ニッタ株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 41,320 43,036 83,734
経常利益 (百万円) 7,445 6,739 13,193
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,110 5,370 10,489
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,230 11,584 13,697
純資産額 (百万円) 114,825 128,160 119,214
総資産額 (百万円) 141,660 156,960 147,450
１株当たり四半期(当期)
(円) 215.81 191.45 370.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.5 81.1 80.3
営業活動による
(百万円) 5,897 8,574 9,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 374 △ 313 △ 2,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,184 △ 2,737 △ 3,357
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,185 37,282 30,872
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 122.97 94.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下の通りです。
2022年1月1日付で関西化工㈱を存続会社としニッタテクノ㈱を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社
である関西化工㈱の商号をニッタテクノソリューションズ㈱へ変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化等による資源価格の高騰や、世
界的な金融引き締めの動きによる景気後退懸念など、不透明な状況が続きました。また、国内経済は、新型コロナ
ウイルス感染症対策の行動制限緩和により、経済活動は正常化へと向かいましたが、エネルギー価格や原材料価格
の高騰、一部部材の供給面での制約、急激な円安の進行など、先行きの不透明感が一段と高まりました。
当社グループにおきましては、主要需要業界である物流業界向けや半導体業界向けは堅調に推移しましたが、自
動車業界向けは半導体不足等による生産調整の影響を受け低調に推移しました。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、430億３千６百万円と前年同期比17億１千５百万
円増（4.2%増）となりました。損益面では、売上高は増加したものの、原材料価格及び運賃の高騰、並びに営業活
動の正常化に伴う販管費の増加の影響等により、営業利益は28億６千万円と、前年同期比２億４千２百万円減(7.8%
減)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けは引き続き堅調に推移したもの
の、自動車業界向けが低調であったこと等により、前年同期に比べ持分法による投資利益が減少し、67億３千９百
万円と前年同期比７億６百万円減（9.5%減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億７千
万円と、前年同期比７億４千万円減（12.1%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けが堅調に推移しました。海外では、物流業界向けや繊維業界向け
等が堅調でした。
以上の結果、売上高は142億８千万円と前年同期比15億３千４百万円増（12.0%増）となりました。セグメント利
益（営業利益）は18億３千８百万円と前年同期比８百万円増(0.5％増)となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けが堅調でしたが、自動車業界向けは、半導体
不足等の影響を受け低調に推移しました。
以上の結果、売上高は161億２千３百万円と前年同期比５千９百万円減（0.4%減）となりました。セグメント利益
（営業利益）は、４億１百万円と前年同期比５億５千７百万円減（58.1%減）となりました。
化工品事業
化工品事業製品は、国内では、遮水製品が堅調でしたが、国内、海外ともに鉄道車両向けやＯＡ機器部品が低調
でした。
以上の結果、売上高は55億５千２百万円と前年同期比２億７千９百万円減（4.8%減）となりました。セグメント
利益（営業利益）は８千４百万円と前年同期比４千４百万円減（34.5%減）となりました。
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その他産業用製品事業
空調製品は、半導体業界向けや測定器が堅調でした。
以上の結果、売上高は49億４千４百万円と前年同期比２億８千万円増（6.0%増）となりました。セグメント利益
（営業利益）は６千７百万円と前年同期比１千８百万円減(21.2％減)となりました。
不動産事業
売上高は４億７百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億６千万円と前年同期比９百万円増(6.3％増)と
なりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は10億１千４百万円となり、セグメント利益（営業利益）は９億６百万円と前年同期比２億３
千２百万円増(34.5％増)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、７億１千３百万円
となり、セグメント利益（営業利益）は１億４千５百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し95億９百万円増加し、1,569億６千万
円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、70億
１千７百万円増加の863億６千万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、24億９千１百万円増加
し、705億９千９百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し５億６千４百万円増加し、288億円となりました。主な要因は、材料購入
の増加に伴い買掛債務が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し89億４千５百万円増加し、1,281億６千万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の増加と円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、372億８千２百万円（前年同期末比60億９千７百万円
の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、85億７千４百万円の収入（前年同期比26億７千６百万円の収入増）とな
りました。これは主に税金等調整前四半期純利益66億８千７百万円や利息及び配当金の受取額54億６千万円等が
あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億１千３百万円の支出（前年同期比６千万円の支出減）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出11億９千７百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億３千７百万円の支出（前年同期比５億５千２百万円の支出増）とな
りました。これは主に配当金の支払額18億６千１百万円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結
累計期間において、重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、８億６千９百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 30,272,503 30,272,503
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 30,272,503 ― 8,060 ― 7,608
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,206 11.32
新田ゴム工業㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,842 10.03
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,301 8.12
合同会社オンガホールディングス 堺市堺区中三国ヶ丘町１丁３-36 1,430 5.05
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,326 4.68
ニッタ取引先持株会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 1,014 3.58
ニッタ共栄会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 678 2.39
新田 忠
長野県北佐久郡軽井沢町 498 1.75
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
02101 U.S.A.
477 1.68
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティA棟）
東京都千代田区丸の内１丁目６－２
日本ゼオン㈱ 424 1.49
新丸の内センタービルディング
計 14,199 50.13
(注)１ 千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 当社の自己株式1,951千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。なお、自己株式には従業
員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式311千株は含ん
でおりません。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 3,206千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,326千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,951,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,097 ―
28,309,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,803
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 283,097 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式
311,200株（議決権3,112個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
1,951,000 ― 1,951,000 6.44
ニッタ株式会社
４－４－26
計 ― 1,951,000 ― 1,951,000 6.44
（注）１. 従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
２．2022年３月４日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得により、当第２四半期連結累計期間におい
て344,600株増加しております。
３．2022年８月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,647株減少しておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,909 35,595
※1 20,272
受取手形及び売掛金 20,404
※1 9,289
電子記録債権 8,854
有価証券 5,500 5,499
※2 11,575 ※2 13,763
棚卸資産
その他 2,822 2,317
△ 26 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 79,343 86,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,240 12,313
機械装置及び運搬具（純額） 5,908 5,928
工具、器具及び備品（純額） 908 893
土地 3,263 3,348
建設仮勘定 562 1,195
1,047 1,258
その他（純額）
有形固定資産合計 23,931 24,937
無形固定資産
のれん 446 389
503 477
その他
無形固定資産合計 949 867
投資その他の資産
投資有価証券 41,048 42,491
長期貸付金 13 12
退職給付に係る資産 959 1,070
繰延税金資産 538 572
その他 672 651
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,226 44,794
固定資産合計 68,107 70,599
資産合計 147,450 156,960
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 11,886
支払手形及び買掛金 8,158
※1 3,845
電子記録債務 8,159
短期借入金 57 -
未払法人税等 940 786
賞与引当金 1,137 1,417
4,288 3,824
その他
流動負債合計 22,154 22,346
固定負債
長期借入金 804 664
繰延税金負債 1,411 1,863
退職給付に係る負債 2,024 1,978
1,840 1,946
その他
固定負債合計 6,081 6,453
負債合計 28,235 28,800
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,081 7,098
利益剰余金 103,396 106,905
△ 4,308 △ 5,103
自己株式
株主資本合計 114,230 116,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,840 3,313
為替換算調整勘定 1,172 6,868
213 199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,226 10,381
非支配株主持分 758 817
純資産合計 119,214 128,160
負債純資産合計 147,450 156,960
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 41,320 43,036
30,137 31,571
売上原価
売上総利益 11,183 11,465
※ 8,081 ※ 8,605
販売費及び一般管理費
営業利益 3,102 2,860
営業外収益
受取利息 49 61
受取配当金 111 140
業務受託料 76 84
持分法による投資利益 3,964 3,266
為替差益 180 415
70 74
その他
営業外収益合計 4,454 4,042
営業外費用
支払利息 22 24
業務受託費用 75 76
14 62
その他
営業外費用合計 111 163
経常利益 7,445 6,739
特別利益
4 3
固定資産売却益
特別利益合計 4 3
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 12 11
- 43
投資有価証券評価損
特別損失合計 12 54
税金等調整前四半期純利益 7,437 6,687
法人税、住民税及び事業税
955 1,045
315 236
法人税等調整額
法人税等合計 1,271 1,282
四半期純利益 6,165 5,404
非支配株主に帰属する四半期純利益 54 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,110 5,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 6,165 5,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76 473
為替換算調整勘定 1,076 2,893
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 12
927 2,825
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,065 6,180
四半期包括利益 8,230 11,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,163 11,525
非支配株主に係る四半期包括利益 67 59
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,437 6,687
減価償却費 1,465 1,552
のれん償却額 71 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 65
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 115 △ 111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 42
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 210
支払利息 22 34
為替差損益（△は益） △ 64 △ 136
持分法による投資損益（△は益） △ 3,964 △ 3,266
投資有価証券評価損益（△は益） - 43
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1 31
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 8 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,378 1,189
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 520 △ 1,304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106 △ 82
1,574 △ 115
その他
小計 4,253 4,369
利息及び配当金の受取額
2,475 5,460
利息の支払額 △ 22 △ 34
△ 808 △ 1,221
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,897 8,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 109 902
有形固定資産の取得による支出 △ 840 △ 1,197
有形固定資産の売却による収入 5 12
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 48
投資有価証券の取得による支出 △ 311 △ 154
投資有価証券の売却による収入 900 170
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
10 1
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 374 △ 313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 5 △ 57
長期借入金の返済による支出 △ 129 △ 140
自己株式の取得による支出 △ 989 △ 957
自己株式の売却による収入 102 104
配当金の支払額 △ 1,161 △ 1,861
△ 11 175
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,184 △ 2,737
現金及び現金同等物に係る換算差額 318 886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,657 6,410
現金及び現金同等物の期首残高 27,527 30,872
※ 31,185 ※ 37,282
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 67 百万円 ― 百万円
電子記録債権 17 ―
支払手形 9 ―
電子記録債務 54 ―
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 6,608 百万円 7,999 百万円
仕掛品 801 866
原材料及び貯蔵品 4,164 4,896
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料及び賞与 2,426 百万円 2,476 百万円
賞与引当金繰入額 562 578
退職給付費用 98 106
貸倒引当金繰入額 △ 1 42
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 31,146 百万円 35,595 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,461 △3,813
譲渡性預金（有価証券） 4,500 5,499
現金及び現金同等物 31,185 37,282
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,161 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百
万円が含まれております。
２.１株当たり配当額40円には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 1,004 35 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,700株の取得を行いました。これにより、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が988百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,861 65 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 1,416 50 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式344,600株の取得を行いました。これにより、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が957百万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
ホース・ その他
ベルト・
算書計上
合計
化工品 不動産
経営指
(注)1
（注)２
チューブ 産業用
ゴム製品
計 額
事業 事業
導事業
事業
製品事業 製品事業
(注)３
売上高
外部顧客への
12,745 16,183 5,832 4,664 402 765 40,593 726 41,320 ― 41,320
売上高
セグメント間
の内部売上高 13 ― 21 ― 51 147 234 5 239 △ 239 ―
又は振替高
計 12,759 16,183 5,853 4,664 453 913 40,828 732 41,560 △ 239 41,320
セグメント利益又
1,829 959 128 85 151 674 3,829 120 3,949 △ 847 3,102
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△847百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映して
いない全社費用△847百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の
総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
ホース・ その他
ベルト・
算書計上
合計
化工品 不動産
経営指
(注)1
（注)２
チューブ 産業用
ゴム製品
計 額
事業 事業
導事業
事業
製品事業 製品事業
(注)３
売上高
外部顧客への
14,280 16,123 5,552 4,944 407 1,014 42,323 713 43,036 ― 43,036
売上高
セグメント間
の内部売上高 11 ― 81 0 57 156 306 12 319 △ 319 ―
又は振替高
計 14,292 16,123 5,633 4,944 464 1,171 42,630 725 43,355 △ 319 43,036
セグメント利益又
1,838 401 84 67 160 906 3,459 145 3,605 △ 745 2,860
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△745百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△745百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社
の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 7,148 10,173 4,861 4,352 ― 765 27,302 726 28,029
アジア・オセアニア 1,892 4,670 902 274 ― ― 7,739 ― 7,739
北米・南米 2,452 1,182 ― 37 ― ― 3,672 ― 3,672
ヨーロッパ 1,245 46 68 ― ― ― 1,360 ― 1,360
その他 6 110 ― ― ― ― 116 ― 116
顧客との契約から生じる収益 12,745 16,183 5,832 4,664 ― 765 40,191 726 40,918
その他の収益 ― ― ― ― 402 ― 402 ― 402
外部顧客への売上高 12,745 16,183 5,832 4,664 402 765 40,593 726 41,320
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 7,460 10,266 4,620 4,590 ― 1,014 27,953 713 28,666
アジア・オセアニア 2,247 4,592 769 335 ― ― 7,944 ― 7,944
北米・南米 3,256 1,139 ― 18 ― ― 4,414 ― 4,414
ヨーロッパ 1,305 55 162 ― ― ― 1,523 ― 1,523
その他 10 69 ― ― ― ― 79 ― 79
顧客との契約から生じる収益 14,280 16,123 5,552 4,944 ― 1,014 41,916 713 42,629
その他の収益 ― ― ― ― 407 ― 407 ― 407
外部顧客への売上高 14,280 16,123 5,552 4,944 407 1,014 42,323 713 43,036
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
215円81銭 191円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,110 5,370
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,110 5,370
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,315 28,052
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間423千株、当第２四半期連結
累計期間336千株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
1,416百万円
①配当金の総額
50円00銭
②１株当たりの金額
2022年12月６日
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月９日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２２年７月１
日から２０２２年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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