国際計測器株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 進 一
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 5,699,034 3,269,115 11,127,984
経常利益又は経常損失（△） （千円） 426,668 △ 538,771 717,281
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 259,254 △ 515,018 475,016
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 381,322 △ 248,594 678,586
純資産額 （千円） 11,138,224 10,911,926 11,298,005
総資産額 （千円） 18,634,142 19,520,846 17,371,961
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 18.52 △ 37.46 34.24
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.9 54.7 64.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 623,503 △ 766,265 △ 119,703
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） 81,341 44,958 225,156
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 122,015 1,874,931 △ 509,068
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円） 4,445,824 4,729,217 3,330,797
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 3.01 △ 13.22
又は四半期純損失（△）
(注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
(注2) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足及び原油高の影響
が顕在化してきた中で、ウクライナ情勢の緊張が激化し、先行きの不透明感が極めて強まっている状況となってお
ります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は縮小の傾向を見せているものの、今後の再拡大も懸念され
るため、先行き不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、世界的な半導体不足及び原油高の影響のみならず、部品等の供給不足の影響を受けており、
企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジ
アの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第２四半期連結累計期間において堅調に推移しており、当社
の主力顧客である中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的
潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野へ
の投資が続いておりますが、半導体不足や各種素材の価格高騰などの懸念材料もあるため、設備投資については実
施時期を慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究
開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動
を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー
向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や、国内自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注
を獲得いたしました。また、高額受注としましては、国内の官公庁向けの震度情報ネットワークシステム更新のた
めの地震計の受注（当第４四半期売上検収予定）を獲得しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 32億６千９百万円 （前年同四半期
比 42.6％減 ）、営業 損失８億７千６百万円 （前年同四半期は ３億９千１百万円の利益 ）、経常 損失５億３千８百万
円 （前年同四半期は ４億２千６百万円の利益 ）、親会社株主に帰属する四半期 純損失５億１千５百万円 （前年同四
半期は ２億５千９百万円の利益 ）となりました。
売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちは継続しており、アジアのタイヤメーカー
を中心としたバランシングマシンの売上検収が減少したことや、国内向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上
検収が減少したため、前年同四半期と比較して減少しております。利益面につきましては、減収の影響により、前
年同四半期と比較して減少しております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
主に海外向けバランシングマシン及び国内向け電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少したた
め、全体として出荷・検収は減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 23億７千５百万円 （前年同四半期比 52.9％減 ）
経常損失 ５億４千４百万円 （前年同四半期は ６億５千６百万円の利益 ）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少
いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ７千１百万円 （ 前年同四半期比 33.0％減 ）
経常損失 ３千１百万円 （前年同四半期は ２千１百万円の損失 ）
〔米国〕
米国のタイヤメーカーへのバランシングマシン及び自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機
の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 ３億３千万円 （前年同四半期比 65.7％増 ）
経常損失 ５千２百万円 （前年同四半期は ５千７百万円の損失 ）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少し、電気サーボモータ式振動試験
機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 ４億８千９百万円 （前年同四半期比 38.2％減 ）
経常利益 １千万円 （ 前年同四半期比 86.1％減 ）
〔中国〕
中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシン及び自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試
験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
売上高 ５億６千９百万円 （前年同四半期比 118.6％増 ）
経常利益 ２千９百万円 （前年同四半期は １千４百万の損失 ）
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②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 195億２千万円 （前連結会計年度末比 21億４千８百
万円増 ）となりました。これは、売上債権の回収や売上の減少により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年
度末比 ４億６千５百万円減 ）したものの、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比 15億４千８百万円増 ）した
ことや第３四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比 11億２千８百万円
増 ）したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 86億８百万円 （前連結会計年度末比 25億３千４百
万円増 ）となりました。これは、課税所得の減少により未払法人税等が減少（前連結会計年度末比 １億５千５百
万円減 ）したものの、仕入が増加したことにより支払手形及び買掛金が増加（前連結会計年度末比 ３億８千４百
万円増 ）したことや受注の増加により前受金が増加（前連結会計年度末比 ４億２千１百万円増 ）したこと及び運
転資金拡充のため借入を実行したことにより１年内返済予定の長期借入金が増加（前連結会計年度末比 ９千６百
万円増 ）したこと及び長期借入金が増加（前連結会計年度末比 18億５千１百万円増 ）したことが主たる要因であ
ります。
（純資産の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 109億１千１百万円 （前連結会計年度末比 ３億８
千６百万円減 ）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比 ２億３千６百万円増 ）し
たものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末
比 ６億５千２百万円減 ）したことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により ７億６千６百万円減少 し、投資活
動により ４千４百万円増加 し、財務活動により 18億７千４百万円増加 した結果、現金及び現金同等物は前連結会計
年度末に比べ 13億９千８百万円増加 し、 47億２千９百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 ７億６千６百万円の支出 （前年同
四半期比 13億８千９百万円の収入減少 ）となりました。これは、売上債権の回収により売上債権が ５億２千４百
万円減少 したことや仕入債務が ３億５千９百万円増加 したものの、税金等調整前四半期純損失を ５億３千８百万
円 計上したことや第３四半期以降に出荷予定の仕掛品が 10億３千１百万円増加 したことなどによるものでありま
す。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 ４千４百万円の収入 （前年同四半
期比 ３千６百万円の支出増加 ）となりました。これは、資金運用のために定期預金の預入による支出が ５億４千
３百万円 あったことや、保険積立金の積立による支出が １千７百万円 あったものの、定期預金の満期が到来した
ことにより定期預金の払戻による収入が ４億６千８百万円 あったことや保険積立金の解約による収入が １億６千
５百万円 あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 18億７千４百万円の収入 （前年同
四半期比 17億５千２百万円の収入増加 ）となりました。これは、長期借入金の返済による ２億５千２百万円 の支
出があったことや配当金を １億３千７百万円 支払ったものの、長期借入れによる収入が 22億円 あったことや短期
借入金が純額で ６千４百万円増加 したことなどによるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ４千４百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,200,000 14,200,000
であります。
スタンダード市場
計 14,200,000 14,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 14,200,000 ― 1,023,100 ― 936,400
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号
松本繁興産株式会社 5,210,000 37.90
ルネ吉祥寺501号
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 473,800 3.45
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 460,000 3.35
松本 繁 東京都武蔵野市 422,000 3.07
国際計測器従業員持株会 東京都多摩市永山六丁目21番1号 291,800 2.12
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 216,000 1.57
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東
ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 166,000 1.21
京都千代田区丸の内2丁目7-1）
行）
宮下 博至 東京都多摩市 160,000 1.16
西尾 美敏 東京都足立区 148,000 1.08
松本 博司 東京都多摩市 140,000 1.02
計 7,687,600 55.92
(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 216,000株
（投資信託設定分 216,000株）
(注2) 当社は自己株式（451,649株）を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
451,600
普通株式 13,740,700
完全議決権株式（その他） 137,407 ―
普通株式 7,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,407 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都多摩市永山
（自己保有株式）
451,600 ― 451,600 3.18
国際計測器株式会社
六丁目21番１号
計 ― 451,600 ― 451,600 3.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,453,522 7,001,806
受取手形及び売掛金 3,208,895 2,743,666
商品及び製品 636,721 565,272
仕掛品 1,841,569 2,969,882
原材料及び貯蔵品 657,087 678,661
その他 346,812 499,660
△ 3,348 △ 4,469
貸倒引当金
流動資産合計 12,141,259 14,454,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,119,108 3,135,033
機械装置及び運搬具 229,484 238,590
土地 1,305,594 1,305,515
リース資産 3,036 3,036
その他 305,451 371,668
△ 1,961,924 △ 2,033,700
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,000,749 3,020,143
無形固定資産
61,247 58,055
その他
無形固定資産合計 61,247 58,055
投資その他の資産
投資有価証券 373,011 346,868
繰延税金資産 63,257 72,317
保険積立金 1,309,773 1,168,347
その他 667,221 776,622
△ 244,559 △ 375,988
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,168,704 1,988,167
固定資産合計 5,230,701 5,066,366
資産合計 17,371,961 19,520,846
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,322,340 1,707,044
短期借入金 1,432,000 1,496,800
1年内返済予定の長期借入金 474,186 570,880
未払法人税等 218,122 62,854
賞与引当金 87,536 118,246
製品保証引当金 132,888 105,167
前受金 961,427 1,382,956
372,455 284,120
その他
流動負債合計 5,000,956 5,728,070
固定負債
長期借入金 570,668 2,421,888
繰延税金負債 103,524 12,448
役員退職慰労引当金 167,696 172,336
退職給付に係る負債 213,150 227,618
資産除去債務 17,960 18,105
- 28,453
その他
固定負債合計 1,072,999 2,880,850
負債合計 6,073,956 8,608,920
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 9,036,725 8,384,223
△ 327,223 △ 327,223
自己株式
株主資本合計 10,669,002 10,016,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 219,527 201,348
239,763 476,727
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 459,291 678,076
非支配株主持分 169,711 217,350
純資産合計 11,298,005 10,911,926
負債純資産合計 17,371,961 19,520,846
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,699,034 3,269,115
3,756,218 2,594,251
売上原価
売上総利益 1,942,816 674,864
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 72,301 32,535
貸倒引当金繰入額 12,386 132,556
役員報酬 195,051 177,951
給料手当及び賞与 389,514 378,856
賞与引当金繰入額 47,413 47,103
退職給付費用 13,633 12,965
役員退職慰労引当金繰入額 4,440 4,640
運賃 204,776 126,462
減価償却費 15,313 16,967
研究開発費 23,854 44,017
573,035 577,545
その他
販売費及び一般管理費合計 1,551,722 1,551,602
営業利益又は営業損失（△） 391,093 △ 876,737
営業外収益
受取利息及び配当金 15,225 42,002
為替差益 24,661 294,864
5,599 22,225
その他
営業外収益合計 45,486 359,092
営業外費用
支払利息 6,108 7,636
売上債権売却損 486 1,291
支払手数料 2,825 2,327
保険解約損 491 9,805
0 65
その他
営業外費用合計 9,911 21,126
経常利益又は経常損失（△） 426,668 △ 538,771
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
426,668 △ 538,771
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
206,979 34,985
△ 45,443 △ 82,902
法人税等調整額
法人税等合計 161,535 △ 47,917
四半期純利益又は四半期純損失（△） 265,132 △ 490,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,878 24,164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
259,254 △ 515,018
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 265,132 △ 490,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106,423 △ 18,179
9,766 260,439
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 116,190 242,260
四半期包括利益 381,322 △ 248,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 375,116 △ 296,233
非支配株主に係る四半期包括利益 6,206 47,638
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
426,668 △ 538,771
半期純損失（△）
減価償却費 70,260 71,205
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,342 132,441
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,602 30,718
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,851 △ 28,790
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,091 14,644
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,440 4,640
受取利息及び受取配当金 △ 15,225 △ 42,002
支払利息 6,108 7,636
為替差損益（△は益） △ 8,855 △ 82,292
売上債権の増減額（△は増加） 612,002 524,638
棚卸資産の増減額（△は増加） 195,762 △ 1,031,429
仕入債務の増減額（△は減少） △ 529,728 359,844
前受金の増減額（△は減少） △ 141,832 369,352
56,903 △ 390,093
その他
小計 725,686 △ 598,257
利息及び配当金の受取額
10,737 30,747
利息の支払額 △ 6,483 △ 9,167
△ 106,437 △ 189,589
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,503 △ 766,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 393,873 △ 543,420
定期預金の払戻による収入 489,607 468,060
有形固定資産の取得による支出 △ 4,306 △ 24,928
保険積立金の積立による支出 △ 19,168 △ 17,510
保険積立金の解約による収入 8,091 165,466
992 △ 2,707
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 81,341 44,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 360,000 64,800
長期借入れによる収入 350,000 2,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 219,778 △ 252,086
自己株式の取得による支出 △ 227,700 -
△ 140,506 △ 137,782
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 122,015 1,874,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 49,498 244,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 876,358 1,398,420
現金及び現金同等物の期首残高 3,569,465 3,330,797
＊１ 4,445,824 ＊１ 4,729,217
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC)第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適
用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」が53,537千円、リー
ス負債は流動負債の「その他」が22,386千円、固定負債の「その他」が31,150千円、それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,550,970千円 7,001,806千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金 △2,105,146千円 △2,272,588千円
現金及び現金同等物 4,445,824千円 4,729,217千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 140,783 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 137,483 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式330,000株の取得を行っております。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、自己株式が227,700千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
327,223千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 137,483 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 137,483 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
バランシングマ
3,890,251 － 33,979 333,951 129,229 4,387,411 5,768 4,393,179
シン
電気サーボモー
386,630 － 53,828 98,905 － 539,364 － 539,364
タ式振動試験機
材料試験機 － 94,628 － － － 94,628 － 94,628
シャフト歪自動
70,349 － － 45,162 11,789 127,300 － 127,300
矯正機
その他 353,322 － 97,529 41,535 35,932 528,320 16,240 544,561
顧客との契約か
4,700,553 94,628 185,337 519,554 176,951 5,677,025 22,008 5,699,034
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
4,700,553 94,628 185,337 519,554 176,951 5,677,025 22,008 5,699,034
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 344,211 12,600 14,138 272,749 83,444 727,143 62,029 789,172
振替高
計 5,044,764 107,228 199,475 792,303 260,396 6,404,168 84,037 6,488,206
セグメント利益
656,344 △ 21,042 △ 57,879 72,516 △ 14,683 635,254 25,280 660,534
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 635,254
「その他」の区分の利益 25,280
セグメント間取引消去等(注) △233,866
四半期連結損益計算書の経常利益 426,668
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が166,511千円含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
バランシングマ
1,589,152 － 107,925 106,020 336,197 2,139,295 15,124 2,154,420
シン
電気サーボモー
202,237 － 89,413 56,749 61,665 410,065 4,442 414,508
タ式振動試験機
材料試験機 － 59,169 － － － 59,169 － 59,169
シャフト歪自動
94,213 － － － 33,141 127,354 10,253 137,607
矯正機
その他 314,812 － 70,974 44,931 21,933 452,652 50,757 503,409
顧客との契約か
2,200,415 59,169 268,314 207,701 452,937 3,188,538 80,577 3,269,115
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
2,200,415 59,169 268,314 207,701 452,937 3,188,538 80,577 3,269,115
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 174,853 12,674 62,213 281,636 116,310 647,688 90,245 737,934
振替高
計 2,375,269 71,843 330,528 489,337 569,248 3,836,226 170,823 4,007,050
セグメント利益
△ 544,327 △ 31,601 △ 52,239 10,096 29,537 △ 588,535 64,222 △ 524,312
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △588,535
「その他」の区分の利益 64,222
セグメント間取引消去等(注) △14,458
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △538,771
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が52,794千円含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 18円52銭 △37円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
259,254 △515,018
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
259,254 △515,018
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,997 13,748
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 137,483千円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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