味の素株式会社 四半期報告書 第145期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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味の素株式会社(E00436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第145期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 味の素株式会社
【英訳名】 Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 藤江 太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 吉本 博和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 吉本 博和
【縦覧に供する場所】 味の素株式会社本社
(東京都中央区京橋一丁目15番1号)
味の素株式会社大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目2番57号)
味の素株式会社名古屋支社
(名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第2四半期 第2四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
550,230 659,853 1,149,370
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 273,891 ) ( 338,234 )
69,309 74,316 120,915
事業利益 (百万円)
79,693 68,169 122,472
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
54,152 47,025 75,725
(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 32,086 ) ( 19,287 )
47,934 116,009 143,398
四半期(当期)包括利益 (百万円)
683,037 837,291 739,744
資本合計 (百万円)
1,371,363 1,564,389 1,457,060
資産合計 (百万円)
98.93 87.66 139.42
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 58.70 ) ( 35.95 )
98.92 87.66 139.42
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
46.4 50.0 47.1
親会社所有者帰属持分比率 (%)
55,595 38,457 145,576
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 28,537 △ 38,170 △ 61,567
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 67,230 △ 10,977 △ 123,055
現金及び現金同等物の四半期末
140,177 148,094 151,454
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注)2.上記指標は国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいておりま
す。
(注)3.百万円未満を切り捨てて記載しております。
(注)4.当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通
しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事
業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売
費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の
営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを
把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」と
いう段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発
費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他
の営業費用」を含まない段階利益です。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、換算為替の影響に加え、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及び
ヘルスケア等セグメントいずれも増収となり、前年同期を1,096億円上回る6,598億円(前年同期比119.9%)となりま
した。事業利益は、原材料等のコスト増の影響を受けたものの、換算為替の影響やヘルスケア等セグメントの増収効
果等により、前年同期を50億円上回る743億円(前年同期比107.2%)となりました。親会社の所有者に帰属する四半
期利益は、前年同期に、その他の営業収益において固定資産(遊休資産)の売却益を計上したこと等により、前年同
期を71億円下回る470億円(前年同期比86.8%)となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
売上高(億円) 事業利益(億円)
対前年実績
第145期 第145期
前年同期増減 前年同期比 前年同期増減 前年同期比
第2四半期 第2四半期
調味料・食品 3,727 567 118.0 % 430 △20 95.5 %
冷凍食品 1,285 222 120.9 % △3 △13 -
ヘルスケア等 1,516 296 124.3 % 308 80 135.1 %
その他 68 9 115.6 % 7 4 228.0 %
合計 6,598 1,096 119.9 % 743 50 107.2 %
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① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、換算為替の影響に加え、海外における販売増や単価の上昇等により、前年同
期を567億円上回る3,727億円(前年同期比118.0%)となりました。事業利益は、増収効果や換算為替の影響があった
ものの、原材料等のコスト増の影響等により、前年同期を20億円下回る430億円(前年同期比95.5%)となりました。
<主要な変動要因>
・調味料は、日本は減収も、海外は大幅増収となり、全体で大幅増収。
日本は、前年の内食需要拡大の反動等により、減収。
海外は、為替影響に加え、単価上昇、販売数量増等により、大幅増収。
・栄養・加工食品は、日本は減収も、海外は大幅増収となり、全体で増収。
日本は減収も、コーヒー類の構造改革影響を除くと増収。
海外は、為替影響に加え、即席麺や飲料等の販売増により、大幅増収。
・ソリューション&イングリディエンツは、加工用うま味調味料の単価上昇や
為替影響、外食向け製品の販売増等により、大幅増収。
<主要な変動要因>
・調味料は、日本、海外ともに減益となり、全体で減益。
日本は、減収影響、原材料等のコスト増影響により、大幅減益。
海外は、増収も、原材料等のコスト増影響等により、減益。
・栄養・加工食品は、海外は前年並みも、日本は大幅減益となり、全体で大幅
減益。
日本は、主にコーヒー類の原材料等のコスト増影響により、大幅減益。
海外は、原材料等のコスト増影響あるも、為替影響、増収効果等により、前
年並み。
・ソリューション&イングリディエンツは、原材料等のコスト増影響あるも、
増収効果、為替影響等により、全体で大幅増益。
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② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響や海外における単価の上昇等により、前年同期を222億円上回る
1,285億円(前年同期比120.9%)となりました。事業利益は、原材料等のコスト増の影響等により、前年同期を13億
円下回る3億円の損失となりました。
<主要な変動要因>
・日本は前年並みも、海外は大幅増収となり、全体で大幅増収。
日本は、構造改革の影響あるも、業務用製品の復調等により、前年並み。
海外は、為替影響、単価上昇により、大幅増収。
<主要な変動要因>
・日本、海外ともに減益となり、全体で大幅減益。
日本は、主に原材料等のコスト増影響により、減益。
海外は、増収も、原材料等のコスト増影響により、大幅減益。
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③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、バイオファーマサービス&イングリディエンツ、ファンクショナルマテリア
ルズ等の販売増や換算為替の影響等により、前年同期を296億円上回る1,516億円(前年同期比124.3%)となりまし
た。事業利益は、増収効果や換算為替の影響等により、前年同期を80億円上回る308億円(前年同期比135.1%)とな
りました。
<主要な変動要因>
・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、バイオファーマサービ
ス、医薬用・食品用アミノ酸の販売増に加え、為替影響により、大幅増収。
・ファンクショナルマテリアルズは、主に電子材料の販売好調により、大幅増
収。
・その他は、為替影響に加え、メディカルフード、スポーツニュートリション
等の販売増等により増収。
<主要な変動要因>
・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、為替影響に加え、医薬
用・食品用アミノ酸の増収効果等により、増益。
・ファンクショナルマテリアルズは、大幅増収に伴い大幅増益。
・その他は、増収効果等により増益。
④ その他
その他の事業の売上高は、前年同期を9億円上回る68億円(前年同期比115.6%)となり、事業利益は、前年同期を4
億円上回る7億円(前年同期比228.0%)となりました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが採用している重要な会計方針及び見積りについては、「要約四
半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しておりま
す。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国
際情勢の変化の影響については、「要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載
しております。
(3) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆4,570億円に対して1,073億円増加し、1兆5,643
億円となりました。これは主として、円安の進行に伴う換算為替の影響による各資産残高の増加に加え、原材料価格
等の上昇の影響による棚卸資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,173億円に対して97億円増加し、7,270億円となりました。これは主として、有
利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に
対して163億円増加し、3,802億円となりました。
資本合計は、主に円安の進行による在外営業活動体の換算差額の増加や、利益剰余金の増加により、前連結会計年
度末に対して975億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,820億円
となり、親会社所有者帰属持分比率は50.0%となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、384億円の収入(前年同期は555億円の収入)となりました。税引前四半期
利益が681億円であり、減価償却費及び償却費357億円、棚卸資産の増加476億円や法人所得税の支払額217億円があっ
たこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、381億円の支出(前年同期は285億円の支出)となりました。有形固定資産
の取得による支出392億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、109億円の支出(前年同期は672億円の支出)となりました。コマーシャ
ル・ペーパーの増加150億円、配当金の支払額150億円や長期借入金の返済による支出71億円があったこと等によるも
のです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,480億円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメントライン、当座貸越枠、コ
マーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢等による原燃料価格の高騰に伴う資金流動性リスクの認識にも
とづく資金面での取り組みとして、十分な手元流動性比率の維持と既に設定している主要取引銀行との間のコミット
メントラインにより資金の安全性を確保し、加えて、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に
対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当第2四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び
長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第2四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月9日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
536,996,254 536,996,254
普通株式
(プライム市場) 100株
536,996,254 536,996,254
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
2022年7月 1日~
- 536,996 - 79,863 - 4,274
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
103,641 19.31
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
43,262 8.06
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
26,199 4.88
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
25,706 4.79
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
11,362 2.12
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
10,202 1.90
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
9,466 1.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
決済営業部)
インターシティA棟)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234 (常任代理人 株 8,951 1.67
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
式会社みずほ銀行決済営業部)
インターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,435 1.20
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
決済営業部)
インターシティA棟)
6,282 1.17
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
251,510 46.85
計 -
(注)第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株
は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
121,000
普通株式
5,363,746
完全議決権株式(その他) -
536,374,600
普通株式
1単元(100株)
単元未満株式 -
500,654
未満の株式
536,996,254
発行済株式総数 - -
5,363,746
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式413,700株(議
決権の数4,137個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
(注)2.「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が54株含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区京橋
121,000 121,000 0.02
味の素株式会社 -
一丁目15番1号
121,000 121,000 0.02
計 - -
(注)役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76108口)が保有する当社株式413,700株は、上記の株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
151,454 148,094
現金及び現金同等物
162,397 171,512
売上債権及びその他の債権
17,810 16,000
その他の金融資産 11
219,356 282,067
棚卸資産
6,024 6,089
未収法人所得税
24,375 23,836
その他の流動資産
581,419 647,600
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
- -
係る資産
581,419 647,600
流動資産合計
非流動資産
522,312 541,253
有形固定資産 6
68,309 68,333
無形資産
99,839 111,376
のれん
115,248 125,132
持分法で会計処理される投資
51,864 54,308
長期金融資産 11
7,017 7,659
繰延税金資産
11,049 8,725
その他の非流動資産
875,641 916,789
非流動資産合計
1,457,060 1,564,389
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債
流動負債
199,908 191,842
仕入債務及びその他の債務
8,219 13,817
短期借入金
15,000
コマーシャル・ペーパー -
19,990 19,995
1年内償還予定の社債
14,418 16,023
1年内返済予定の長期借入金
15,802 16,707
その他の金融負債 11
38,567 39,974
短期従業員給付
4,486 1,320
引当金
10,085 9,293
未払法人所得税
13,153 14,648
その他の流動負債
324,631 338,624
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
- -
係る負債
324,631 338,624
流動負債合計
非流動負債
139,631 139,658
社債 11
131,650 128,967
長期借入金 11
56,740 53,653
その他の金融負債 11
38,788 42,679
長期従業員給付
3,708 3,653
引当金
20,945 18,859
繰延税金負債
1,219 1,002
その他の非流動負債
392,684 388,474
非流動負債合計
717,316 727,098
負債合計
資本
79,863 79,863
資本金
805
資本剰余金 -
自己株式 7 △ 1,371 △ 1,321
616,286 648,753
利益剰余金
53,976
その他の資本の構成要素 △ 7,869
売却目的保有に分類される処分グループに
- -
係るその他の資本の構成要素
686,909 782,077
親会社の所有者に帰属する持分
52,834 55,213
非支配持分
739,744 837,291
資本合計
1,457,060 1,564,389
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
550,230 659,853
売上高 5,9
売上原価 △ 338,481 △ 426,037
211,748 233,815
売上総利益
2,511 2,785
持分法による損益 5
販売費 △ 78,044 △ 89,185
研究開発費 △ 12,314 △ 12,595
一般管理費 △ 54,591 △ 60,504
69,309 74,316
事業利益 5
18,615 4,007
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 6,203 △ 4,718
81,720 73,605
営業利益
1,880 4,548
金融収益
金融費用 △ 3,907 △ 9,984
79,693 68,169
税引前四半期利益
法人所得税 △ 21,980 △ 18,313
57,713 49,855
四半期利益
四半期利益の帰属:
54,152 47,025
親会社の所有者
3,560 2,830
非支配持分
1株当たり四半期利益
98.93 87.66
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
98.92 87.66
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
273,891 338,234
売上高
売上原価 △ 170,933 △ 221,980
102,958 116,253
売上総利益
529 616
持分法による損益
販売費 △ 39,596 △ 45,870
研究開発費 △ 5,949 △ 6,060
一般管理費 △ 27,561 △ 31,146
30,379 33,791
事業利益
16,886 1,026
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 1,887 △ 2,823
45,377 31,994
営業利益
880 1,925
金融収益
金融費用 △ 1,504 △ 3,898
44,753 30,021
税引前四半期利益
法人所得税 △ 10,963 △ 9,414
33,789 20,607
四半期利益
四半期利益の帰属:
32,086 19,287
親会社の所有者
1,703 1,320
非支配持分
1株当たり四半期利益
58.70 35.95
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
58.70 35.95
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
57,713 49,855
四半期利益
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
2,801 42
11
資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 1,156 △ 2,193
100
持分法適用会社における持分相当額 △ 9
純損益に振り替えられる可能性のある項目
51 407
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト剰余金 △ 117 △ 171
68,150
在外営業活動体の換算差額 △ 11,753
404
持分法適用会社における持分相当額 △ 181
66,153
その他の包括利益(税効果後) △ 9,778
47,934 116,009
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
45,103 109,399
親会社の所有者
2,830 6,609
非支配持分
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
33,789 20,607
四半期利益
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
1,270 363
資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 1,326 △ 1,256
32 30
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
106 178
キャッシュ・フロー・ヘッジ
113 243
ヘッジコスト剰余金
13,679
在外営業活動体の換算差額 △ 11,441
428
持分法適用会社における持分相当額 △ 270
12,967
その他の包括利益(税効果後) △ 10,815
22,974 33,574
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
21,723 31,883
親会社の所有者
1,250 1,691
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2021年4月1日期首残高 79,863 - △ 1,464 608,031 15,465 △ 16,367 △ 2,314 △ 286
四半期利益 54,152
その他の包括利益 2,802 △ 1,016 51 △ 116
四半期包括利益 - - - 54,152 2,802 △ 1,016 51 △ 116
自己株式の取得 7 △ 14,491
配当金 8 △ 14,261
非支配持分との取引等 △ 1,026
その他の資本の構成要素から利益剰
523 △ 523
余金への振替
非金融資産への振替 △ 26
株式報酬取引
△ 148 259
その他の増減
△ 14
所有者との取引等合計 - △ 1,175 △ 14,231 △ 13,751 △ 523 - △ 26 -
2021年9月30日期末残高 79,863 △ 1,175 △ 15,696 648,432 17,744 △ 17,384 △ 2,289 △ 403
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
その他の資本の構成要素
有に分類さ
非支配
れる処分グ
注記 合計
持分法適
持分
在外営業
ループに係 合計
用会社に
活動体の 合計
るその他の
おける持
換算差額
資本の構成
分相当額
要素
2021年4月1日期首残高 △ 61,567 △ 384 △ 65,454 △ 718 620,257 47,589 667,846
四半期利益 - 54,152 3,560 57,713
その他の包括利益 △ 11,882 395 △ 9,768 718 △ 9,049 △ 729 △ 9,778
四半期包括利益 △ 11,882 395 △ 9,768 718 45,103 2,830 47,934
自己株式の取得 7 - △ 14,491 △ 14,491
配当金
8 - △ 14,261 △ 3,032 △ 17,293
非支配持分との取引等 - △ 1,026 △ 1,026
その他の資本の構成要素から利益剰
△ 523 - -
余金への振替
非金融資産への振替
△ 26 △ 26 △ 26
株式報酬取引 - 110 110
その他の増減 - △ 14 △ 1 △ 15
所有者との取引等合計
- - △ 550 - △ 29,709 △ 3,033 △ 32,743
2021年9月30日期末残高 △ 73,449 10 △ 75,772 - 635,651 47,385 683,037
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2022年4月1日期首残高 79,863 - △ 1,371 616,286 18,663 △ 14,008 △ 1,883 △ 240
四半期利益
47,025
その他の包括利益
41 △ 1,941 407 △ 171
四半期包括利益 - - - 47,025 41 △ 1,941 407 △ 171
自己株式の取得
7 △ 16
自己株式の処分
7 △ 0 0
配当金 8 △ 15,020
非支配持分との取引等 1,246
支配が継続している子会社に対する
△ 503
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
474 △ 474
余金への振替
非金融資産への振替 △ 54
株式報酬取引
62 65
その他の増減
△ 12
所有者との取引等合計 - 805 49 △ 14,558 △ 474 - △ 54 -
2022年9月30日期末残高
79,863 805 △ 1,321 648,753 18,230 △ 15,949 △ 1,530 △ 411
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
その他の資本の構成要素
有に分類さ
非支配
れる処分グ
注記 合計
持分法適
持分
在外営業
ループに係 合計
用会社に
活動体の 合計
るその他の
おける持
換算差額
資本の構成
分相当額
要素
2022年4月1日期首残高 △ 10,843 441 △ 7,869 - 686,909 52,834 739,744
四半期利益
- 47,025 2,830 49,855
その他の包括利益
64,119 △ 81 62,374 62,374 3,778 66,153
四半期包括利益 64,119 △ 81 62,374 - 109,399 6,609 116,009
自己株式の取得
7 - △ 16 △ 16
自己株式の処分
7 - 0 0
配当金 8 - △ 15,020 △ 3,498 △ 18,519
非支配持分との取引等 - 1,246 1,246
支配が継続している子会社に対する
- △ 503 △ 743 △ 1,246
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
△ 474 - -
余金への振替
非金融資産への振替 △ 54 △ 54 △ 54
株式報酬取引
- 127 127
その他の増減 - △ 12 12 △ 0
所有者との取引等合計 - - △ 529 - △ 14,232 △ 4,230 △ 18,462
2022年9月30日期末残高
53,276 359 53,976 - 782,077 55,213 837,291
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,693 68,169
税引前四半期利益
32,754 35,705
減価償却費及び償却費
379 377
減損損失及び減損損失戻入益
289
従業員給付の増減額 △ 1,976
引当金の増減額 △ 2,666 △ 3,343
受取利息及び受取配当金 △ 1,231 △ 1,778
1,634 1,892
支払利息
持分法による損益 5 △ 2,511 △ 2,785
711
有形固定資産及び無形資産の除売却損益 △ 12,180
10,693
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 2,393
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 9,468 △ 469
棚卸資産の増減額 △ 18,639 △ 47,684
6,686 4,864
その他の資産及び負債の増減額
5,978
△ 8,985
その他
小計 74,182 59,533
1,787 2,517
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,667 △ 1,801
△ 18,707 △ 21,792
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,595 38,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 46,249 △ 39,214
15,672 191
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
金融資産の取得による支出 △ 695 △ 1,359
2,678 2,291
金融資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
221
-
よる収入
△ 165 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,537 △ 38,170
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,010
短期借入金の増減額 △ 1,943
15,000
コマーシャル・ペーパーの増減額 △ 15,000
169 860
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,823 △ 7,173
配当金の支払額 △ 14,233 △ 15,000
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,147 △ 3,509
自己株式の取得による支出 7 △ 14,491 △ 16
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 △ 5,513 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
- △ 1,246
得による支出
リース負債の返済による支出 △ 5,506 △ 4,966
259 65
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,230 △ 10,977
7,330
現金及び現金同等物の換算差額 △ 1,259
現金及び現金同等物の増減額 △ 41,432 △ 3,359
181,609 151,454
現金及び現金同等物の期首残高
140,177 148,094
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
味の素株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された
株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ( https://www.ajinomoto.co.jp/company/ )で開示しておりま
す。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関
連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.
セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2022年11月9日に当社代表執行役社長 藤江 太郎
及び当社執行役常務 中野 哲也により承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93
条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含
んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主とし
て現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨
以外を機能通貨としております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円と
しております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
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3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、当社は、当社の子会社が所在するトルコ共和国が、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定める超インフレ経済下にあると判断しておりますが、当該基準を適用することで生じる連結財務諸表への影
響が軽微であることから、その適用はしておりません。
(新会計基準の適用の影響)
該当事項はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事
象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可
能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいて
おります。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び
仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染症からの経済正常化の進展や、ウクライナをめぐる国際情勢の変化により、世界的に原燃
料価格上昇の加速等の影響が生じておりますが、当該新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢が今後どのよ
うに推移するか予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づ
き、今後一定期間にわたり当該影響が継続することを仮定して、非金融資産が減損している可能性を示す兆候がある
か否か等を検討しております。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍食
品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント 製品区分 主要製品
調味料・食品 調味料 うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、
「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、
「Ros Dee®」(風味調味料)、「Masako®」(風味調味料)、
「Aji-ngon®」(風味調味料)、「Sazon®」(風味調味料)、
「SAJIKU®」(メニュー用調味料)、
「CRISPY FRY®」(メニュー用調味料)等
栄養・加工食品 「クノール® カップスープ」、
「YumYum®」(即席麺)、「Birdy®」(コーヒー飲料)、
「Birdy®3in1」(粉末飲料)、
「Blendy®」ブランド品(「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等)、
「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、
ギフト各種、オフィス飲料(カップ自販機、給茶機)等
ソリューション&イング 国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、
リディエンツ 外食用調味料・加工食品、
加工用調味料(天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」)、
外食嗜好飲料、加工原料、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、
甘味料(加工用アスパルテーム、家庭用「パルスイート®」等)等
冷凍食品 冷凍食品 餃子類(「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、POT STICKERS等)、
米飯類(「ザ★®チャーハン」、CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN
FRIED RICE等)、
麺類(YAKISOBA、 RAMEN等)、
デザート類(業務用ケーキ、MACARON等)、
焼売類(「ザ★®シュウマイ」等)、
鶏肉加工品類(「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等)等
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
医薬用・食品用アミノ酸、培地
バイオファーマサービス
医薬品中間体及び原薬、無菌製剤(Fill&Finish)等の受託製造サービス
ファンクショナルマテリ 電子材料(半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィル
アルズ ム®(ABF)」等)、
機能性材料(接着剤「プレーンセット®」、
磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等)、活性炭、離型紙等
その他 飼料用アミノ酸(リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、
「AjiPro®-L」等)、
健康基盤食品(「グリナ®」、「アミノエール®」)、
機能性栄養食品(「アミノバイタル®」)、
パーソナルケア素材(アミノ酸系マイルド洗浄剤「アミソフト®」、
「アミライト®」、アミノ酸系湿潤剤「AJIDEW®」等)、
メディカルフード等
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(2) セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額 期連結財
計
調味料・ ヘルス
(注)1 (注)2 務諸表計
冷凍食品
食品 ケア等
上額
売上高
316,007 106,338 121,954 5,930 550,230 550,230
外部顧客に対する売上高 -
2,843 29 2,642 12,258 17,772
セグメント間の内部売上高 △ 17,772 -
318,850 106,367 124,596 18,188 568,003 550,230
計 △ 17,772
728 2 1,780 2,511 2,511
持分法による損益 - -
セグメント利益又は損失
45,075 1,050 22,854 329 69,309 69,309
-
(事業利益又は事業損失)
18,615
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 6,203
81,720
営業利益
1,880
金融収益
金融費用 △ 3,907
79,693
税引前四半期利益
(注)1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
(注)2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額 期連結財
計
調味料・ ヘルス
(注)1 (注)2 務諸表計
冷凍食品
食品 ケア等
上額
売上高
372,797 128,574 151,627 6,854 659,853 659,853
外部顧客に対する売上高 -
3,606 65 1,602 11,959 17,234
セグメント間の内部売上高 △ 17,234 -
376,403 128,640 153,230 18,813 677,087 659,853
計 △ 17,234
1,148 7 1,630 2,785 2,785
持分法による損益 - -
セグメント利益又は損失
43,028 30,884 750 74,316 74,316
△ 346 -
(事業利益又は事業損失)
4,007
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 4,718
73,605
営業利益
4,548
金融収益
金融費用 △ 9,984
68,169
税引前四半期利益
(注)1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
(注)2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
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6.有形固定資産
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022年4月1日残高 522,312
外部からの購入による取得 24,595
売却又は処分 △616
減価償却費 △31,026
為替換算差額 29,305
その他 △3,317
2022年9月30日残高 541,253
有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末にお
いてそれぞれ、18,159百万円及び15,691百万円です。
7.自己株式
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買
付の方法により、2021年5月11日から2021年9月30日までに普通株式4,629,400株、14,486百万円の取得を行いました。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
重要な取得又は処分はありません。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
(百万円)
期末配当
14,275 2021年3月31日 2021年6月23日 2021年6月24日
(1株当たり配当額:26円)
(注)上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
(百万円)
期末配当
15,032 2022年3月31日 2022年6月23日 2022年6月24日
(1株当たり配当額:28円)
(注)上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれておりま
す。
また 、 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日 後
となるものは 、 以下のとおりです 。
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
(百万円)
中間配当
16,643 2022年9月30日 2022年11月7日 2022年12月2日
(1株当たり配当額:31円)
(注)配当金の総額には 、 役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております 。
中間配当の支払いは取締役会により 、 期末配当の支払いは株主総会により決議されております 。
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9.売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
(1) 財及びサービスの内容
① 調味料・食品
当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向
け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務
を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に
整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間における販
売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間における販
売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。
② 冷凍食品
当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務
を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に
整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見
込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
③ ヘルスケア等
当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービスの提供、
ファンクショナルマテリアルズの販売等から収益を稼得しております。
「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注し
た製品を引き渡す義務を負っております。「ファンクショナルマテリアルズ」では、国内取引先、海外取引先に向
けて電子材料等の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っておりま
す。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づ
きますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見
込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
「バイオファーマサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を充
足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づき
ますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
「その他」について、主に飼料用アミノ酸、健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っておりま
す。
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(2) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要
な地域に分解しております。
① 主要な製品区分別
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
報告セグメント 主要な製品区分
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
調味料・食品 調味料 151,656 185,985
栄養・加工食品 88,711 93,881
ソリューション&イングリ
75,639 92,929
ディエンツ
小計 316,007 372,797
冷凍食品 106,338 128,574
冷凍食品
小計 106,338 128,574
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸 24,331 29,979
バイオファーマサービス 25,208 34,222
ファンクショナルマテリアル
28,556 37,249
ズ
その他 43,858 50,176
小計 121,954 151,627
その他 5,930 6,854
合計 550,230 659,853
② 主要な地域別
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
売上高 230,926 148,648 125,777 44,877 550,230
売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
米州 :北米及び中南米諸国
欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
売上高 217,154 198,749 168,090 75,859 659,853
売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
米州 :北米及び中南米諸国
欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国
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10.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 第2四半期連結累計期間
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額 54,152 47,025
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する金額 54,152 47,025
② 期中平均株式数
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期中平均普通株式数 547,410 536,438
希薄化性潜在的普通株式の影響 7 35
希薄化効果調整後期中平均普通株式数 547,418 536,473
③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益
(単位:円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益 98.93 87.66
希薄化後1株当たり四半期利益 98.92 87.66
(注)基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
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(2) 第2四半期連結会計期間
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額 32,086 19,287
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する金額 32,086 19,287
② 期中平均株式数
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期中平均普通株式数 546,618 536,440
希薄化性潜在的普通株式の影響 13 50
希薄化効果調整後期中平均普通株式数 546,632 536,491
③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益
(単位:円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益 58.70 35.95
希薄化後1株当たり四半期利益 58.70 35.95
(注)基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
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11.公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの
インプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
通貨関連 - 6,875 - 6,875
金利通貨関連 - 634 - 634
負債性金融商品 - 387 245 633
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 28,512 568 16,575 45,656
資産 合計 28,512 8,465 16,821 53,800
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
通貨関連 - 1,036 - 1,036
金利関連 - 1,840 - 1,840
負債 合計 - 2,876 - 2,876
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
通貨関連 - 4,274 - 4,274
金利通貨関連 - 3,196 - 3,196
負債性金融商品 - 360 1,594 1,955
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 27,114 609 17,080 44,804
資産 合計 27,114 8,441 18,675 54,230
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
通貨関連 - 1,960 - 1,960
金利関連 - 1,358 - 1,358
負債 合計 - 3,318 - 3,318
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなど
の観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比
準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想
定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込
まれておりません。
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経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
資本性金融商品 13,043 2,305 55 △13 15,391
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
資本性金融商品 16,575 499 13 △8 17,080
その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融
資産の公正価値の純変動」に含めております。
上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計
期間における公正価値の変動に重要性はありません。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針
及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
負債性金融商品 5,121 5,075
合計 5,121 5,075
負債
社債 139,631 141,439
長期借入金 131,650 134,180
合計 271,282 275,620
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
負債性金融商品 5,417 5,383
合計 5,417 5,383
負債
社債 139,658 139,571
長期借入金 128,967 129,880
合計 268,625 269,451
上記を除く金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
負債性金融商品
負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グ
ループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
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その他、レベル3に区分される非支配持分に係る売建プット・オプションが、前連結会計年度末に4,810百万円、当
第2四半期連結会計期間末に6,979百万円あります。当該非支配持分に係る売建プット・オプションについては、契約
相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価しており、帳簿価額と公正価値は一致しており
ます。当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については要約四半期連結損益計算書の金融
収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないイ
ンプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
なお、前連結会計年度末残高からの変動は、主に売建プット・オプション行使による減少と、契約相手に対して支払
いが要求される金額の算定基礎の変動に伴う増加によるものです。
12.重要な後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 10百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.86%)
(3) 株式の取得価額の総額
300億円(上限)
(4) 取得期間
2022年11月8日から2023年2月28日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(6) その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178 条の規定に基づく取締役会
決議により、全て消却する予定であります。
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四半期報告書
2【その他】
2022年11月7日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第4 経理の
状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 8.配当金」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
味の素株式会社
代表執行役社長 藤江 太郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 弘隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、味の素株
式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半
期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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