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 6月28日
2022年 3月31日 2022年 6月29日
普通株式 1,682 90 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
2022年 9月30日
普通株式 841 45 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
エネルギー
(注３)
設備工事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 91,930 6,369 98,299 2,226 100,526 ― 100,526
セグメント間の内部
20 ― 20 1,814 1,834 △ 1,834 ―
売上高又は振替高
計 91,950 6,369 98,320 4,041 102,361 △ 1,834 100,526
セグメント利益 5,389 2,173 7,563 294 7,857 △ 2,769 5,087
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保
険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,769百万円には、セグメント間取引消去60百万円及び報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,830百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連
結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
エネルギー
(注３)
設備工事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 97,738 7,709 105,448 2,160 107,608 ― 107,608
セグメント間の内部
― ― ― 1,896 1,896 △ 1,896 ―
売上高又は振替高
計 97,738 7,709 105,448 4,056 109,505 △ 1,896 107,608
セグメント利益 4,598 2,990 7,588 178 7,767 △ 2,998 4,768
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保
険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,998百万円には、セグメント間取引消去86百万円及び報告セグメントに配分し
ていない全社費用△3,084百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連
結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エネルギー
設備工事業 計
事業
減損損失 ― 10,004 10,004 ― ― 10,004
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２ 四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事業 エネルギー事業 計
配電線工事 36,537 ― 36,537 ― 36,537
地中線工事 3,741 ― 3,741 ― 3,741
屋内線工事 25,126 ― 25,126 ― 25,126
空調管工事 17,903 ― 17,903 ― 17,903
通信工事 8,621 ― 8,621 ― 8,621
エネルギー事業 ― 6,369 6,369 ― 6,369
その他 ― ― ― 2,209 2,209
顧客との契約
91,930 6,369 98,299 2,209 100,508
から生じる収益
その他の収益 ― ― ― 17 17
外部顧客との
91,930 6,369 98,299 2,226 100,526
収益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代
理業等を含んでいる。
当第２ 四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事業 エネルギー事業 計
配電線工事 37,669 ― 37,669 ― 37,669
地中線工事 4,162 ― 4,162 ― 4,162
屋内線工事 30,648 ― 30,648 ― 30,648
空調管工事 15,343 ― 15,343 ― 15,343
通信工事 9,914 ― 9,914 ― 9,914
エネルギー事業 ― 7,709 7,709 ― 7,709
その他 ― ― ― 2,144 2,144
顧客との契約
97,738 7,709 105,448 2,144 107,593
から生じる収益
その他の収益 ― ― ― 15 15
外部顧客との
97,738 7,709 105,448 2,160 107,608
収益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代
理業等を含んでいる。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
１株当たり四半期純利益又は
161.91 △381.66
１株当たり四半期純損失（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 3,026 △7,133
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 3,026 △7,133
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,689 18,691
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第105期（2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、2022年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 841百万円
② １株当たりの金額 45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエ
ネックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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