カンロ株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 須 和 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 14,842,901 17,927,618 21,589,811
経常利益 (千円) 545,656 1,355,650 1,291,445
四半期(当期)純利益 (千円) 437,607 936,516 879,017
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 7,657,802 15,315,604 7,657,802
純資産額 (千円) 11,308,864 12,126,152 11,750,515
総資産額 (千円) 19,348,289 20,807,390 21,200,252
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 31.03 66.60 62.33
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 15.00 25.00 40.00
自己資本比率 (％) 58.4 58.3 55.4
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.78 14.77
(注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分
析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染「第６
波」・「第７波」に見舞われるも、ウィズコロナの新たな段階への移行と共に経済社会活動の正常化が進み、個
人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢等の影響による原
材料価格の上昇や、世界的金融引締め下において金融資本市場の変動等のリスクが顕在化し、急激な円安など先
行き不透明な状態が継続しています。
キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、コロナ禍による人流の減少・マスク生活常態化による消費
落ち込みからは回復し、のどケア需要の高まりもあり前年比増加に転じました。昨年５月より成長基調に回帰し
たグミカテゴリーは依然好調に推移しており、前年同期比で大きく伸長し、キャンディ市場全体の拡大を牽引し
ております。
このような事業環境の下、2022年は「中期経営計画2024」の初年度として、本年２月に策定した企業パーパス
「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、３つの事業戦略である「価値創造」・「ＥＳＧ経
営」・「事業領域の拡大」を着実に推し進めた結果、当第３四半期の売上高は、前年同期比30億84百万円
（20.8％）増収の179億27百万円となりました。
飴は、堅調なグルメカテゴリーに加えて、需要拡大によるのど飴カテゴリーの伸びにより袋形態が増加すると
共に、コロナ禍で低迷していたコンパクトサイズ・スティック形態も増加に転じ、一部商品の価格改定も相俟っ
て前年同期比９億23百万円（11.3％）増収の91億18百万円となりました。製品別では、昨年９月に新味カフェラ
テが加わった「金のミルクキャンディ」や「ノンシュガーのど飴」シリーズが好調に推移しました。グミは、発
売20周年を迎えテレビコマーシャルを実施した主力ブランド「ピュレグミ」が大幅に伸長し、「カンデミーナグ
ミ」、昨年発売の新製品「マロッシュ」（マシュマロ商品）の増加と相俟って、前年同期比21億38百万円
（35.0％）増収の82億46百万円となりました。素材菓子は、「かろやかし」シリーズとしてリニューアルを進め
ており、苦戦が続いているものの、前年同期比22百万円（4.1％）増収の５億61百万円となりました。
利益面では、一部価格改定を実施するも原材料価格や工場諸経費の増加により変動費率は上昇いたしました
が、大幅な増収による限界利益の増加と生産性向上により、売上総利益は前年同期比13億58百万円（24.4％）増
益の69億19百万円となりました。
営業利益は、テレビコマーシャル実施による広告宣伝費の増加、人員増等による人件費の増加が有るものの、
前年同期比７億80百万円（151.5％）増益の12億95百万円、経常利益は前年同期比８億９百万円（148.4％）増益
の13億55百万円となりました。
また、四半期純利益は前年投資有価証券売却益の反動もあり、前年同期比４億98百万円（114.0％）増益の９億
36百万円となりました。
3/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ ３億92百万円 （1.9％）減少 し 208億７百万円 となり
ました。
これは主に 現金及び預金 が ３億96百万円 、 商品及び製品 が ４億42百万円 増加しましたが、 売掛金 が 11億65百万
円 減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ ７億68百万円 （8.1％）減少 し 86億81百万円 となりました。
これは主に 買掛金 が １億67百万円 増加しましたが、 未払法人税等 が ４億37百万円 、 未払費用 が ３億14百万円 、
未払金 が ２億22百万円 減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ ３億75百万円 （3.2％）増加 し 121億26百万円 となりました。
これは主に四半期純利益９億36百万円の計上と配当金３億58百万円の支払、自己株式２億19百万円の取得によ
るものです。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は５億63百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
(注) 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって株式分割に伴う定款の変更を行っておりま
す。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,315,604 15,315,604 単元株式数100株
スタンダード市場
計 15,315,604 15,315,604 ― ―
(注) 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日 7,657,802 15,315,604 － 2,864,249 － 2,141,805
(注) 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
（ 2022年６月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
483,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,550 ―
7,155,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,702
発行済株式総数 7,657,802 ― ―
総株主の議決権 ― 71,550 ―
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式114,900株（議決権の数1,149個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式８株が含まれております。
３．2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は7,657,802株増加し、15,315,604株となっております。
② 【自己株式等】
（ 2022年６月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式）
483,100 ― 483,100 6.31
カンロ株式会社
３丁目２０－２
計 ― 483,100 ― 483,100 6.31
（注）１．株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する114,900株（1.50％）
は、上記自己株式数に含めておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。なお、自己株式等につき
ましては、当該株式分割前の株式数を記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人ト―マツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,159,716 2,555,760
売掛金 6,849,168 5,683,883
商品及び製品 643,698 1,086,358
仕掛品 42,675 82,416
原材料及び貯蔵品 288,581 335,127
160,079 203,629
その他
流動資産合計 10,143,919 9,947,175
固定資産
有形固定資産
建物 6,928,107 6,991,231
△ 3,767,034 △ 3,962,346
減価償却累計額
建物（純額） 3,161,072 3,028,884
機械及び装置
12,976,990 13,306,411
△ 9,198,081 △ 9,568,763
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,778,909 3,737,647
土地
1,497,662 1,497,829
その他 2,739,327 2,771,835
△ 2,038,428 △ 2,071,773
減価償却累計額
その他（純額） 700,898 700,062
建設仮勘定 32,366 92,822
有形固定資産合計 9,170,910 9,057,247
無形固定資産
202,761 226,170
投資その他の資産
投資有価証券 148,944 145,735
繰延税金資産 1,106,665 991,137
427,051 439,923
その他
投資その他の資産合計 1,682,661 1,576,796
固定資産合計 11,056,333 10,860,214
資産合計 21,200,252 20,807,390
8/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,932,594 2,100,446
短期借入金 500,000 500,000
未払金 952,293 729,405
未払費用 1,969,919 1,654,922
未払法人税等 472,912 35,156
賞与引当金 713,154 835,356
役員賞与引当金 83,500 91,312
400,959 205,180
その他
流動負債合計 7,025,333 6,151,779
固定負債
退職給付引当金 2,181,480 2,254,039
役員株式給付引当金 165,334 184,202
77,588 91,216
その他
固定負債合計 2,424,403 2,529,458
負債合計 9,449,737 8,681,237
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,560,876 2,577,892
利益剰余金 6,956,494 7,534,275
△ 663,536 △ 883,357
自己株式
株主資本合計 11,718,084 12,093,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 32,522 32,392
△ 91 699
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 32,431 33,091
純資産合計 11,750,515 12,126,152
負債純資産合計 21,200,252 20,807,390
9/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,842,901 17,927,618
9,281,508 11,008,129
売上原価
売上総利益 5,561,392 6,919,488
販売費及び一般管理費 5,046,397 5,624,301
営業利益 514,995 1,295,187
営業外収益
受取利息 86 94
受取配当金 3,177 2,818
損害金収入 12,474 37,705
売電収入 8,620 8,196
13,986 16,745
その他
営業外収益合計 38,346 65,560
営業外費用
支払利息 2,606 877
売電費用 4,127 4,039
951 179
その他
営業外費用合計 7,685 5,096
経常利益 545,656 1,355,650
特別利益
固定資産売却益 - 934
94,905 3,605
投資有価証券売却益
特別利益合計 94,905 4,540
特別損失
固定資産除却損 5,697 319
19,686 16,217
減損損失
特別損失合計 25,383 16,537
税引前四半期純利益 615,179 1,343,654
法人税、住民税及び事業税
268,318 291,900
△ 90,746 115,236
法人税等調整額
法人税等合計 177,571 407,137
四半期純利益 437,607 936,516
10/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました代理店手数料等を売
上高から控除する方法等に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財
務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高は2,797,008千円減少し、売上原価は
1,485千円増加し、販売費及び一般管理費は2,801,058千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は
それぞれ2,564千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、
利益剰余金の前期首残高は23,146千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託
を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度179,318千円、247,200株、当第３四
半期会計期間421,033千円、523,800株であります。
なお、2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式
分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定し
ております。
11/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、2022年２月10日に「中期経営計画2024」を推進する上での機動的かつ安定的な資金調達を目的として、
取引金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づ
く当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
コミットメントラインの総額 ― 2,000,000千円
借入実行残高 ― 500,000千円
差引額 ― 1,500,000千円
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
１ 事業年度末日における単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日、又は直近の事業年
度末日の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの金額の75％以上とすること。
２ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書の経常損益が２期連続して損失
とならないようにすること。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 831,636 千円 857,389 千円
12/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 121,635 17.00 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
2021年８月５日
普通株式 107,622 15.00 2021年６月30日 2021年８月27日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金1,761千円が含まれております。
２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 179,369 25.00 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
2022年７月29日
普通株式 179,367 25.00 2022年６月30日 2022年８月26日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金3,090千円が含まれております。
２．2022年７月29日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2022年６月30日であるため、
2022年７月１日付の株式分割は加味しておりません。
３．2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金2,872千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおり
であります。
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
飴 8,195,389 9,118,809
グミ 6,107,938 8,246,269
素材菓子 539,573 561,781
その他 ― 758
顧客との契約から生じる収益 14,842,901 17,927,618
外部顧客への売上高 14,842,901 17,927,618
（注）「その他」は、食品以外の雑貨類であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 31.03円 66.60円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 437,607 936,516
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 437,607 936,516
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,102 14,060
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純
利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間242千株、当第３四半
期累計期間298千株であります。
14/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
２ 【その他】
第73期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年７月29日開催の取締役会において、
2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 179,367千円
２ １株当たりの金額 25.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月26日
（注）１．１株当たり配当額については、基準日が2022年６月30日であるため、2022年７月１日付の株式分割は加味
しておりません。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,872千円
が含まれております。
15/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
17/18
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
