フジオーゼックス株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 11,593,701 11,152,889 22,269,200
経常利益 （千円） 1,212,800 825,367 1,784,336
親会社株主に帰属する
（千円） 812,632 581,854 985,251
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,230,196 1,079,425 1,893,274
純資産額 （千円） 26,832,077 28,307,364 27,361,502
総資産額 （千円） 35,384,936 35,764,981 34,672,029
１株当たり四半期（当期）
（円） 395.65 283.30 479.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 74.6 77.9 77.6
営業活動による
（千円） 2,562,591 1,486,748 3,948,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 206,576 △ 689,027 △ 500,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,589,212 △ 166,221 △ 3,462,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,238,910 6,346,683 5,565,986
四半期末（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 68.51 141.00
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３. 第94期第１四半期連結会計期間より、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社につきまして
は、決算日の３月31日への変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴
い、第94期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該連結子会社について2021年１
月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結した指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格、エネル
ギー価格上昇の継続、物価上昇を抑えるために各国がとった金融引き締め政策による景気後退懸念、急速に円安
が進む為替相場等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、依然として半導体をはじめとする部品調達不足が継続して
います。
このような市場環境の中、在外連結子会社が前年同期９か月連結から当期は６か月連結となったことを主因と
して、前年同期と比較して海外販売は23.9％の減少となりました（在外連結子会社４社におきましては、前年同
期は、決算日の変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により、2021年１月１日から2021年９月30日
の９か月間の経営成績を連結していることから、在外連結子会社について2021年４月１日から2021年９月30日ま
での６か月間を連結した場合との比較では10.5％の販売増）。国内販売は、四輪車向けの減産は継続したものの
建機、産機の好調に加え拡販によるシェアUPによって、前年同期と比較すると10.2％の増加となりました。国内
外を合わせると3.8％の販売減となりました。（在外連結子会社について2021年４月１日から2021年９月30日まで
の６か月間を連結した場合との比較では10.3％の販売増）。
利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策に取り組んでおりますが、
売上の減少、原材料費、エネルギーコストの増大により前年同期比利益減少となりました。
以上の結果、売上高は 11,153百万円 （前年同期比 441百万円減 ）、営業利益は 610百万円 （前年同期比 508百万円
減 ）、経常利益は 825百万円 （前年同期比 387百万円減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 582百万円 （前年
同期比 231百万円減 ）となりました。
参考となりますが、在外連結子会社４社につきまして、前年同期（2022年３月期第２四半期）が2021年４月１
日から2021年９月30日までの６か月間であった場合の連結経営成績は、売上高は10,111百万円、営業利益は745百
万円、経常利益は847百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,093百万円増加し 35,765百万円 となりまし
た。総資産の増加の主な内訳は、受取手形及び売掛金509百万円、流動資産（その他）に含まれる関係会社預け金
517百万円、現金及び預金264百万円であります。
受取手形及び売掛金は、主に国内顧客への販売が増加していることにより増加しております。流動資産（その
他）に含まれる関係会社預け金は、資金運用を目的として関係会社へ預け入れしたことにより増加しております。
現金及び預金は、売上代金の回収および円安の影響により増加しております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 147百万円増加し 7,458百万円 となりました。負
債の増加の主な内訳は、短期借入金464百万円であります。
短期借入金は、運転資金の借入および円安の影響により増加しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ 946百万円増加し
28,307百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳は、為替換算調整勘定472百万円であります。
為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 781百万円増加し 6,347百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 得られた資金は1,487百万円 （前年同期は 2,563百万円の獲得 ）となりました。収入の主な要因
は、税金等調整前四半期純利益 825百万円 、非資金損益項目である減価償却費 1,175百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は689百万円 （前年同期は 207百万円の使用 ）となりました。支出の主な要因は、
有形固定資産の取得による支出 663百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は166百万円 （前年同期は 1,589百万円の使用 ）となりました。支出の主な要因は、
長期借入金の返済による支出 201百万円 、配当金の支払額 134百万円 であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 115百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術供与契約(提出会社)
提携先 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間 対価の算定
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
PT.FUJI OOZX
自2022年9月26日
インド
コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
ネシア
至2025年9月25日
INDONESIA
他 の許諾 率
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950
スタンダード市場 100株であります。
計 2,055,950 2,055,950 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日 ～
― 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 9,419 45.86
大同興業株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 1,083 5.27
フジオーゼックス取引先持株会 静岡県菊川市三沢1500－60 665 3.23
ジェイアンドエス保険サービス
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 655 3.18
株式会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 642 3.12
NOMURA SINGAPORE LIMITED
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL
CUSTOMER SEGREGATED
CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 413 2.01
（常任代理人：野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
社）
フジオーゼックス従業員持株会 静岡県菊川市三沢1500－60 251 1.22
300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES
CBHK S/A PBG CLIENTS SG
JUNCTION SINGAPORE 529653 201 0.97
（常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
佐藤 孝夫 福井県敦賀市 190 0.92
阪田 和弘 鳥取県鳥取市 186 0.90
計 ― 13,706 66.73
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,051,500 20,515 －
単元未満株式 普通株式 2,450 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,055,950 － －
総株主の議決権 － 20,515 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
静岡県菊川市三沢
2,000 － 2,000 0.10
1500番地の60
フジオーゼックス株式会社
計 － 2,000 － 2,000 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,546,134 5,809,911
受取手形及び売掛金 4,571,102 5,080,537
商品及び製品 2,284,894 1,943,506
仕掛品 1,382,969 1,352,566
原材料及び貯蔵品 1,420,943 1,432,321
その他 213,308 773,736
△ 7,000 △ 7,000
貸倒引当金
流動資産合計 15,412,350 16,385,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,338,275 4,379,058
機械装置及び運搬具（純額） 10,391,307 10,195,588
土地 3,246,434 3,295,821
577,370 796,567
その他（純額）
有形固定資産合計 18,553,385 18,667,034
無形固定資産
92,867 97,567
その他
無形固定資産合計 92,867 97,567
投資その他の資産
その他 634,801 636,147
△ 21,374 △ 21,344
貸倒引当金
投資その他の資産合計 613,427 614,803
固定資産合計 19,259,680 19,379,404
資産合計 34,672,029 35,764,981
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,163,750 2,073,027
短期借入金 2,591,330 3,054,935
1年内返済予定の長期借入金 296,506 220,000
未払法人税等 382,474 233,479
賞与引当金 78,497 119,301
役員賞与引当金 3,950 －
1,035,027 1,123,053
その他
流動負債合計 6,551,534 6,823,796
固定負債
長期借入金 295,000 185,000
役員退職慰労引当金 5,572 6,409
退職給付に係る負債 143,837 167,957
314,585 274,455
その他
固定負債合計 758,993 633,821
負債合計 7,310,527 7,457,617
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,758,706 2,758,706
利益剰余金 20,642,004 21,090,355
△ 9,823 △ 9,883
自己株式
株主資本合計 26,409,534 26,857,825
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 564,686 1,036,256
△ 54,978 △ 48,621
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 509,708 987,635
非支配株主持分 442,260 461,904
純資産合計 27,361,502 28,307,364
負債純資産合計 34,672,029 35,764,981
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,593,701 11,152,889
8,941,098 9,132,964
売上原価
売上総利益 2,652,604 2,019,925
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 502,884 457,151
荷造運搬費 239,010 212,125
賞与引当金繰入額 14,376 13,483
退職給付費用 34,853 30,530
743,846 696,647
その他
販売費及び一般管理費合計 1,534,969 1,409,936
営業利益 1,117,635 609,989
営業外収益
受取利息 10,423 15,972
受取配当金 388 300
受取賃貸料 11,783 9,902
受取補償金 41,680 －
雇用調整助成金 13,278 －
為替差益 38,843 209,695
33,577 25,788
その他
営業外収益合計 149,972 261,657
営業外費用
支払利息 39,858 38,299
賃貸収入原価 727 727
固定資産除却損 7,166 7,005
7,054 247
その他
営業外費用合計 54,806 46,279
経常利益 1,212,800 825,367
税金等調整前四半期純利益 1,212,800 825,367
法人税、住民税及び事業税
267,850 195,237
131,627 33,737
法人税等調整額
法人税等合計 399,477 228,974
四半期純利益 813,323 596,393
非支配株主に帰属する四半期純利益 691 14,539
親会社株主に帰属する四半期純利益 812,632 581,854
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 813,323 596,393
その他の包括利益
為替換算調整勘定 408,132 476,680
8,741 6,352
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 416,873 483,032
四半期包括利益 1,230,196 1,079,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,225,786 1,059,781
非支配株主に係る四半期包括利益 4,410 19,644
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,212,800 825,367
減価償却費 1,367,296 1,174,832
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,700 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,026 40,035
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,844 △ 3,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,482 29,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,513 △ 20,493
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 825 838
受取利息及び受取配当金 △ 10,811 △ 16,272
支払利息 39,858 38,299
有形固定資産処分損益（△は益） 3,373 6,450
雇用調整助成金 △ 13,278 －
受取補償金 △ 41,680 －
売上債権の増減額（△は増加） 494,790 △ 405,392
棚卸資産の増減額（△は増加） 241,323 522,745
仕入債務の増減額（△は減少） △ 741,060 △ 228,110
144,396 △ 175,706
その他
小計 2,708,285 1,787,612
利息及び配当金の受取額
9,564 18,625
利息の支払額 △ 40,532 △ 38,379
雇用調整助成金の受取額 75 －
補償金の受取額 41,680 －
法人税等の還付額 69,002 63,982
△ 225,482 △ 345,091
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,562,591 1,486,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 200,801 △ 663,417
有形固定資産の売却による収入 3,838 1,103
無形固定資産の取得による支出 △ 5,562 △ 12,598
△ 4,051 △ 14,116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,576 △ 689,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 944,025 172,405
長期借入金の返済による支出 △ 504,875 △ 200,506
自己株式の取得による支出 － △ 60
配当金の支払額 △ 133,506 △ 133,503
△ 6,806 △ 4,557
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,589,212 △ 166,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 81,686 149,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 848,489 780,698
現金及び現金同等物の期首残高 5,390,420 5,565,986
※ 6,238,910 ※ 6,346,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,720,593 千円 5,809,911 千円
流動資産 その他(関係会社預け金) 1,518,316 千円 536,773 千円
現金及び現金同等物 6,238,910 千円 6,346,683 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 133,506 65.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 133,506 65.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 133,503 65.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 133,501 65.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車部品製造事業
日本 6,832,979
中国 1,844,469
北米 1,984,575
その他 931,679
顧客との契約から生じる収益 11,593,701
その他の収益 －
外部顧客への売上高 11,593,701
（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車部品製造事業
日本 7,531,143
中国 1,410,541
北米 1,474,169
その他 737,037
顧客との契約から生じる収益 11,152,889
その他の収益 －
外部顧客への売上高 11,152,889
（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 395円65銭 283円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 812,632 581,854
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
812,632 581,854
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,053,931 2,053,876
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
剰余金の配当
2022年10月27日 開催の 取締役会 において、第95期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につき、次の
とおり決議いたしました。
（１）中間配当総額 133,501千円
（２）１株当たり中間配当金額 65円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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