株式会社ハリマビステム 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハリマビステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ハリマビステム
【英訳名】 HARIMA B.STEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 免 出 一 郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 内 宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 内 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 12,251,306 12,367,430 24,999,231
経常利益 (千円) 568,024 532,864 991,724
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 512,007 355,850 788,687
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 521,335 354,532 795,114
純資産額 (千円) 7,079,994 7,415,583 7,068,843
総資産額 (千円) 11,854,367 12,314,380 12,247,265
１株当たり四半期(当期)
(円) 269.58 199.02 415.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.2 59.7 57.2
営業活動による
(千円) 194,065 315,549 665,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 11,947 △ 274,016 △ 59,902
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 172,918 △ 164,403 △ 627,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,386,544 3,209,779 3,331,918
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 83.91 105.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第60期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が続く
中、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧の金利上昇及び円安の影響等
もあり、未だ不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、一方で、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然とし
て高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多
様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に
立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比67百万円増加の123億14百万円となりました。これ
は、有形固定資産の３億93百万円の増加、現金及び預金の１億22百万円、投資その他の資産のその他の２億９百万
円のそれぞれ減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比２億79百万円減少の48億98百万円となりました。これは、契約負債の１億52百万円
の増加、買掛金の１億11百万円、短期借入金の75百万円、流動負債のその他(未払金など)の２億７百万円のそれぞ
れ減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億46百万円増加の74億15百万円となり、自己資
本比率は 59.7%と なりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当連結会計年度はじめには弱含みであった臨時作業売上
が増加基調となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比 １億16百万円(0.9%)増加の123億67百万円 となりま
した。
一方、利益面におきましては、 処遇改善等による人件費の上昇などにより、 営業利益は前年同四半期連結累計期
間比 72百万円(13.7%)減少の４億54百万円、経常利益は同35百万円(6.2%)減少の５億32百万円となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動も
あり、同１億56百万円(30.5%)減少の３億55百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は重要性が乏しいため、セグ
メントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比１億22百万円減少の32億９
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億15百万円の増加（前年同期は１億94百万円の増加）となりました。
これは主に、増加として税金等調整前四半期純利益５億29百万円、減少として仕入債務の減少額１億11百万円、
未払金の減少額１億23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億74百万円の減少（前年同期は11百万円の増加）となりました。
これは主に、減少として有形固定資産の取得による支出２億４百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円
によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億64百万円の減少（前年同期は１億72百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として長期借入れによる収入３億円、減少として長期借入金の返済による支出４億15百万円、
配当金の支払額44百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
（注）2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は2,600,000株増加し、5,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 962,449 1,924,898
ります。
スタンダード市場
計 962,449 1,924,898 ― ―
（注）2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は962,449株増加し、発行済株式総数は1,924,898株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 962,449 ― 654,460 ― 635,900
（注）2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は962,449株増加し、発行済株式総数は1,924,898株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社おおとり 横浜市中区豆口台135 154 17.21
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 68 7.62
託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 62 6.99
ハリマビステム社員持株会 横浜市西区みなとみらい２－２－１ 58 6.46
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１－４－１ 36 4.09
鴻 義 久
横浜市神奈川区 34 3.80
ビステム役員持株会 横浜市西区みなとみらい２－２－１ 25 2.86
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
（常任代理人 日本マスタートラ
25 2.81
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行㈱）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 ㈱日本カスト 25 2.81
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３－１－１
（常任代理人 ㈱日本カストディ
24 2.75
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
計 ― 516 57.40
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,000
普通株式 890,500
完全議決権株式(その他) 8,905 ―
普通株式 8,949
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 962,449 ― ―
総株主の議決権 ― 8,905 ―
(注) １．2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市西区みなとみらい
(自己保有株式)
63,000 ― 63,000 6.55
株式会社ハリマビステム
２－２－１
計 ― 63,000 ― 63,000 6.55
（注）2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,931,437 3,809,298
受取手形、売掛金及び契約資産 3,884,652 3,879,680
未成業務支出金 3,280 5,199
商品及び製品 6,263 2,217
原材料及び貯蔵品 61,231 58,150
販売用不動産 18,862 18,862
208,716 270,971
その他
流動資産合計 8,114,444 8,044,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 462,045 561,398
土地 708,447 1,011,818
69,230 60,390
その他（純額）
有形固定資産合計 1,239,724 1,633,608
無形固定資産
リース資産 9,157 4,014
139,825 127,012
その他
無形固定資産合計 148,983 131,026
投資その他の資産
投資有価証券 785,643 796,310
保険積立金 520,156 508,497
繰延税金資産 312,239 284,453
その他 1,192,638 982,667
△ 66,564 △ 66,564
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,744,113 2,505,364
固定資産合計 4,132,821 4,270,000
資産合計 12,247,265 12,314,380
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,148,725 1,037,369
短期借入金 731,808 656,208
未払法人税等 165,180 180,531
契約負債 569,448 722,439
賞与引当金 292,938 305,964
受注損失引当金 19,945 6,169
1,312,577 1,105,334
その他
流動負債合計 4,240,624 4,014,016
固定負債
長期借入金 397,124 362,486
リース債務 6,205 4,232
退職給付に係る負債 398,235 399,098
役員退職慰労引当金 97,766 98,013
38,466 20,950
その他
固定負債合計 937,797 884,780
負債合計 5,178,422 4,898,797
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 653,496 659,161
利益剰余金 5,940,895 6,252,150
△ 288,369 △ 257,231
自己株式
株主資本合計 6,960,483 7,308,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,843 51,517
△ 9,267 △ 7,616
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,576 43,901
非支配株主持分 61,784 63,141
純資産合計 7,068,843 7,415,583
負債純資産合計 12,247,265 12,314,380
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 12,251,306 12,367,430
10,634,259 10,790,787
売上原価
売上総利益 1,617,047 1,576,642
販売費及び一般管理費
役員報酬 94,975 105,458
給料及び賞与 395,109 397,932
賞与引当金繰入額 57,079 57,186
賃借料 118,120 129,890
424,658 431,336
その他
販売費及び一般管理費合計 1,089,943 1,121,804
営業利益 527,103 454,838
営業外収益
受取利息 2,350 1,705
受取配当金 5,799 59,990
保険返戻金 21,537 4,551
持分法による投資利益 - 3,992
不動産賃貸料 14,725 13,393
8,650 4,003
その他
営業外収益合計 53,064 87,638
営業外費用
支払利息 4,525 3,691
不動産賃貸費用 6,416 5,021
持分法による投資損失 282 -
918 899
その他
営業外費用合計 12,142 9,612
経常利益 568,024 532,864
特別利益
14,437 -
固定資産売却益
特別利益合計 14,437 -
特別損失
固定資産売却損 3,086 -
投資有価証券評価損 5,874 3,052
200 -
会員権売却損
特別損失合計 9,160 3,052
税金等調整前四半期純利益 573,301 529,811
法人税、住民税及び事業税
29,034 143,361
31,180 29,242
法人税等調整額
法人税等合計 60,215 172,603
四半期純利益 513,085 357,208
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,078 1,357
親会社株主に帰属する四半期純利益 512,007 355,850
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 513,085 357,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,845 △ 4,326
403 1,650
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,249 △ 2,675
四半期包括利益 521,335 354,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 520,256 353,174
非支配株主に係る四半期包括利益 1,078 1,357
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 573,301 529,811
減価償却費 55,326 57,836
固定資産売却損益（△は益） △ 11,350 -
会員権売却損益（△は益） 200 -
保険解約損益（△は益） △ 21,537 △ 4,551
投資有価証券評価損益（△は益） 5,874 3,052
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,383 13,025
受取利息及び受取配当金 △ 8,150 △ 61,696
支払利息 4,525 3,691
売上債権の増減額（△は増加） 134,252 4,971
棚卸資産の増減額（△は増加） 21,418 5,207
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,185 △ 111,356
未払金の増減額（△は減少） △ 173,487 △ 123,742
前受金の増減額（△は減少） △ 514,695 -
契約負債の増減額（△は減少） 427,666 152,991
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 140,104 △ 64,026
82,049 △ 16,258
その他
小計 456,486 388,956
利息及び配当金の受取額
8,323 61,836
利息の支払額 △ 4,608 △ 3,850
△ 266,136 △ 131,392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,065 315,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,267 △ 204,608
有形固定資産の売却による収入 14,608 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,315 △ 30,212
投資有価証券の取得による支出 △ 293 △ 308
投資有価証券の売却による収入 100 70
関係会社株式の取得による支出 - △ 16,000
保険積立金の積立による支出 △ 15,151 △ 14,007
保険積立金の払戻による収入 3,379 4,230
長期前払費用の払戻による収入 41,885 -
差入保証金の差入による支出 △ 6,020 △ 2,414
差入保証金の回収による収入 8,565 300
6,456 △ 11,064
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,947 △ 274,016
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,200 4,800
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 409,200 △ 415,038
自己株式の取得による支出 △ 78 △ 513
配当金の支払額 △ 47,309 △ 44,465
△ 11,129 △ 9,186
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 172,918 △ 164,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,134 △ 122,139
現金及び現金同等物の期首残高 3,353,410 3,331,918
※ 3,386,544 ※ 3,209,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,986,061千円 3,809,298千円
△599,516 〃 △599,518 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,386,544千円 3,209,779千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 47,483 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 47,482 50 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 44,595 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 44,970 50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っております
が、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物
総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 118,710 35,754 154,465
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 4,538,801 1,434,162 1,128,270 2,471,475 2,524,132 ― 12,096,841
ス
顧客との契約から生じる
4,538,801 1,434,162 1,128,270 2,471,475 2,642,842 35,754 12,251,306
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,538,801 1,434,162 1,128,270 2,471,475 2,642,842 35,754 12,251,306
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 116,118 31,539 147,657
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 4,580,835 1,387,252 1,195,106 2,415,124 2,641,453 ― 12,219,772
ス
顧客との契約から生じる
4,580,835 1,387,252 1,195,106 2,415,124 2,757,571 31,539 12,367,430
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,580,835 1,387,252 1,195,106 2,415,124 2,757,571 31,539 12,367,430
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
269円58銭 199円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
512,007 355,850
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
512,007 355,850
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,899,304 1,788,006
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2022年９月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行って
おります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る
ことを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 962,449株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 962,449株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ：1,924,898株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ：5,200,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ：2022年９月13日
② 基準日 ：2022年９月30日
③ 効力発生日 ：2022年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項 １株当た
り情報」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2022年10月１日をもっ
て、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
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（２）定款変更の内容
（下線は変更部分を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 260 万株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 520 万株と
する。 する。
（３）定款変更の効力発生日
2022年10月１日
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、第61期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
中間配当金の総額 44,970千円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
中間配当額は、基準日が2022年9月30日であるため、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 雅 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 下 万 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマ
ビステムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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