クリエイト株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,088,174 16,483,491 31,525,655
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 10,727 298,895 329,459
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) △ 32,932 180,296 180,795
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 57,090 193,493 170,463
純資産額 (千円) 4,140,465 4,527,958 4,368,019
総資産額 (千円) 16,332,643 17,488,164 15,580,765
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 8.40 45.76 46.05
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.4 25.9 28.0
営業活動による
(千円) △ 1,334,516 △ 1,614,092 166,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 42,595 32,823 12,473
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,313,713 1,622,827 △ 42,134
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,126,203 1,275,926 1,232,346
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.66 31.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今
後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、 物価高や感染拡大の影響が懸念される一方で、夏休みや秋の行
楽シーズンに行動制限されないことや、コロナ禍の自粛生活の反動として一部の業界を除いてリベンジ消費が好調
に推移していること、更に自動車の生産制約が解消に向かったことなどから個人消費の増加傾向は維持されたと思
われます。 また、ソフトウエア投資や機械投資が好調を維持し、建設投資も緩やかに持ち直し、先行きも高水準の
企業収益が下支えとなり、設備投資は回復基調が続く見通しです。
一方、引き続き景気の下振れリスクも多く、 ロシアのウクライナ侵攻後の原油等の資源価格の高騰による物価上
昇、日米金利差拡大を受けた急速な円安進行による輸入物価上昇の加速化は企業業績を悪化させ、設備投資や雇
用・賃金の削減につながるリスクがあります。また、中国のゼロコロナ政策の継続とそれに伴う経済活動の停滞
は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす可能性があり、混乱の長期化、他地域への拡大などによって、様々な
分野で供給制約の問題が生じると危惧されます。引続き新型コロナウイルスの感染再拡大も大きなリスク要因で
す。
住宅市場において、2022年度の建設投資額は63兆4,500億円（前年度比3.6％増）、2023年度は64兆3,300億円（前
年度比1.4％増）と増加。新設住宅着工数は2022年度86.4万戸（前年比0.2％減）、2023年度88.1万戸（前年比1.9％
増）、2024年度87.8万戸（前年比0.3％減）と均して底堅く推移すると思われます。公共投資に関しては2021年度か
ら2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」（15兆円の投資）が実施されることか
ら、公共事業関係予算が大きく減少することはないと考えられます。
中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェク
ト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業
を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営
目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
１）製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジ
ーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経
営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
２）業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を
進めます。
３）組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を
遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
4/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
この結果、当第２四半期連結累計期間における、 売上高は16,483百万円 （ 前年同期比9.2％増 ）、 営業利益は295
百万円 （ 前年同期は37百万円の損失 ）、 経常利益は298百万円 （ 前年同期は10百万円の損失 ）、法人税等考慮後の 親
会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円 （ 前年同期は32百万円の損失 ）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は、 売上高は16,327百万円 （ 前年同期比8.7％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は308百
万円 （ 前年同期比6,389.5％増 ）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は、 売上高は155百万円 （ 前年同期比122.9％増 ）、 セグメント損失（営業損失）は13百万
円 （ 前年同期は41百万円の損失 ）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となり
ます。
クボタ排水用集合管は中国ロックダウンによる部品供給難から生産遅延、金属から樹脂への素材変更により、売
上減少となりました。
一方で、子会社ダイドレ㈱商品はインターロッキングマンホール等の受注で増加し、耐火二層管は競合メーカー
の事業撤退により、大幅に増加しました。
結果、耐火二層管の受注拡大により「排水・汚水関連商品」は大幅に増加しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は3,227百万円 （ 前年同期比16.4％増 ）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。
塩ビライニング鋼管類は樹脂管やステンレス管に管種変更が進み減少しました。
一方で、ポリエチレン管用継手やステンレス類は当社への在庫切替えや物件の受注により増加しました。
結果、給湯・給水関連商品は塩ビライニング鋼管類や銅管類の売上減少以上にステンレス類の増販により僅かに
増加しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は3,915百万円 （ 前年同期比3.1％増 ）となりました 。
（化成商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹
脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。
塩ビ製品は当社への在庫切替え、耐震案件のリブパイプ受注や値上げによる仮需、雨とい用カラーパイプ及び継
手により増加しました。
以上のことにより、 当商品群の 売上高は5,010百万円 （ 前年同期比12.3％増 ）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比
べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が微
増の中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としていま
す。
ダクト類・バルブ類・加工管類は大型案件が少なかったことにより各商品群はダウンしましたが、住宅設備機器
類は半導体供給難による一部メーカーの欠品に対応すべく早期の在庫や取り扱いメーカーを増やし大幅な増加とな
りました。結果、住宅設備機器類の大幅な増加により「その他」商品群は僅かに増加しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は4,174百万円 （ 前年同期比4.7％増 ）となりました 。
5/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,907百万円増加 し、 17,488百万円 と
なりました。流動資産は 1,999百万円増加 し、流動資産合計で 13,583百万円 となりました。この主な要因は、電子記
録債権が 1,228百万円増加 、受取手形及び売掛金が 653百万円増加 したこと等によるものです。固定資産は 92百万円
減少 し、固定資産合計で 3,904百万円 となりました。この主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含まれる保
険積立金が52百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 1,747百万円増加 し、 12,960百万円 とな
りました。流動負債は 1,784百万円増加 し、 10,777百万円 となりました。この主な要因は、短期借入金が 1,700百万
円増加 したこと等によるものです。固定負債は 37百万円減少 し、 2,183百万円 となりました。この主な要因は、長期
借入金が39百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 159百万円増加 し、 4,527百万円 とな
りました。この主な要因は、利益剰余金が132百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べて 149百万円増加
し、 1,275百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、割引手形の減少額（1,423百万円）、
棚卸資産の増加額（48百万円）などにより、前年同期に比べ支出が 279百万円 増加の 1,614百万円 の支出となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻しによる収入（10百
万円）などにより、前年同期に比べ収入が ９百万円 減少の 32百万円 の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額（1,700百万
円）、長期借入れによる収入（300百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（318百万円）などによ
り、前年同期に比べ収入が 309百万円 増加の 1,622百万円 の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、株式会社ハネイシの株式を取得し、子会社化することについて
6/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
7/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000
ます。
スタンダード市場
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
8/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
クリエイト取引先持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 1,081 27.34
福井道夫 横浜市西区 521 13.18
クリエイト従業員持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 390 9.88
福井珠樹 兵庫県芦屋市 276 7.00
吉成隆則 北海道雨竜郡雨竜町 69 1.74
髙木敏幸 川崎市宮前区 67 1.69
新東鋳造株式会社 愛知県西尾市楠村町清水37 62 1.57
坂口明 札幌市北区 57 1.44
水間久雄 埼玉県久喜市 56 1.43
坂本義一 札幌市東区 1.07
42
計 ― 2,625 66.39
9/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,500
普通株式 3,953,500
完全議決権株式(その他) 39,535 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,535 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区阿波座１丁目
(自己保有株式)
14,500 ― 14,500 0.36
クリエイト株式会社
13－15
計 ― 14,500 ― 14,500 0.36
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を 55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,346 1,275,926
受取手形及び売掛金 4,947,799 5,601,126
電子記録債権 2,339,081 3,567,838
商品及び製品 2,352,133 2,414,742
仕掛品 278,626 282,025
原材料及び貯蔵品 266,042 248,051
その他 185,037 220,334
△ 27,136 △ 26,574
貸倒引当金
流動資産合計 11,583,930 13,583,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 391,351 381,339
機械装置及び運搬具（純額） 19,224 17,917
土地 1,576,016 1,576,016
リース資産（純額） 12,248 9,371
28,069 23,448
その他（純額）
有形固定資産合計 2,026,910 2,008,092
無形固定資産
リース資産 18,365 25,075
53,958 45,571
その他
無形固定資産合計 72,324 70,646
投資その他の資産
投資有価証券 151,936 142,619
繰延税金資産 475,896 459,205
その他 1,349,418 1,298,595
△ 79,650 △ 74,465
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,897,600 1,825,954
固定資産合計 3,996,834 3,904,694
資産合計 15,580,765 17,488,164
12/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,774,769 2,953,234
電子記録債務 4,541,865 4,559,898
短期借入金 - 1,700,000
１年内返済予定の長期借入金 637,449 657,911
リース債務 19,732 21,623
未払法人税等 211,306 125,707
賞与引当金 171,686 258,096
635,673 500,657
その他
流動負債合計 8,992,482 10,777,130
固定負債
長期借入金 1,042,522 1,003,380
リース債務 19,046 20,367
役員退職慰労引当金 29,381 22,426
退職給付に係る負債 905,012 900,182
資産除去債務 6,770 6,816
役員退職慰労未払金 48,300 48,300
169,229 181,602
その他
固定負債合計 2,220,262 2,183,075
負債合計 11,212,745 12,960,206
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 806,127 807,062
利益剰余金 2,884,255 3,017,104
△ 21,156 △ 8,199
自己株式
株主資本合計 4,315,719 4,462,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,678 49,225
繰延ヘッジ損益 9,878 25,832
為替換算調整勘定 △ 2,766 110
△ 11,490 △ 9,671
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,299 65,497
純資産合計 4,368,019 4,527,958
負債純資産合計 15,580,765 17,488,164
13/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,088,174 16,483,491
12,534,790 13,405,675
売上原価
売上総利益 2,553,383 3,077,815
※1 2,591,028 ※1 2,782,504
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 37,644 295,311
営業外収益
受取利息 119 89
受取配当金 2,732 2,634
不動産賃貸料 28,764 29,466
助成金収入 9,009 811
28,518 21,807
その他
営業外収益合計 69,145 54,809
営業外費用
支払利息 6,387 6,634
手形売却損 5,461 5,474
不動産賃貸原価 21,392 19,293
8,987 19,822
その他
営業外費用合計 42,228 51,225
経常利益又は経常損失（△） △ 10,727 298,895
特別利益
5,977 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,977 -
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,749 298,895
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 28,182 118,599
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,932 180,296
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 32,932 180,296
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
14/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,932 180,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,405 △ 7,452
繰延ヘッジ損益 △ 2,731 15,954
為替換算調整勘定 △ 13,691 2,876
3,671 1,819
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 24,157 13,197
四半期包括利益 △ 57,090 193,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 57,090 193,493
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
15/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 4,749 298,895
半期純損失（△）
減価償却費 48,932 42,334
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,151 △ 6,644
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,004 86,410
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,863 △ 6,955
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,109 △ 2,208
受取利息及び受取配当金 △ 2,852 △ 2,724
支払利息 6,387 6,634
手形売却損 5,461 5,474
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,977 -
売上債権の増減額（△は増加） 27,997 △ 458,657
割引手形の増減額（△は減少） △ 1,054,444 △ 1,423,195
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 109,928 △ 48,016
仕入債務の増減額（△は減少） 40,664 196,498
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 255,851 16,709
△ 32,495 △ 120,958
その他
小計 △ 1,301,756 △ 1,416,403
利息及び配当金の受取額
2,852 2,724
利息の支払額 △ 12,045 △ 13,077
△ 23,567 △ 187,335
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,334,516 △ 1,614,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,177 △ 16,299
無形固定資産の取得による支出 △ 8,219 △ 2,217
投資有価証券の取得による支出 △ 1,230 △ 1,429
投資有価証券の売却による収入 21,727 -
定期預金の払戻による収入 - 10,000
48,496 42,770
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,595 32,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,300,000 1,700,000
長期借入れによる収入 400,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 375,741 △ 318,680
リース債務の返済による支出 △ 10,416 △ 11,372
△ 128 △ 47,120
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,313,713 1,622,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,660 2,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,453 43,579
現金及び現金同等物の期首残高 1,101,749 1,232,346
※1 1,126,203 ※1 1,275,926
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 495,785 千円 97,222 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 290,224 千円 326,573 千円
電子記録債権割引高 1,669,480 千円 644,847 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 970,557 千円 995,180 千円
賞与引当金繰入額 176,503 千円 246,344 千円
退職給付費用 85,698 千円 65,900 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,136 千円 1,527 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,151 千円 △ 2,901 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,136,203 千円 1,275,926 千円
担保提供定期預金 △10,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 1,126,203 千円 1,275,926 千円
17/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 47,177 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 15,817 4.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
18/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 15,018,404 69,770 15,088,174 － 15,088,174
セグメント間の内部売上高
3,520 5,110 8,630 △ 8,630 －
又は振替高
計 15,021,924 74,880 15,096,805 △ 8,630 15,088,174
セグメント利益又は損失(△) 4,755 △ 41,910 △ 37,155 △ 488 △ 37,644
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額 △488千円 は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 16,327,984 155,506 16,483,491 － 16,483,491
セグメント間の内部売上高
2,436 7,832 10,268 △ 10,268 －
又は振替高
計 16,330,420 163,338 16,493,759 △ 10,268 16,483,491
セグメント利益又は損失(△) 308,603 △ 13,291 295,311 － 295,311
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
2,773,825
給湯・給水関連商品
3,795,805
化成商品
4,461,863
その他
3,986,908
施工関連 69,770
顧客との契約から生じる収益 15,088,174
外部顧客への売上高 15,088,174
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
3,227,912
給湯・給水関連商品
3,915,084
化成商品
5,010,166
その他
4,174,821
施工関連 155,506
顧客との契約から生じる収益 16,483,491
外部顧客への売上高 16,483,491
20/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△8円40銭 45円76銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△32,932 180,296
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△32,932 180,296
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,920,224 3,939,614
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
21/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・15,817千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月１日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
22/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
24/25
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
