アサガミ株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 16,801,346 16,868,012 41,526,221
経常利益 (千円) 370,074 70,161 2,160,216
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 259,019 △ 328,360 1,263,891
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 215,613 △ 384,742 1,243,622
純資産額 (千円) 16,706,814 17,609,926 18,164,551
総資産額 (千円) 49,521,506 48,908,880 46,664,971
１株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 183.08 △ 232.09 893.33
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.5 35.7 38.7
営業活動による
(千円) △ 2,649,335 △ 2,835,130 2,555,208
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 367,438 △ 416,761 △ 826,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,026,792 2,385,737 △ 1,897,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,869,199 5,839,284 6,698,171
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 211.09 △ 239.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大が
収束に向かい、経済活動の再開に向けた動きが見られつつあります。しかしながら、感染症再拡大の懸念は残り、
ウクライナ情勢や為替の影響により物価が上昇しているため、依然として先行きは不透明な状況となっておりま
す。
物流業界では、燃料価格の高止まりによるコスト圧迫やドライバー不足の長期化により、厳しい経営環境が続い
ております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設およびオフィスの空室率が高い水準で横ばいとなっておりま
す。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により開催規模が縮小されており、新聞分野につ
いても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 16,868百万円 （前年同四半期比 0.4％増 ）、営業損失
は 47百万円 （前年同四半期は営業利益 237百万円 ）、経常利益は 70百万円 （前年同四半期比 81.0％減 ）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は 328百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 259百万円 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は930百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。これは
主に、既存顧客の増床やスポット案件による取扱量の増加があったことによるものであります。港湾フォワーディ
ング部門につきましては、売上高は3,503百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。これは主に、鉄スク
ラップの海外相場下落に伴う鋼材関連の輸出取扱量およびスポット案件等が減少した一方、建設機械等の輸出取扱
量が回復傾向にあることや、新型コロナウイルス感染症拡大により航空運賃が高騰したことによるものでありま
す。 運輸部門につきましては、売上高は6,446百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。これは主に、建設
機械関連の輸送取扱量が増加した一方、鋼材関連の輸送取扱量が減少したことによるものであります。３ＰＬ
（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は413百万円（前年同四半期比4.7％減）となり
ました。これは主に、スポット案件の減少によるものであります。
この結果、当事業の売上高は11,294百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は燃油価格の高騰に伴う
コストの増加等により1,043百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、収益物件が増加し売上高は1,822百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は
875百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
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③印刷事業
当事業につきましては、新聞分野は新聞印刷の発行部数やその他印刷物の受託数の減少等により減収となった一
方、婚礼分野は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が回復傾向を示しているこ
と等もあり、売上高は4,245百万円（前年同四半期比2.0％増）、燃油価格の高騰に伴うコストの増加等によりセグ
メント損失は993百万円（前年同四半期はセグメント損失984百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は385百万円（前年同四半期比14.1％減）、
セグメント利益は61百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
2,243百万円増加し、48,908百万円となりました。これは主に、商品及び製品が198百万円、年賀印刷事業の葉書仕
入等における原材料及び貯蔵品が2,735百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が246百万円、未収消費税等が
200百万円増加した一方、現金及び預金が858百万円、電子記録債権が160百万円、減価償却等により有形固定資産が
83百万円、公開買付けに応じ政策保有株式の一部を売却したこと等により投資有価証券が123百万円減少したことに
よるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,798百万円増加し、31,298百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が285百万円、年賀印刷事業等における短期借入金が2,993百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が
100百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が106百万円、長期借入金が429百万円減少した
ことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、17,609百万円となり、自己資本比率は35.7％となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失328百万円を計上したことに加え、配当金の支払等により利
益剰余金が498百万円減少したことによるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
858百万円減少し5,839百万円（前期末比12.8％減）となりました。
これは、年賀印刷事業における原材料および棚卸資産の調達原資として短期借入金の純増額3,200百万円、運転資
金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入2,060百万円があった一方、年賀印刷事業にお
ける棚卸資産の増加額2,961百万円、車両等固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出533百万円、法人
税等の支払額が481百万円があったこと、また、財務体質の改善を目的として通常の営業サイクルにおいて得られた
資金を活用する等した長期借入金の返済による支出が2,696百万円があったこと等によるものであります。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、2,835百万円（前年同四半期は使用した資金2,649百万円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益158百万円、減価償却費734百万円、投資有価証券売却益110百万円、
売上債権の減少 額173百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,961百万円、仕入債務の増加額205百万円、
未払消費税等の減少額307百万円、年賀印刷事業における前渡金の増加額246百万円、法人税等の支払額481百万円等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、416百万円（前年同四半期は使用した資金367百万円）となりました。
この主な要因は車両等固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出533百万円、公開買付けに応じ政策保
有株式の一部を売却したことによる投資有価証券の売却による収入160百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、2,385百万円（前年同四半期は得られた資金2,026百万円）となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における原材料および棚卸資産の調達原資として短期借入金の純増額3,200百万
円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入2,060百万円、通常の営業サイクル
において得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出2,696百万円、配当金の支払額171百万円等に
よるものであります。
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュフローで得た資金や金融機関からの借入金によるもので
あります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし
ております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
スタンダード市場 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オーエーコーポレーション 東京都江東区塩浜二丁目４番20号 7,701 54.43
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 620 4.38
芝海株式会社 東京都文京区後楽二丁目２番18号 504 3.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 382 2.70
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 365 2.57
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号 360 2.54
アサガミ従業員持株会 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 243 1.72
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 150 1.06
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 150 1.06
木村 健一 東京都大田区 136 0.96
計 ― 10,611 75.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,412,100 14,121 ―
単元未満株式 普通株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,121 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 3,200 ― 3,200 0.23
アサガミ株式会社
計 ― 3,200 ― 3,200 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,698,171 5,839,284
受取手形、売掛金及び契約資産 4,645,953 4,682,598
電子記録債権 1,180,582 1,020,350
商品及び製品 52,130 250,871
仕掛品 5,014 32,174
原材料及び貯蔵品 870,123 3,605,843
その他 806,144 1,311,054
△ 12,509 △ 12,177
貸倒引当金
流動資産合計 14,245,611 16,730,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,982,048 5,718,014
機械装置及び運搬具（純額） 1,548,480 1,474,621
土地 17,135,617 17,135,617
662,256 916,796
その他（純額）
有形固定資産合計 25,328,402 25,245,049
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
626,776 606,127
その他
無形固定資産合計 1,740,333 1,719,683
投資その他の資産
投資有価証券 1,866,174 1,742,720
長期貸付金 558,526 536,148
繰延税金資産 992,635 989,706
退職給付に係る資産 80,426 76,907
その他 1,868,308 1,883,361
△ 15,445 △ 14,699
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,350,625 5,214,146
固定資産合計 32,419,360 32,178,879
資産合計 46,664,971 48,908,880
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,083,377 3,368,615
電子記録債務 762,951 690,003
※1 5,268,277 ※1 8,262,136
短期借入金
未払法人税等 494,608 467,081
賞与引当金 396,549 392,871
2,071,095 2,088,956
その他
流動負債合計 12,076,859 15,269,664
固定負債
※1 10,014,886 ※1 9,585,196
長期借入金
繰延税金負債 17,483 17,230
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,385,887 1,393,730
退職給付に係る負債 1,461,823 1,498,607
長期預り金 799,369 807,834
201,245 183,824
その他
固定負債合計 16,423,560 16,029,289
負債合計 28,500,420 31,298,953
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,425 32,425
利益剰余金 9,824,105 9,325,968
△ 11,930 △ 12,036
自己株式
株主資本合計 12,033,600 11,535,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399,641 347,722
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
33,057 27,571
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,005,922 5,948,516
非支配株主持分 125,028 126,052
純資産合計 18,164,551 17,609,926
負債純資産合計 46,664,971 48,908,880
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 16,801,346 ※1 16,868,012
売上高
※1 13,818,564 ※1 14,052,199
売上原価
売上総利益 2,982,782 2,815,813
販売費及び一般管理費
役員報酬 231,841 229,919
給料手当及び賞与 825,500 848,085
賞与引当金繰入額 108,537 114,844
退職給付費用 27,063 27,886
役員退職慰労引当金繰入額 33,154 39,092
1,518,831 1,603,724
その他
販売費及び一般管理費合計 2,744,929 2,863,552
営業利益又は営業損失（△） 237,852 △ 47,739
営業外収益
受取利息 8,985 8,288
受取配当金 37,571 36,820
貸倒引当金戻入額 13,784 388
受取賞品 40,243 43,342
96,019 82,038
その他
営業外収益合計 196,603 170,878
営業外費用
支払利息 57,689 48,460
6,692 4,517
その他
営業外費用合計 64,381 52,977
経常利益 370,074 70,161
特別利益
固定資産売却益 1,985 117
－ 110,253
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,985 110,370
特別損失
固定資産売却損 9,201 －
固定資産除却損 2,796 19,734
投資有価証券売却損 683 －
－ 2,304
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,681 22,039
税金等調整前四半期純利益 359,378 158,492
法人税、住民税及び事業税
569,780 454,148
50,080 31,681
法人税等調整額
法人税等合計 619,861 485,829
四半期純損失（△） △ 260,482 △ 327,337
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,463 1,023
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 259,019 △ 328,360
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 260,482 △ 327,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50,055 △ 51,919
△ 5,186 △ 5,486
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 44,868 △ 57,405
四半期包括利益 △ 215,613 △ 384,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 214,150 △ 385,766
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,463 1,023
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 359,378 158,492
減価償却費 786,458 734,655
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31,821 △ 347
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,306 △ 3,678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,694 32,043
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,171 7,842
受取利息及び受取配当金 △ 46,556 △ 45,109
支払利息 57,689 48,460
為替差損益（△は益） △ 1,079 △ 11,754
投資有価証券売却損益（△は益） 683 △ 110,253
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,304
固定資産売却損益（△は益） 7,216 △ 117
固定資産除却損 2,796 19,734
売上債権の増減額（△は増加） △ 235,919 173,624
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,834,679 △ 2,961,620
仕入債務の増減額（△は減少） 545,413 205,828
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 542,085 △ 307,021
前渡金の増減額（△は増加） △ 286,729 △ 246,191
126,102 △ 46,511
その他
小計 △ 2,091,962 △ 2,349,617
利息及び配当金の受取額
50,222 45,083
利息の支払額 △ 59,370 △ 49,429
△ 548,225 △ 481,167
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,649,335 △ 2,835,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 387,193 △ 533,762
有形固定資産の売却による収入 17,389 117
無形固定資産の取得による支出 △ 36,692 △ 55,928
投資有価証券の取得による支出 △ 5,849 △ 6,998
投資有価証券の売却による収入 1,986 160,250
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,197 △ 14,624
敷金及び保証金の回収による収入 2,180 7,099
貸付金の回収による収入 40,200 26,564
長期預り金の返還による支出 △ 7,594 △ 3,939
長期預り金の受入による収入 15,453 12,404
△ 4,122 △ 7,945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 367,438 △ 416,761
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,900,000 3,200,600
長期借入れによる収入 2,275,000 2,060,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,962,486 △ 2,696,431
リース債務の返済による支出 △ 12,324 △ 7,092
自己株式の取得による支出 － △ 105
配当金の支払額 △ 169,897 △ 171,234
△ 3,500 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,026,792 2,385,737
現金及び現金同等物に係る換算差額 832 7,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 989,149 △ 858,887
現金及び現金同等物の期首残高 6,858,349 6,698,171
※1 5,869,199 ※1 5,839,284
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該
見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重
要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
実行可能期間付タームローン 1,750,000 千円 1,650,000 千円
借入実行額 1,750,000 千円 800,000 千円
差引残高 － 千円 850,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループでは、一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中する
ため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向
にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,869,199千円 5,839,284千円
預入期間が３か月を超える
－千円 －千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,869,199千円 5,839,284千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 169,776 120.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 169,776 120.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,257,086 1,014,807 4,161,480 16,433,374 367,971 16,801,346
セグメント間の内部売上高
1,695 753,521 692 755,909 80,745 836,654
又は振替高
計 11,258,781 1,768,329 4,162,172 17,189,283 448,716 17,638,000
セグメント利益又は損失
1,175,943 864,041 △ 984,786 1,055,199 118,421 1,173,620
(△）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,055,199
「その他」の区分の利益 118,421
セグメント間取引消去 28,239
全社費用(注) △964,007
四半期連結損益計算書の営業利益 237,852
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,292,419 1,026,465 4,244,212 16,563,097 304,915 16,868,012
セグメント間の内部売上高
2,294 795,736 1,126 799,157 80,761 879,919
又は振替高
計 11,294,713 1,822,201 4,245,339 17,362,255 385,676 17,747,931
セグメント利益又は損失
1,043,268 875,623 △ 993,097 925,794 61,718 987,512
(△）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 925,794
「その他」の区分の利益 61,718
セグメント間取引消去 30,563
全社費用(注) △1,065,815
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △47,739
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 916,153
港湾フォワーディング部門 3,352,141
運輸部門 6,554,513
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 434,277
不動産事業 48,310
印刷事業
一般印刷部門 1,166,139
2,995,340
新聞印刷部門
その他 367,971
顧客との契約から生じる収益 15,834,848
その他の収益 966,497
外部顧客への売上高 16,801,346
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 930,583
港湾フォワーディング部門 3,501,439
運輸部門 6,446,657
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 413,739
不動産事業 51,065
印刷事業
一般印刷部門 1,514,878
2,729,333
新聞印刷部門
その他 304,915
顧客との契約から生じる収益 15,892,612
その他の収益 975,399
外部顧客への売上高 16,868,012
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △183円08銭 △232円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △259,019 △328,360
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△259,019 △328,360
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,414,808 1,414,800
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡について)
当社は、2022年11月1日付で締結した不動産売買契約に基づき、次のとおり固定資産を譲渡しました。
１．譲渡の理由
財務体質（キャッシュ・フロー等）の改善を図るため、当社が保有する下記の固定資産を譲渡することとしました。
なお、譲渡した賃貸不動産は賃借（リースバック）し、引き続き第三者へ賃貸しております。当該取引については、
市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。
２．譲渡資産の内容
所在地
資産の内容 帳簿価額 譲渡価額 譲渡損 現況
岡山県倉敷市中畝一丁目727番
地８、728番地13
土地・建物 358百万円 125百万円 233百万円 賃貸物件
岡山県倉敷市中畝一丁目727番
地３
（注）譲渡価額については、独立した第三者機関の不動産鑑定士による鑑定評価額により決定しております。
３．譲渡先の概要
名 称 株式会社オーエーコーポレーション
所在地 東京都江東区塩浜二丁目４番20号
事業内容 不動産の売買・仲介・賃貸及び管理業務
上場会社と当該会社との関係
①資本関係 議決権被所有割合54.53％
(2022年９月30日現在) 株式被所有割合54.30％
②人的関係 株式会社オーエーコーポレーションの取締役が当社の代表取締役社長を兼任しており
ます。
③取引関係 株式会社オーエーコーポレーションは当社と設備の賃貸借契約を締結しております。
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四半期報告書
④関連当事者への該当状況 当該会社は当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。
４．譲渡の日程
2022年11月１日 契約締結
2022年11月１日 物件引渡
５．今後の見通し
上記の固定資産譲渡により、2023年３月期第３四半期において、固定資産売却損233百万円を特別損失に計上する予
定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 本 橋 清 彦
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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