日本ピグメント株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 梶 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目7番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 13,835,378 13,394,793 27,567,122
経常利益 (千円) 904,821 76,029 1,461,798
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 602,764 64,496 885,505
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 994,348 878,580 1,286,622
純資産額 (千円) 14,709,335 15,702,285 14,980,865
総資産額 (千円) 33,517,416 33,473,965 32,771,177
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 383.94 41.08 564.04
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 41.0 43.5 42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 158,604 69,564 1,286,815
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 147,296 △ 452,710 △ 366,665
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 518,166 △ 10,315 △ 1,768,410
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 4,968,399 4,841,888 4,688,663
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 157.06 △ 15.39
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の
正常化もあって景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ問題の長期化や急激な円安に伴う資源価格の高
騰による物価上昇が続いており、今後の景気動向は不透明な状況です。海外においても、本邦を上回る物価上昇、
それに伴う金融引き締めの実施により、景気の減速懸念が高まっております。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が長引いていることか
ら、当第2四半期連結累計期間の売上高は133億9千4百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益は7千6百万円
(前年同期比91.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千4百万円(前年同期比89.3%減)となりまし
た。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車向けで半導体不足の影響が想定以上に長引いているこ
とから、樹脂全般で在庫調整の影響を受け、経費面では電気料金高騰が収益を圧迫し部門営業利益は昨年を下回り
ました。
樹脂用着色剤部門は、建材向けが堅調ではあったものの、自動車関連の販売が落ち込み、フィルム用途、化粧
品・トイレタリー向けも伸び悩み、原料価格の高騰も相まって、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受け、液体分散体では上海でのロックダウ
ンの影響から、中国向けの大型液晶パネル用途が低調となり、部門営業利益は昨年を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は65億1百万円(前年同期比9.6%減)、営業損失は2億7百万円
(前年同期営業利益5億2千1百万円)となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、一部の原料不足や半導体を起因とする部材不足の影響を受けた顧客の減産により販売が減少しま
したが、為替や原料価格の影響により当第2四半期連結累計期間の売上高は66億2百万円(前年同期比2.7%増)と
なりました。一方で、取扱数量の減少や電気料金高騰、原料価格高騰の影響もあり、営業利益は1億7千7百万円
(前年同期比44.3%減)となりました。
「その他」
その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされましたが、原料価格の影響
により当第2四半期連結累計期間の売上高は2億9千万円(前年同期比35.3%増)となりました。一方で、取扱数
量の減少や原料価格高騰の影響もあり、営業損失は2千万円(前年同期営業損失4百万円)となりました。
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当第2四半期連結会計期間の総資産は334億7千3百万円と前期末の327億7千1百万円に比べ7億2百万円の増
加となりました。
資産のうち流動資産は180億3千8百万円と前期末の174億7千1百万円に比べ5億6千7百万円の増加となりま
した。この主な要因は、現金及び預金が1億5千3百万円、製品が3億4千1百万円、原材料及び貯蔵品が2億2
千4百万円、その他が2億7千1百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が4億2千3百万円減少したことな
どによるものです。固定資産は154億3千5百万円と前期末の153億円に比べ1億3千5百万円の増加となりまし
た。この主な要因は有形固定資産が4千3百万円、投資その他の資産が8千4百万円増加したことなどによるもの
です。
負債合計は177億7千1百万円と前期末の177億9千万円に比べ1千8百万円の減少となりました。負債のうち流
動負債は131億2千4百万円と前期末の129億6千9百万円に比べ1億5千4百万円の増加となりました。この主な
要因は短期借入金が3億5千7百万円増加し、未払法人税等が1億5千万円、その他が9千2百万円それぞれ減少
したことなどによるものです。固定負債は46億4千6百万円と前期末の48億2千万円に比べ1億7千3百万円の減
少となりました。この主な要因は繰延税金負債が7千6百万円、退職給付に係る負債が2千6百万円それぞれ増加
し、長期借入金が1億2千6百万円、関係会社整理損失引当金が1億5千1百万円それぞれ減少したことなどによ
るものです。
純資産合計は157億2百万円と前期末の149億8千万円に比べ7億2千1百万円の増加となりました。この主な要
因は為替換算調整勘定が8億2千8百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ1億5千3百万円増加し、48億4千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ8千9百万円
減少し、6千9百万円となりました。これは、法人税等の支払額の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ3億5百万円
増加し、4億5千2百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ5億7百万円
減少し、1千万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありませ
ん。
(4) 優先的に対処 すべき 事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題につ
いて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1億3千5百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,575,899 1,575,899
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本ピグメント取引先持株会 千代田区神田錦町3丁目20 175 11.19
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町1丁目5番5号
70 4.46
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8丁目26番地 69 4.45
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海1丁目8番12号 61 3.92
口)
日本化薬株式会社 千代田区丸の内2丁目1番1号 51 3.31
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区大手町2丁目6番4号 49 3.14
三井住友信託銀行株式会社
千代田区丸の内1丁目4番1号
43 2.79
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
東レ株式会社 中央区日本橋室町2丁目1番1号 35 2.29
長瀬産業株式会社 千代田区大手町2丁目6番4号 32 2.08
田中 洋二 名古屋市中区 30 1.91
計 ― 620 39.54
(注) 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者
である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 3 0.24
三井住友DSアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 76 4.83
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,000 ―
単元株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,632 同上
1,563,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,699
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,632 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
6,000 ― 6,000 0.38
日本ピグメント株式会社
3丁目20
計 ― 6,000 ― 6,000 0.38
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,142,763 5,295,988
受取手形及び売掛金 6,833,724 6,410,568
製品 2,056,500 2,398,495
原材料及び貯蔵品 1,780,640 2,005,209
その他 1,657,682 1,928,724
△ 300 △ 890
貸倒引当金
流動資産合計 17,471,011 18,038,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,096,995 3,111,168
土地 3,775,375 3,809,474
2,331,186 2,326,292
その他(純額)
有形固定資産合計 9,203,556 9,246,935
無形固定資産
200,672 208,189
投資その他の資産
投資有価証券 4,813,589 4,785,532
退職給付に係る資産 626,242 668,150
繰延税金資産 167,089 217,053
その他 292,600 313,590
△ 3,585 △ 3,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,895,936 5,980,742
固定資産合計 15,300,165 15,435,868
資産合計 32,771,177 33,473,965
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,938,353 5,954,675
短期借入金 5,380,287 5,738,079
未払法人税等 225,088 74,286
賞与引当金 212,734 237,235
1,213,405 1,120,507
その他
流動負債合計 12,969,868 13,124,785
固定負債
長期借入金 2,967,649 2,841,319
繰延税金負債 993,387 1,070,334
退職給付に係る負債 456,590 482,624
関係会社整理損失引当金 353,031 201,299
49,784 51,317
その他
固定負債合計 4,820,443 4,646,894
負債合計 17,790,311 17,771,680
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,981 1,033,981
利益剰余金 10,343,389 10,250,895
△ 18,342 △ 18,513
自己株式
株主資本合計 12,840,188 12,747,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,519,725 1,344,441
為替換算調整勘定 △ 354,935 473,950
△ 20,343 △ 14,161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,144,447 1,804,230
非支配株主持分 996,229 1,150,531
純資産合計 14,980,865 15,702,285
負債純資産合計 32,771,177 33,473,965
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 13,835,378 13,394,793
11,476,563 11,873,133
売上原価
売上総利益 2,358,814 1,521,660
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 321,226 305,407
人件費 612,727 618,228
貸倒引当金繰入額 ― 590
賞与引当金繰入額 49,494 53,535
退職給付費用 20,831 36,423
518,597 558,166
その他
販売費及び一般管理費合計 1,522,876 1,572,350
営業利益又は営業損失(△) 835,937 △ 50,690
営業外収益
受取利息 3,073 14,498
受取配当金 41,372 47,186
持分法による投資利益 42,549 67,339
為替差益 7,101 ―
43,323 76,908
その他
営業外収益合計 137,420 205,932
営業外費用
支払利息 55,835 43,221
為替差損 ― 3,584
12,702 32,406
その他
営業外費用合計 68,537 79,212
経常利益 904,821 76,029
特別利益
519 26,274
固定資産売却益
特別利益合計 519 26,274
特別損失
2,733 384
固定資産除売却損
特別損失合計 2,733 384
税金等調整前四半期純利益 902,607 101,919
法人税、住民税及び事業税
222,728 36,742
30,587 △ 19,896
法人税等調整額
法人税等合計 253,316 16,846
四半期純利益 649,291 85,073
非支配株主に帰属する四半期純利益 46,526 20,576
親会社株主に帰属する四半期純利益 602,764 64,496
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 649,291 85,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,723 △ 175,284
為替換算調整勘定 197,410 812,149
退職給付に係る調整額 6,752 5,138
72,169 151,505
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 345,057 793,507
四半期包括利益 994,348 878,580
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 908,365 724,279
非支配株主に係る四半期包括利益 85,982 154,301
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 902,607 101,919
減価償却費 552,347 568,802
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,770 590
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,759 △ 16,965
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 66,360 △ 43,615
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,072 20,306
受取利息及び受取配当金 △ 44,446 △ 61,684
受取保険金 ― △ 2,301
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) ― △ 214,053
支払利息 55,835 43,221
持分法による投資損益(△は益) △ 42,549 △ 67,339
有形固定資産除売却損益(△は益) 2,213 △ 25,889
売上債権の増減額(△は増加) △ 393,843 698,072
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 147,423 △ 333,730
その他流動資産の増減額(△は増加) △ 849,757 △ 146,476
仕入債務の増減額(△は減少) 365,041 △ 273,136
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 22,919 36,006
△ 90,698 △ 3,915
その他
小計 249,108 279,810
利息及び配当金の受取額
44,446 61,684
保険金の受取額 ― 2,301
利息の支払額 △ 53,877 △ 37,308
△ 81,072 △ 236,922
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,604 69,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 202,700 △ 202,700
定期預金の払戻による収入 202,700 202,700
有形固定資産の取得による支出 △ 128,104 △ 498,390
有形固定資産の売却による収入 4,055 69,879
無形固定資産の取得による支出 △ 52,775 △ 6,000
投資有価証券の取得による支出 △ 4,939 △ 3,245
34,467 △ 14,954
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 147,296 △ 452,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 404,725 934,000
短期借入金の返済による支出 △ 80,000 △ 580,000
長期借入れによる収入 ― 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 742,654 △ 682,755
自己株式の取得による支出 △ 46 △ 170
配当金の支払額 △ 78,496 △ 156,990
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,177 ―
△ 20,516 △ 24,398
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 518,166 △ 10,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 64,146 546,685
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 442,711 153,225
現金及び現金同等物の期首残高 5,411,110 4,688,663
※1 4,968,399 ※1 4,841,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当第2四半期連結累計期間においては、
新型コロナウイルス 感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 5,463,099千円 5,295,988千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △494,700 〃 △454,100 〃
現金及び現金同等物 4,968,399千円 4,841,888千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 利益剰余金 78,496 50.00 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 156,990 100.00 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注1) 計上額
日本 東南アジア 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 7,188,994 6,431,887 13,620,882 214,496 13,835,378 ― 13,835,378
セグメント間の内部
156,679 ― 156,679 96,316 252,995 △ 252,995 ―
売上高又は振替高
計 7,345,674 6,431,887 13,777,561 310,812 14,088,374 △ 252,995 13,835,378
セグメント利益又は損失
521,879 318,308 840,188 △ 4,250 835,937 ― 835,937
(△)
(注) 1 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注1) 計上額
日本 東南アジア 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 6,501,565 6,602,922 13,104,487 290,306 13,394,793 ― 13,394,793
セグメント間の内部
113,585 ― 113,585 36,173 149,758 △ 149,758 ―
売上高又は振替高
計 6,615,151 6,602,922 13,218,073 326,479 13,544,552 △ 149,758 13,394,793
セグメント利益又は損失
△ 207,505 177,169 △ 30,335 △ 20,354 △ 50,690 ― △ 50,690
(△)
(注) 1 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 東南アジア
計
樹脂コンパウンド 2,910,476 6,010,872 8,921,349 94,622 9,015,971
樹脂用着色剤 2,468,386 421,015 2,889,401 119,873 3,009,275
加工カラー 1,810,131 ― 1,810,131 ― 1,810,131
顧客との契約から生じる収益 7,188,994 6,431,887 13,620,882 214,496 13,835,378
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 7,188,994 6,431,887 13,620,882 214,496 13,835,378
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 東南アジア
計
樹脂コンパウンド 2,498,002 6,200,275 8,698,278 95,571 8,793,849
樹脂用着色剤 2,384,789 402,646 2,787,436 194,735 2,982,171
加工カラー 1,618,773 ― 1,618,773 ― 1,618,773
顧客との契約から生じる収益 6,501,565 6,602,922 13,104,487 290,306 13,394,793
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,501,565 6,602,922 13,104,487 290,306 13,394,793
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 383円94銭 41円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 602,764 64,496
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 602,764 64,496
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,569 1,569
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
八 巻 優 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメン
ト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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