大日本塗料株式会社 四半期報告書 第140期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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大日本塗料株式会社(E00891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第140期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 大日本塗料株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 里 隆幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】 大阪(06)6266-3107
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 大脇 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】 東京(03)5710-4509
【事務連絡者氏名】 管理本部人事部人事課専任課長 小原 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第2四半期 第2四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
32,817 34,855 66,948
売上高 (百万円)
1,752 2,031 3,465
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
920 1,323 2,031
(百万円)
純利益
1,151 1,945 1,895
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
51,260 53,115 51,991
純資産額 (百万円)
86,134 91,624 87,705
総資産額 (百万円)
32.52 46.68 71.74
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
32.27 46.29 71.10
(円)
(当期)純利益
56.2 54.6 55.9
自己資本比率 (%)
1,839 3,364
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 823
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 758 △ 1,998 △ 966
1,881
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,690 △ 2,841
現金及び現金同等物の四半期末(期
6,250 6,136 6,479
(百万円)
末)残高
第139期 第140期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
11.72 25.69
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
国内塗料事業
当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年4月1日付で日塗化学株式会社
を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
照明機器事業
当社の連結子会社であるニッポ電工株式会社は、2022年4月1日付で商号を秋田DNライティング株式会社に変更し
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が
進む一方、ウクライナ情勢の長期化がもたらす世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇、更には急激
な円安進行により景気の下振れリスクが高まるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、各セグメントにおける価格転嫁の進展により、348億5千5百
万円(前年同期比 6.2%増)となりました。利益面では、価格転嫁の進展と照明機器事業の好調な推移により、営
業利益は17億7千3百万円(同 2千7百万円増)、経常利益は20億3千1百万円(同 2億7千9百万円増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は13億2千3百万円(同 4億2百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内塗料事業]
一般用分野では、構造物用塗料が堅調に推移いたしましたが、工業用分野では、建材用塗料やプラスチック用塗
料の需要が減少し、販売は低調に推移いたしました。当セグメントの売上高は、価格転嫁の進展により前年同期を
上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を補うまでには至らず、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、260億1千7百万円(前年同期比 6.7%増)、営業利益は8億2千9百万円(同 2億4千
8百万円減)となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア及び北中米地域では、主要顧客の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。中国で
は、新規顧客の獲得により焼付用塗料の販売が伸長しましたが、上海市のロックダウンの影響により自動車部品用
塗料の需要が減少しました。当セグメントの売上高は、円安による為替換算の影響により、前年同期を上回りまし
た。利益面では、原材料価格上昇の影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、35億4千3百万円(前年同期比 1.3%増)、営業利益は1億8千8百万円(同 7千5百
万円減)となりました。
[照明機器事業]
業務用LED照明分野では、商業施設向けや建築向けの需要が回復したことに加え、原材料価格上昇に対する価
格転嫁の実施により、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、売上増加のほか、経費削減に努めたことで
前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、39億7百万円(前年同期比 8.5%増)、営業利益は5億1千7百万円(同 3億4百万円
増)となりました。
[蛍光色材事業]
加工品分野では、各種イベント類の再開等を受け需要が回復基調にありますが、顔料分野では、国内市場におい
て主要顧客の需要が減少し、当セグメントの売上高は前年同期を下回りました。利益面では、原材料価格上昇に対
する価格転嫁や経費削減により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、5億5千8百万円(前年同期比 10.1%減)、営業利益は3千2百万円(同 5百万円増)
となりました。
[その他事業]
売上高は、8億2千9百万円(前年同期比 15.9%増)、営業利益は6千4百万円(同 1千8百万円増)となり
ました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は916億2千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億1千8百
万円の増加となりました。流動資産は374億9千6百万円で前連結会計年度末と比較して27億2千3百万円の増加
となりましたが、これは現金及び預金の減少3億1千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加18億8千4
百万円、棚卸資産の増加11億5千万円等が主因であります。固定資産は541億2千7百万円で前連結会計年度末と
比較して11億9千5百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加12億6千3百万円等が主因でありま
す。
負債は385億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億9千5百万円の増加となりました。流動負債は
292億3千7百万円で前連結会計年度末と比較して34億4千6百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び
買掛金の増加4億3千8百万円、短期借入金の増加32億円、製品補償引当金の減少1億4千8百万円、リース債務
の増加1億6千万円、その他の減少1億7千6百万円等が主因であります。固定負債は92億7千1百万円で前連結
会計年度末と比較して6億5千1百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少3億円、リース債務の減
少1億4千5百万円、繰延税金負債の減少2億1千9百万円等が主因であります。
純資産は531億1千5百万円で前連結会計年度末と比較して11億2千3百万円の増加となりました。これは利益
剰余金の増加5億9千1百万円、自己株式の減少1億1千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億1千3
百万円、為替換算調整勘定の増加10億3千万円、退職給付に係る調整累計額の減少4億5千5百万円、非支配株主
持分の増加2億3千1百万円が主因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、61億3千6百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して3億4千2百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、8億2千3百万円(前年同期は18億3千9
百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、法人税等の還付
額等の収入と、退職給付に係る資産の増加、製品補償引当金の減少、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等
の支払額等の支出が主因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、19億9千8百万円(前年同期は7億5千8
百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出が主因であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、18億8千1百万円(前年同期は16億9千万
円の支出)となりました。これは短期借入金の調達等の収入と、長期借入金の返済、配当金の支払等の支出が主因
であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、10億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,280,000
計 93,280,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,710,678 29,710,678
普通株式
プライム市場 100株
29,710,678 29,710,678
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 29,710,678 - 8,827 - 2,443
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,828 9.94
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
1,400 4.92
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
大阪市中央区南船場1丁目18-11
1,368 4.81
DNT取引関係持株会
SRビル長堀
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,228 4.31
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区八丁堀1丁目9-5 1,215 4.27
ダイニッカ株式会社
東京都千代田区大手町2丁目6-4 1,013 3.56
東京海上日動火災保険株式会社
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2丁目2-2
1,000 3.51
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
1,000 3.51
株式会社島津製作所 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
829 2.91
田邊康秀 大阪市鶴見区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 677 2.38
(信託口)
12,562 44.17
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,276,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
28,410,800 284,108
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
23,878
単元未満株式 普通株式 - -
29,710,678
発行済株式総数 - -
284,108
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市中央区南船場
1,276,000 1,276,000 4.29
大日本塗料株式会社 -
1丁目18番11号
1,276,000 1,276,000 4.29
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
6,777 6,463
現金及び預金
16,411 18,295
受取手形、売掛金及び契約資産
5,603 6,264
商品及び製品
905 990
仕掛品
3,720 4,124
原材料及び貯蔵品
1,386 1,386
その他
△ 31 △ 28
貸倒引当金
34,773 37,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,323 22,966
建物及び構築物
△ 14,449 △ 14,869
減価償却累計額
7,873 8,097
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 23,441 23,993
△ 19,669 △ 20,159
減価償却累計額
3,772 3,834
機械装置及び運搬具(純額)
土地 11,498 12,302
1,902 1,773
リース資産
△ 1,001 △ 1,002
減価償却累計額
900 770
リース資産(純額)
建設仮勘定 209 301
6,820 7,269
その他
△ 5,483 △ 5,721
減価償却累計額
1,336 1,548
その他(純額)
25,591 26,854
有形固定資産合計
無形固定資産
120 96
リース資産
254 238
その他
374 334
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,324 6,880
投資有価証券
1,794 1,810
繰延税金資産
17,264 17,706
退職給付に係る資産
608 565
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
26,965 26,938
投資その他の資産合計
52,932 54,127
固定資産合計
87,705 91,624
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
16,340 16,779
支払手形及び買掛金
3,050 6,250
短期借入金
312 473
リース債務
429 458
未払法人税等
56
役員賞与引当金 -
370 222
製品補償引当金
5,230 5,053
その他
25,790 29,237
流動負債合計
固定負債
1,200 900
長期借入金
981 835
リース債務
5,436 5,216
繰延税金負債
1,303 1,303
再評価に係る繰延税金負債
938 965
退職給付に係る負債
8
環境対策引当金 -
54 49
その他
9,923 9,271
固定負債合計
35,713 38,509
負債合計
純資産の部
株主資本
8,827 8,827
資本金
2,440 2,440
資本剰余金
29,417 30,008
利益剰余金
△ 1,582 △ 1,465
自己株式
39,101 39,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,027 2,714
その他有価証券評価差額金
1,882 1,882
土地再評価差額金
1,027
為替換算調整勘定 △ 2
5,006 4,550
退職給付に係る調整累計額
9,913 10,174
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 243 166
2,732 2,963
非支配株主持分
51,991 53,115
純資産合計
87,705 91,624
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
32,817 34,855
売上高
22,870 24,846
売上原価
9,946 10,009
売上総利益
※1 8,200 ※1 8,235
販売費及び一般管理費
1,746 1,773
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
120 135
受取配当金
26 114
為替差益
124 127
その他
281 383
営業外収益合計
営業外費用
36 39
支払利息
78 20
支払補償費
101
製品補償引当金繰入額 -
57 66
その他
275 126
営業外費用合計
1,752 2,031
経常利益
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
76 33
固定資産処分損
※2 71
減損損失 -
24
-
その他
76 128
特別損失合計
1,675 1,902
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 307 383
309 113
法人税等調整額
617 497
法人税等合計
1,058 1,405
四半期純利益
137 81
非支配株主に帰属する四半期純利益
920 1,323
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,058 1,405
四半期純利益
その他の包括利益
133
その他有価証券評価差額金 △ 313
364 1,308
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 404 △ 455
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
92 539
その他の包括利益合計
1,151 1,945
四半期包括利益
(内訳)
998 1,584
親会社株主に係る四半期包括利益
152 360
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,675 1,902
税金等調整前四半期純利益
1,282 1,173
減価償却費
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 44 △ 56
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 1,003 △ 1,071
99
製品補償引当金の増減額(△は減少) △ 148
環境対策引当金の増減額(△は減少) - △ 8
2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 142
36 39
支払利息
為替差損益(△は益) △ 18 △ 59
持分法による投資損益(△は益) △ 1 △ 2
固定資産売却損益(△は益) △ 0 -
76 33
固定資産処分損益(△は益)
71
減損損失 -
292
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,615
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 800 △ 835
401 200
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 44 △ 202
その他
1,823
小計 △ 724
利息及び配当金の受取額 131 142
利息の支払額 △ 36 △ 39
事業構造改善費用の支払額 △ 43 △ 24
336 183
法人税等の還付額
△ 372 △ 361
法人税等の支払額
1,839
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 84 △ 97
84 104
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 613 △ 2,101
13 126
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 89 △ 8
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 5
4
△ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 758 △ 1,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,200
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400
長期借入金の返済による支出 △ 300 △ 300
リース債務の返済による支出 △ 208 △ 181
配当金の支払額 △ 707 △ 708
非支配株主への配当金の支払額 △ 74 △ 129
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
-
その他
1,881
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,690
122 598
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 486 △ 342
6,736 6,479
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,250 ※ 6,136
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、
2022年4月1日付で日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ってお
り、消滅会社のビーオーケミカル株式会社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与及び諸手当 4,088 百万円 4,160 百万円
退職給付費用 △ 380 △ 438
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 種類 場所
処分予定資産 土地 滋賀県湖南市
(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
土地 71百万円
計 71
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき
算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 6,506百万円 6,463百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △255 △326
現金及び現金同等物 6,250 6,136
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 707 25 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,502株の処分を行
いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が28百万円減少し、当第2四半期連結会計期間
末において自己株式が1,586百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 708 25 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,455株の処分を行
いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式79,400株の処分を行いました。この結果、当第2
四半期連結累計期間において自己株式が117百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,465
百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
(注)3
売上高
外部顧客への
24,380 3,498 3,602 620 32,102 715 32,817 32,817
-
売上高
セグメント間
464 28 40 533 1,178 1,712
の内部売上高 - △ 1,712 -
又は振替高
24,845 3,498 3,630 661 32,636 1,894 34,530 32,817
計 △ 1,712
1,077 264 213 27 1,583 45 1,629 116 1,746
セグメント利益
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
(注)3
売上高
外部顧客への
26,017 3,543 3,907 558 34,026 829 34,855 34,855
-
売上高
セグメント間
536 5 26 50 619 1,188 1,807
の内部売上高 △ 1,807 -
又は振替高
26,554 3,548 3,933 608 34,645 2,017 36,662 34,855
計 △ 1,807
829 188 517 32 1,569 64 1,633 140 1,773
セグメント利益
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額140百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において
71百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高
と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
日本 24,236 - 3,572 542 28,351 715 29,066
アジア 51 2,989 8 22 3,071 - 3,071
米州 23 509 7 - 540 - 540
その他 70 - 12 55 139 - 139
顧客との契約から生じる
収益 24,380 3,498 3,602 620 32,102 715 32,817
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 24,380 3,498 3,602 620 32,102 715 32,817
(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んで
おります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
日本 25,811 - 3,850 464 30,127 829 30,956
アジア 89 3,007 18 40 3,155 - 3,155
米州 17 536 23 - 576 - 576
その他 99 - 15 52 167 - 167
顧客との契約から生じる
収益 26,017 3,543 3,907 558 34,026 829 34,855
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 26,017 3,543 3,907 558 34,026 829 34,855
(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んで
おります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 32円52銭 46円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
920 1,323
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
920 1,323
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,315 28,355
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 32円27銭 46円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 218 235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
1.譲渡の理由
当社は、2019年8月まで本社敷地として使用していた当該物件について、これまで慎重にその使途を検討しており
ましたが、この度、譲渡先から提示された条件が妥当であると判断したことから、経営資源の効率的な活用及び財務
体質の強化を目的とし、当該物件を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡益(概算) 現 況
約 740百万円
大阪市此花区西九条6丁目21番2他 土地:3,263㎡ 賃貸不動産
譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な
価格での譲渡となっております。また譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に伴う費用の見積額を控
除した概算額となっております。
3.譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人1社でありますが、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者
には該当いたしません。
4.譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2022年10月27日
(2) 契約締結日 2022年11月中旬(予定)
(3) 物件引渡期日 2023年3月中(予定)
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5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約740百万円は、2023年3月期第4四半期決算において固定資産売却益として特
別利益に計上する見込みであります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 澤 達 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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