株式会社フュートレック 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フュートレック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社フュートレック
【英訳名】 FueTrek Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 明弘
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
743,751 536,393 1,590,642
売上高 （千円）
75,548 121,366
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 219,146
親会社株主に帰属する四半期（当
57,969 133,273
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 278,982
する四半期純損失（△）
52,042 120,708
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 296,545
2,643,699 2,381,078 2,715,055
純資産額 （千円）
3,742,738 3,508,221 3,868,438
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.19 14.24
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 29.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.4 62.7 65.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
302,249 406,599
（千円） △ 175,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 150,986 △ 873 △ 220,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
61,815
（千円） △ 17,943 △ 19,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,670,443 2,589,832 2,704,498
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
14.55
（円） △ 11.22
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの区分・名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染の拡大も落ち着
きを見せており、経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。しかしながら、長引くウ
クライナ情勢等による世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業（前期までのＣＲＭ事業分
野）を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
音声認識事業におきましては、音声認識技術を利用したい企業や関連サービスを提供する企業が、当社の音声認識
やその周辺技術をより簡単に利用できるような仕組みを整えるとともに、積極的な販売活動を展開いたしました。ま
た、声による認証・識別の性能向上や、「音のAI検査・識別（異音検知技術）」の事業化に向けた取組みも進めまし
た。
デジタルマーケティング事業におきましては、自社商品であるVisionaryをご利用いただいているお客様へのサ
ポートや個別のカスタマイズにお応えしながら、新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発及び次年度からの販
売に向けた拡販準備に注力いたしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は536,393千円（前年同四半期
比27.9％減）、営業損失は224,746千円（前年同四半期は営業利益71,792千円）、経常損失は219,146千円（前年同四
半期は経常利益75,548千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は278,982千円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純利益57,969千円）となりました。
前年同四半期と比較し、売上高は207,357千円、営業利益は296,539千円が減少いたしました。主な減少要因は、デ
ジタルマーケティング事業の売上高が183,708千円、営業利益が276,707千円減少したことによるものであります。同
事業においては、前年同四半期にはVisionary Cloudの大型案件の売上が計上されましたが、当第２四半期連結累計
期間においては同様の大型案件がなかったことに加え、次年度からの拡販に備えたVisionary Cloudの研究開発投資
を行ったことにより営業利益は大きく減少いたしました。
セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
第22期 第23期
増減
セグメントの名称 第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
（千円）
（千円） （千円）
音声認識事業 190,653 204,673 14,019
デジタルマーケティング事業 401,297 217,588 △183,708
映像制作事業 107,200 74,668 △32,532
その他事業 44,599 39,463 △5,135
売上高合計 743,751 536,393 △207,357
なお、第１四半期連結会計期間の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像
制作・メディア事業」及び「その他事業」の３区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像
制作事業」及び「その他事業」の４区分に変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメントごと
の前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。
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①音声認識事業
売上高は204,673千円（前年同四半期比7.4％増）、営業損失は88,214千円（前年同四半期は営業損失79,017千
円）となりました。
前第２四半期連結累計期間と比較し 、 売上高は主に受託業務に係る売上高が増加したことにより、増加いたしま
した 。 また 、 受託業務の外注費の割合が増加したことにより 、 営業損失が増加いたしました 。
②デジタルマーケティング事業
売上高は217,588千円（前年同四半期比45.8％減）、営業損失は133,921千円（前年同四半期は営業利益142,786
千円）となりました。
前第２四半期連結累計期間と比較し、売上高は主にVisionary Cloudのライセンス提供に係る売上高が減少した
ことにより、減少いたしました。
前第２四半期連結累計期間では、Visionary Cloudの大型案件の売上が計上されましたが、当第２四半期連結累
計期間においては、同様の大型案件の売上がなかったことに加え、次年度からの拡販に備えたVisionary Cloudの
研究開発費の増加等により、営業損失が増加いたしました。
③映像制作事業
売上高は74,668千円（前年同四半期比30.3％減）、営業損失は12,110千円（前年同四半期は営業損失6,254千
円）となりました。
売上高の減少及び営業損失の増加は 、 2021年８月にメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から
除外したことによるものであります 。
④その他事業
売上高は39,463千円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は9,499千円（前年同四半期比33.5％減）となりま
した。連結子会社である、株式会社スーパーワンの売上高が減少したことによるものであります。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ360,216千円減少し3,508,221千円となり
ました。
総資産の内訳は、流動資産が2,937,995千円（前連結会計年度末比229,900千円減）、固定資産が570,225千円（同
130,316千円減）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少114,665千円、受取手形、売掛金及び
契約資産の減少94,242千円、流動資産のその他の減少21,611千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、無
形固定資産の減少69,877千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が1,043,942千円（同23,640千円減）、固定負債が83,200千円（同2,600千円減）でありま
す。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少51,659千円、短期借入金の増加100,000千円、賞与引当金の増加
21,375千円、前受金の増加18,380千円、流動負債のその他の減少118,823千円であり、固定負債の主な変動要因は、
長期借入金の減少2,600千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少316,413千円等により2,381,078千円（同333,976千円減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
114,665千円減少し、2,589,832千円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果、使用した資金は175,607千円（前年同四半期は得られた資金302,249千円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純損失286,709千円、減価償却費64,280千円、減損損失36,689千円、投資有価証券評
価損30,872千円、賞与引当金の増加額21,375千円、売上債権の減少額94,242千円、仕入債務の減少額52,538千円及
び営業キャッシュ・フローその他（未払給与の減少等）105,417千円、法人税等の還付額26,730千円が計上された
ことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果、使用した資金は873千円（前年同四半期は使用した資金150,986千円）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出22,510千円及び投資事業組合からの分配による収入21,000千円が計上されたこ
とによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果、得られた資金は61,815千円（前年同四半期は使用した資金17,943千円）となりました。これは
主に、短期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払額36,984千円
が計上されたことによるものであります。
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（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の調達方法及び状況）
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀
行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は987,000千円となっております。
（資金需要の動向）
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金で
あります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要
性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行って
おります。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は68,298千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,744,000
計 31,744,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月８日)
(2022年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,504,200 9,504,200
普通株式
スタンダード市場 100株
9,504,200 9,504,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 9,504,200 － 100,000 － 932,204
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(％)
兵庫県姫路市下手野１丁目３-１ 3,793,200 40.53
グローリー株式会社
137,900 1.47
和田 章 愛知県春日井市
東京都港区六本木１丁目６-１ 132,334 1.41
株式会社ＳＢＩ証券
97,000 1.03
渡辺 正博 千葉県鴨川市
71,300 0.76
大本 泰三 愛媛県西予市
68,600 0.73
西田 明弘 京都府長岡京市
65,100 0.69
小久保 雄史 大阪市北区
64,000 0.68
河合 謙一郎 京都市西京区
58,200 0.62
吉田 幸保 長崎県平戸市
57,500 0.61
保坂 直昭 神戸市中央区
4,545,134 48.57
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
146,400 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,355,100 93,551 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
9,504,200
発行済株式総数 － －
93,551
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区西中島
146,400 146,400 1.54
株式会社フュートレック －
六丁目１番１号
146,400 146,400 1.54
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,604,498 2,489,832
現金及び預金
306,663 212,421
受取手形、売掛金及び契約資産
200,000 200,000
有価証券
58,565 36,953
その他
△ 1,831 △ 1,212
貸倒引当金
3,167,896 2,937,995
流動資産合計
固定資産
29,891 22,796
有形固定資産
無形固定資産
424,670 413,287
ソフトウエア
59,277 782
ソフトウエア仮勘定
483,948 414,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
151,623 99,874
投資有価証券
3,858 3,516
繰延税金資産
31,220 29,968
その他
186,702 133,358
投資その他の資産合計
700,541 570,225
固定資産合計
3,868,438 3,508,221
資産合計
負債の部
流動負債
86,568 34,909
買掛金
100,000 200,000
短期借入金
702,400 703,800
１年内返済予定の長期借入金
19,586 37,967
前受金
4,452 2,226
未払法人税等
3,059 24,434
賞与引当金
1,107 9,020
受注損失引当金
150,408 31,584
その他
1,067,582 1,043,942
流動負債合計
固定負債
85,800 83,200
長期借入金
85,800 83,200
固定負債合計
1,153,382 1,127,142
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,554,194 1,554,194
資本剰余金
946,222 629,808
利益剰余金
△ 70,014 △ 70,014
自己株式
2,530,401 2,213,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,393 △ 15,660
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,393 △ 15,660
193,047 182,751
非支配株主持分
2,715,055 2,381,078
純資産合計
3,868,438 3,508,221
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
743,751 536,393
売上高
401,610 449,466
売上原価
342,140 86,926
売上総利益
※１ 270,348 ※１ 311,673
販売費及び一般管理費
71,792
営業利益又は営業損失（△） △ 224,746
営業外収益
43 34
受取利息
681 780
受取配当金
1,620 7,391
投資事業組合運用益
71
為替差益 －
1,000
助成金収入 －
4,186 202
その他
6,603 9,408
営業外収益合計
営業外費用
2,847 2,929
支払利息
879
－
為替差損
2,847 3,808
営業外費用合計
75,548
経常利益又は経常損失（△） △ 219,146
特別利益
4,989
－
関係会社株式売却益
4,989
特別利益合計 －
特別損失
3,832
固定資産除却損 －
30,872
投資有価証券評価損 －
36,689
－
減損損失
3,832 67,562
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
76,704
△ 286,709
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,648 2,226
342
△ 1,245
法人税等調整額
18,403 2,568
法人税等合計
58,301
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 289,278
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
332
△ 10,295
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
57,969
△ 278,982
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
58,301
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 289,278
その他の包括利益
△ 6,259 △ 7,267
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,259 △ 7,267
52,042
四半期包括利益 △ 296,545
（内訳）
51,709
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 286,249
332
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,295
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
76,704
△ 286,709
期純損失（△）
44,549 64,280
減価償却費
36,689
減損損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 415 △ 619
31,654 21,375
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 724 △ 814
助成金収入 - △ 1,000
2,847 2,929
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4,989 -
3,832
固定資産除却損 -
30,872
投資有価証券評価損益（△は益） -
135,242 94,242
売上債権の増減額（△は増加）
6,813 130
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,577 △ 52,538
35,349
△ 105,417
その他
292,287
小計 △ 196,578
利息及び配当金の受取額 724 812
利息の支払額 △ 2,882 △ 2,996
法人税等の支払額 △ 4,392 △ 4,576
16,512 26,730
法人税等の還付額
1,000
-
助成金の受取額
302,249
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 175,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,521 △ 508
無形固定資産の取得による支出 △ 118,779 △ 22,510
4,000 21,000
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 24,258 -
支出
3,573 1,145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,986 △ 873
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 17,936 △ 1,200
△ 7 △ 36,984
配当金の支払額
61,815
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,943
133,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114,665
2,537,123 2,704,498
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,670,443 ※１ 2,589,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定会
計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました 。 これにより 、 投資信託財産が金融商品である投資信託で 、 解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリ
スクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは 、 基準価格を時価としております 。
なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について、感染拡大は沈静化に向かって
おり、経済社会活動の制限が緩和に向かっております。感染拡大が徐々に収束し、経済活動の再開に伴い緩やかに回
復するという、前連結会計年度における仮定から重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、経済活動にも長期的に重要な影響を与える場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 65,959 千円 58,543 千円
9,309 6,967
賞与引当金繰入額
2,229 68,298
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,570,443千円 2,489,832千円
取得日から３か月以内に償還期限が到来
200,000 200,000
する短期投資（有価証券）
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,670,443 2,589,832
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 37,430 4.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
デジタルマーケ 合計
音声認識事業 映像制作事業 その他事業 調整額
ティング事業 (注)
売上高
190,653 401,297 107,200 44,599 743,751
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
190,653 401,297 107,200 44,599 743,751
計 －
142,786 14,278 71,792
セグメント利益又は損失（△） △ 79,017 △ 6,254 －
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
デジタルマーケ 合計
音声認識事業 映像制作事業 その他事業 調整額
ティング事業 (注)
売上高
204,673 217,588 74,668 39,463 536,393
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
300
－ － － △ 300 －
内部売上高又は振替高
204,673 217,888 74,668 39,463 536,393
計 △ 300
9,499
セグメント利益又は損失（△） △ 88,214 △ 133,921 △ 12,110 － △ 224,746
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、事業構造の転換に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア
開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」「その他事業」の３区分から、「音声認識事業」「デジタ
ルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の４区分に変更しております。
これにより、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含まれていた「音声認識事業」「デジタルマーケティ
ング事業」を独立の報告セグメントとし、従来 「 システム開発事業分野 」 と呼称しておりました株式会社スー
パーワンの事業を 「 その他事業 」 に含めております 。 また、より事業活動の内容に沿う名称に、報告セグメント
の名称の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメント区分・名称に基
づき記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 音声認識事業 」 セグメントにおいて 、 減損損失36,689千円を計上しております 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
その他 合計
音声認識 映像制作 その他
ケティング
計
事業 事業 事業
事業
ライセンス提供 31,857 201,242 － － 233,099 － 233,099
カスタマイズ及び受託 80,340 61,890 － 41,459 183,690 － 183,690
サービスサポート及び
78,455 138,164 － 3,140 219,761 － 219,761
製品利用料
人材派遣 － － 17,880 － 17,880 － 17,880
映像制作 － － 68,069 － 68,069 － 68,069
広告サービス － － 21,250 － 21,250 － 21,250
顧客との契約から生じ
190,653 401,297 107,200 44,599 743,751 － 743,751
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
190,653 401,297 107,200 44,599 743,751 － 743,751
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
その他 合計
音声認識 映像制作 その他
ケティング
計
事業 事業 事業
事業
ライセンス提供 32,733 － － － 32,733 － 32,733
カスタマイズ及び受託 98,306 88,860 － 34,408 221,575 － 221,575
サービスサポート及び
73,632 128,728 － 5,055 207,416 － 207,416
製品利用料
人材派遣 － － 12,190 － 12,190 － 12,190
映像制作 － － 62,478 － 62,478 － 62,478
広告サービス － － － － － － －
顧客との契約から生じ
204,673 217,588 74,668 39,463 536,393 － 536,393
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
204,673 217,588 74,668 39,463 536,393 － 536,393
外部顧客への売上高
当社グループは 、 中核事業への経営資源の集中を前連結会計年度以前より継続して進めております 。 これに伴い 、
各事業における 「 財又はサービス 」 の構成にも次第に変動が生じております 。
当社グループは収益の分解に用いる区分を 「 財又はサービス 」 の種類としており 、 第１四半期連結会計期間末日
において認識している各事業における 「 財又はサービス 」 の構成に基づき 、 各 「 財又はサービス 」 の重要性等を勘
案した結果 、「 財又はサービス 」 の種類の区分を変更しております 。
なお、前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」につきましては、変更後の
「財又はサービス」の種類に基づき記載しております。また、第１四半期連結会計期間の期首より「報告セグメン
ト」の区分・名称を変更しており、同様に前第２四半期連結累計期間につきまして、変更後の報告セグメント区
分・名称に基づき記載しております。「報告セグメント」区分の変更につきまして、詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
6円19銭 △29円81銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
57,969 △278,982
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 57,969 △278,982
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,357,740 9,357,740
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社フュートレック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュート
レックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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