セフテック株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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セフテック株式会社(E03251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 セフテック株式会社
【英訳名】 SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】 ０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】 ０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
5,235,441 5,023,900 10,347,827
売上高 （千円）
563,417 442,688 1,212,977
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
370,507 282,778 809,002
（千円）
（当期）純利益
384,858 262,163 832,356
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,164,723 6,710,921 6,611,515
純資産額 （千円）
12,084,993 12,420,681 12,177,695
総資産額 （千円）
773.86 590.72 1,689.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.0 54.0 54.3
自己資本比率 （％）
515,977 201,998 1,421,323
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 22,753 △ 3,319 △ 35,762
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 420,436 △ 358,354 △ 701,763
現金及び現金同等物の四半期末
3,710,293 4,161,629 4,321,304
（千円）
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
511.60 434.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの 、 行動制
限の緩和や経済活動の維持により回復の兆しが見られました 。 しかし 、 ウクライナ情勢の長期化 、 急激な円安等によ
る原材料の高騰が続いており 、 依然として不透明な状況が続いております 。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては 、 公共投資は底堅く推移しておりますが 、 新規工事の
遅延や原材料高騰による仕入価格の値上げがあり 、 経営環境は厳しい状況が続いております 。 なお 、 新型コロナウイ
ルス感染症による業績への影響については引き続き軽微でありました 。
この様な状況下 、 新商品の取扱数増加 、 集中購買による仕入価格の抑制を行い 、 各拠点による迅速な商品供給がで
きるよう努力してまいりました 。 また 、 新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えられるよう迅速に情報を入
手し対応を考え行動しております 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,023百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益445
百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益442百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益282百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して242百万円増加し12,420百万円となり
ました。この主な要因は、現金及び預金の減少159百万円、受取手形及び売掛金の増加285百万円、商品及び製品の
増加77百万円、レンタル資産の増加12百万円、リース資産の増加78百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して143百万円増加し5,709百万円となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加115百万円、借入金の増加48百万円、リース債務の増加78百万
円、未払法人税等の減少76百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して99百万円増加し6,710百万円となり
ました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円、配当金の支払162百万円であります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
159百万円減少の4,161百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は201百万円（前年同期515百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前四半期純利益442百万円、減価償却費384百万円、仕入債務の
増加額115百万円、支出ではレンタル資産取得による支出110百万円、売上債権の増加額285百万円、法人税等の
支払額238百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３百万円（前年同期22百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は358百万円（前年同期420百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、収入では借入金の増加48百万円、支出ではリース債務の返済による支出244百万円、
配当金の支払額162百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、116千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,680,000
計 1,680,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
500,000 500,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
500,000 500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 500,000 － 886,000 － 968,090
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区本郷5-25-14 138,460 28.92
㈲裕﨑興産
78,440 16.39
岡﨑 勇 東京都杉並区
12,900 2.69
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
11,500 2.40
吉田 政功 神奈川県横浜市磯子区
11,400 2.38
土橋 史和 山梨県南アルプス市
11,100 2.32
前山 満 和歌山県和歌山市
11,000 2.30
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区
10,200 2.13
小川 由晃 和歌山県和歌山市
東京都千代田区丸の内2-7-1 9,600 2.01
㈱三菱ＵＦＪ銀行
8,000 1.67
堀江 豊 福井県小浜市
302,600 63.21
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
21,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
475,700 4,757
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
500,000
発行済株式総数 － －
4,757
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が２株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都文京区本郷
セフテック㈱ 21,300 21,300 4.26
－
5-25-14
21,300 21,300 4.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,321,304 4,161,629
現金及び預金
2,338,123 2,623,583
受取手形及び売掛金
1,146,529 1,223,688
商品及び製品
233,820 236,198
原材料
54,913 60,750
その他
△ 1,446 △ 4,521
貸倒引当金
8,093,243 8,301,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
696,725 668,848
建物及び構築物（純額）
244,013 256,308
レンタル資産（純額）
1,829,532 1,829,532
土地
730,807 809,729
リース資産（純額）
25,603 23,486
その他（純額）
3,526,681 3,587,905
有形固定資産合計
54,827 47,356
無形固定資産
投資その他の資産
226,892 203,510
投資有価証券
159,510 165,131
繰延税金資産
121,989 127,909
その他
△ 5,449 △ 12,460
貸倒引当金
502,942 484,090
投資その他の資産合計
4,084,452 4,119,352
固定資産合計
12,177,695 12,420,681
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
944,449 1,059,557
支払手形及び買掛金
1,601,000 1,701,000
短期借入金
203,200 103,200
１年内返済予定の長期借入金
398,468 409,500
リース債務
261,914 185,156
未払法人税等
89,740 111,371
賞与引当金
274,276 223,049
その他
3,773,049 3,792,834
流動負債合計
固定負債
932,400 980,800
長期借入金
340,707 408,446
リース債務
65,600 65,600
長期未払金
95,011 95,011
再評価に係る繰延税金負債
357,611 365,267
退職給付に係る負債
1,800 1,800
その他
1,793,131 1,916,925
固定負債合計
5,566,180 5,709,760
負債合計
純資産の部
株主資本
886,000 886,000
資本金
968,090 968,090
資本剰余金
5,988,176 6,108,197
利益剰余金
△ 78,284 △ 78,284
自己株式
7,763,981 7,884,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,010 85,780
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,253,154 △ 1,253,154
△ 6,321 △ 5,707
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,152,466 △ 1,173,081
6,611,515 6,710,921
純資産合計
12,177,695 12,420,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,235,441 5,023,900
売上高
2,687,201 2,544,668
売上原価
2,548,240 2,479,232
売上総利益
※ 1,977,771 ※ 2,034,175
販売費及び一般管理費
570,468 445,057
営業利益
営業外収益
30 31
受取利息
4,155 4,762
受取配当金
7,884 7,914
受取賃貸料
4,688 7,835
その他
16,759 20,543
営業外収益合計
営業外費用
14,720 14,845
支払利息
9,090 8,066
その他
23,810 22,911
営業外費用合計
563,417 442,688
経常利益
特別利益
530
－
固定資産売却益
530
特別利益合計 －
563,947 442,688
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 198,111 163,650
△ 4,671 △ 3,739
法人税等調整額
193,440 159,910
法人税等合計
370,507 282,778
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
370,507 282,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
370,507 282,778
四半期純利益
その他の包括利益
14,495
その他有価証券評価差額金 △ 21,229
614
△ 145
退職給付に係る調整額
14,350
その他の包括利益合計 △ 20,615
384,858 262,163
四半期包括利益
（内訳）
384,858 262,163
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
563,947 442,688
税金等調整前四半期純利益
392,118 384,196
減価償却費
固定資産売却益 △ 530 －
レンタル資産取得による支出 △ 92,341 △ 110,686
受取利息及び受取配当金 △ 4,186 △ 4,794
14,720 14,845
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 109,069 △ 285,459
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54,219 △ 79,538
43,443 115,107
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 30,772 △ 25,930
その他
723,110 450,429
小計
利息及び配当金の受取額 4,186 4,793
利息の支払額 △ 14,568 △ 14,967
△ 196,751 △ 238,257
法人税等の支払額
515,977 201,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,787 △ 3,178
100
有形固定資産の売却による収入 －
90 90
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 3,477 △ 647
321 416
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,753 △ 3,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
500,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 551,600 △ 151,600
リース債務の返済による支出 △ 216,302 △ 244,208
△ 152,534 △ 162,545
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 420,436 △ 358,354
72,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 159,674
3,637,506 4,321,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,710,293 ※ 4,161,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運搬費 330,354 千円 319,411 千円
9 11,165
貸倒引当金繰入額
753,144 770,414
従業員給料・賞与
104,500 107,311
賞与引当金繰入額
24,524 25,388
退職給付費用
212,789 216,889
賃借料
43,198 40,526
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,710,293千円 4,161,629千円
現金及び現金同等物 3,710,293 4,161,629
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 153,208 320 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 162,757 340 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じた収益
（品目別）
標識・標示板 913,233 817,026
安全機材 276,544 318,596
保安警告サイン 299,765 268,616
安全防災用品 504,150 472,107
その他 599,673 529,733
小 計 2,593,368 2,406,081
その他の源泉から生じた収益 2,642,073 2,617,819
合 計 5,235,441 5,023,900
（注）その他の源泉から生じた収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 773円86銭 590円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 370,507 282,778
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
370,507 282,778
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 478,777 478,698
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
セフテック株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
公認会計士
石 井 克 昌
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 嵜 研 多
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセフテック株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セフテック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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