株式会社セブン銀行 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社セブン銀行
【英訳名】 Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松橋 正明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 清水 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 清水 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
（1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 68,309 67,425 73,856 137,267 136,667
連結経常利益 百万円 18,792 15,079 14,536 35,640 28,255
親会社株主に帰属する
百万円 14,237 10,897 9,764 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － － 25,905 20,827
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 13,779 11,482 13,270 － －
連結包括利益 百万円 － － － 25,605 22,163
連結純資産額 百万円 229,337 239,916 251,168 234,676 244,113
連結総資産額 百万円 1,143,818 1,192,730 1,354,082 1,197,158 1,221,623
１株当たり純資産額 円 193.78 202.69 212.12 198.40 206.33
１株当たり中間純利益 円 12.08 9.26 8.30 － －
１株当たり当期純利益 円 － － － 22.01 17.71
潜在株式調整後
円 12.08 － － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － － 22.00 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 19.91 19.98 18.42 19.48 19.85
営業活動による
百万円 70,230 9,504 87,384 136,039 41,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 17,503 △ 7,361 △ 26,496 △ 32,770 △ 36,114
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,068 △ 6,245 △ 6,487 △ 13,555 △ 12,727
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 894,048 934,420 988,701 937,945 931,404
中間期末（期末）残高
791 873 970 809 911
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 172 〕 〔 222 〕 〔 366 〕 〔 181 〕 〔 272 〕
（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（中間）
連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株
当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株
当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式数に含めております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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３．2021年度中間連結会計期間以降の潜在株式調整後１株当たり中間純利益および2021年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外か
らの出向者を含めた就業人員であります。
５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
（2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第20期 中 第21期 中 第22期 中 第20期 第21期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 55,178 54,652 58,638 111,672 110,298
経常利益 百万円 17,811 14,726 15,239 34,593 28,412
中間純利益 百万円 12,322 10,078 10,016 － －
当期純利益 百万円 － － － 15,825 18,135
資本金 百万円 30,724 30,724 30,724 30,724 30,724
発行済株式総数 千株 1,179,308 1,179,308 1,179,308 1,179,308 1,179,308
純資産額 百万円 234,454 235,209 240,733 231,687 236,925
総資産額 百万円 1,146,555 1,186,092 1,337,515 1,192,358 1,209,040
預金残高 百万円 741,061 774,531 838,527 784,892 792,751
貸出金残高 百万円 23,558 25,792 31,544 24,350 28,203
有価証券残高 百万円 89,789 89,361 123,125 91,173 111,167
１株当たり中間純利益 円 10.46 8.57 8.51 － －
１株当たり当期純利益 円 － － － 13.44 15.42
潜在株式調整後
円 10.45 － － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － － 13.44 －
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額 円 5.50 5.50 5.50 11.00 11.00
自己資本比率 ％ 20.44 19.83 17.99 19.43 19.59
477 503 523 470 505
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 22 〕 〔 35 〕 〔 49 〕 〔 24 〕 〔 48 〕
（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（中間）
財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の
合計で除して算出しております。
３．第21期中間会計期間以降の潜在株式調整後１株当たり中間純利益および第21期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当
社への出向者を含めた就業人員であります。
５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりませ
ん。また、第21期有価証券報告書（2022年６月21日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありませ
ん。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は「２．経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、
今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来しました
が、まん延防止等重点措置等の行動制限がなかったことから、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。し
かし、ウクライナ情勢等に加え、急激な円安の進行から原材料価格等の高騰による物価上昇の家計への影響や供給
面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安
全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰
による資金需要が引続き堅調であったことに伴うＡＴＭ総利用件数増加に加え、海外子会社の為替影響を主因に増
収となったものの、継続的な成長投資等に伴う費用増加により、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経
常収益 73,856百万円 （前第２四半期連結累計期間比 9.5％増 ）、経常利益 14,536百万円 （同 3.6％減 ）、親会社株主
に帰属する中間純利益 9,764百万円 （同 10.3％減 ）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益 58,638百万円 （前第２四半期累計期間比 7.2％増 ）、経常利益 15,239百万円
（同 3.4％増 ）、中間純利益 10,016百万円 （同 0.6％減 ）となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（百万円） （百万円）
経常収益 67,425 73,856 9.5
経常利益 15,079 14,536 △3.6
親会社株主に帰属する
10,897 9,764 △10.3
中間純利益
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
当第２四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ＡＴＭを利用した各種
キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を
上回る水準で推移いたしました。
2022年９月末現在のＡＴＭ設置台数は26,525台（2021年９月末比2.2％増）、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ
１日１台当たり平均利用件数は99.7件（前年同期間比4.7％増）、ＡＴＭ総利用件数は479百万件（同7.1％増）とな
りました。なお、2022年９月末現在の提携金融機関等は632社（注）、第４世代ＡＴＭの設置台数は12,496台（2021
年９月末比51.7％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、円安の進行及びそれに伴う原材料価格の動向等により、依然として先
行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラット
フォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後
も推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
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2022年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,621千口座（2021年９月末比7.3％増）と順調に増加し、個
人向け預金残高は 5,632億円 （同 4.8％増 ）となりました。なお、個人向けローンサービスの残高は2022年８月に300
億円を突破し、2022年９月末現在で310億円（同20.0％増）となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当第２四半期累計期間における取扱高は215億円となりました。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウ
ハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目
指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益 59,720百万円 （前第２四半
期連結累計期間比 8.1％増 ）、経常利益 14,379百万円 （同 5.0％増 ）となりました。
○海外事業セグメント
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、前第２四半期連結累計期間が米国政府による給付金支給等の景気
刺激策によるＡＴＭ利用件数の押上効果があった影響もあり、前年同期を下回るＡＴＭ利用件数となりました。米
国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理は2022年２月に完了いたしました。2022年６月末
時点では、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭのみであり、ＡＴＭ設置台数は8,692台（2021年６月末比3.4％
減）となりました。
また、FCTI, Inc.の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外
に設置している低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等
により経常収益92.1百万米ドル（前年同期間比13.7％減）、経常利益1.1百万米ドル（同91.4％減）、中間純利益
0.9百万米ドル（同92.9％減）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業
を推進し、2022年６月末時点のＡＴＭ設置台数は4,051台（2021年６月末比189.5％増）と大幅に増加しておりま
す。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗
へのＡＴＭ設置は堅調に推移し、2022年６月末時点のＡＴＭ設置台数は1,813台（2021年６月末比395.3％増）と
なっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益 14,181百万円 （前第２四半
期連結累計期間比 16.4％増 ）、経常利益 98百万円 （同 92.1％減 ）となりました。
総資産は、 1,354,082百万円 となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が 988,701百万円 と過
半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が 101,949百万
円 、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が 98,447百万円 となっております。
負債は、 1,102,914百万円 となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は
835,446百万円 となっております。なお、個人向け普通預金残高は 437,130百万円 、定期預金残高は 126,107百万円 と
なっております。
純資産は、 251,168百万円 となりました。このうち利益剰余金は 179,827百万円 となっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
総資産 1,221,623 1,354,082 132,459
負債 977,509 1,102,914 125,404
純資産 244,113 251,168 7,054
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①国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比 278百万円増加 し 1,943百万円 、役務
取引等収支は同 4,659百万円増加 し 51,556百万円 、その他業務収支は同 192百万円増加 し 356百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 1,691 △26 － 1,664
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 2,046 △102 － 1,943
前第２四半期連結累計期間 1,948 7 － 1,956
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 2,290 15 － 2,305
前第２四半期連結累計期間 257 33 － 291
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 243 118 － 362
前第２四半期連結累計期間 42,125 4,772 － 46,897
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 46,156 5,400 － 51,556
前第２四半期連結累計期間 52,645 12,064 △6 64,704
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 57,234 13,837 △13 71,058
前第２四半期連結累計期間 10,520 7,292 △6 17,807
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 11,077 8,437 △13 19,502
前第２四半期連結累計期間 152 11 － 164
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 108 247 － 356
前第２四半期連結累計期間 152 11 － 164
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 108 247 － 356
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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②国内・海外別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務 65,248百万円 及び為替業務 1,613百万円 等によ
り合計で前第２四半期連結累計期間比 6,354百万円増加 し 71,058百万円 となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ
関連業務 16,415百万円 及び為替業務 705百万円 等により合計で同 1,695百万円増加 し 19,502百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 52,645 12,064 △6 64,704
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 57,234 13,837 △13 71,058
前第２四半期連結累計期間 101 － － 101
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 108 － － 108
前第２四半期連結累計期間 1,795 － － 1,795
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,613 － － 1,613
前第２四半期連結累計期間 48,344 12,027 － 60,372
うちＡＴＭ関連業務
当第２四半期連結累計期間 51,461 13,786 － 65,248
前第２四半期連結累計期間 10,520 7,292 △6 17,807
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 11,077 8,437 △13 19,502
前第２四半期連結累計期間 906 － － 906
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 705 － － 705
前第２四半期連結累計期間 8,557 6,770 － 15,327
うちＡＴＭ関連業務
当第２四半期連結累計期間 9,028 7,386 － 16,415
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 772,368 － － 772,368
預金合計
当第２四半期連結会計期間 835,446 － － 835,446
前第２四半期連結会計期間 536,800 － － 536,800
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 606,180 － － 606,180
前第２四半期連結会計期間 235,472 － － 235,472
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 229,143 － － 229,143
前第２四半期連結会計期間 95 － － 95
うちその他
当第２四半期連結会計期間 121 － － 121
前第２四半期連結会計期間 1,260 － － 1,260
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 1,040 － － 1,040
前第２四半期連結会計期間 773,628 － － 773,628
総合計
当第２四半期連結会計期間 836,486 － － 836,486
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 25,864 100.0 31,046 100.0
個人 25,864 100.0 31,046 100.0
その他 － － － －
合計 25,864 － 31,046 －
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より 54,280百万円増加
し、 988,701百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減 70,000百万
円 及び預金の純増減 45,508百万円 等の増加要因が、コールローン等の純増減 △40,000百万円 及びＡＴＭ未決済資金
の純増減 △9,920百万円 等の減少要因を上回ったことにより 87,384百万円の収入 となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入 18,400百
万円 等の増加要因が、有価証券の取得による支出 31,379百万円 等の減少要因を下回ったことにより 26,496百万円の
支出 となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 6,487百万円 等の減
少要因により 6,487百万円の支出 となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
営業活動による
9,504 87,384 77,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
△7,361 △26,496 △19,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
△6,245 △6,487 △242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
934,420 988,701 54,280
中間期末残高
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 47.53
２．連結における自己資本の額 215,451
３．リスク・アセットの額 453,212
４．連結総所要自己資本額 18,128
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 51.36
２．単体における自己資本の額 211,362
３．リスク・アセットの額 411,514
４．単体総所要自己資本額 16,460
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有
価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各
勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 60 57
危険債権 － －
要管理債権 0 －
正常債権 112,136 134,019
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,763,632,000
計 4,763,632,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日)
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 1,179,308,000 1,179,308,000
プライム市場
100株
計 1,179,308,000 1,179,308,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 1,179,308 － 30,724 － 30,724
2022年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区二番町８－８ 453,639 38.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 95,485 8.09
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 64,212 5.44
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８ 46,961 3.98
株式会社ヨークベニマル 福島県郡山市谷島町５－42 45,000 3.81
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 15,000 1.27
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 15,000 1.27
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
行）
BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-
747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW
GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP 12,234 1.03
YORK 10017 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 10,000 0.84
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１－９－２ 10,000 0.84
日本電気株式会社 東京都港区芝５－７－１ 10,000 0.84
計 － 777,532 65.93
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 92,360千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 54,868千株
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式は含まれておりません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,789,550 －
1,178,955,000
普通株式
単元未満株式 － －
352,900
発行済株式総数 1,179,308,000 － －
総株主の議決権 － 11,789,550 －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式3,104,506株（議決権の数31,044個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内一
100 － 100 0.0
株式会社セブン銀行 丁目６番１号
計 － 100 － 100 0.0
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 931,404 988,701
コールローン - 40,000
※1 ,※3 89,945 ※1 ,※3 101,949
有価証券
※2 ,※4 28,056 ※2 ,※4 31,046
貸出金
※2 0 ※2 0
外国為替
※2 84,461 ※2 98,447
ＡＴＭ仮払金
※2 ,※3 24,062 ※2 ,※3 25,844
その他資産
※5 26,571 ※5 30,280
有形固定資産
無形固定資産 33,593 34,142
退職給付に係る資産 1,051 1,099
繰延税金資産 2,979 3,596
△ 504 △ 1,025
貸倒引当金
資産の部合計 1,221,623 1,354,082
負債の部
預金 789,937 835,446
譲渡性預金 750 1,040
コールマネー - 70,000
借用金 1,936 7,105
社債 105,000 105,000
ＡＴＭ仮受金 49,233 53,155
その他負債 29,071 29,962
賞与引当金 789 627
退職給付に係る負債 13 14
株式給付引当金 774 557
3 3
繰延税金負債
負債の部合計 977,509 1,102,914
純資産の部
資本金 30,724 30,724
資本剰余金 30,764 30,764
利益剰余金 176,549 179,827
△ 1,173 △ 902
自己株式
株主資本合計 236,864 240,414
その他有価証券評価差額金
606 614
為替換算調整勘定 4,714 8,176
320 294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,641 9,085
非支配株主持分 1,606 1,668
純資産の部合計 244,113 251,168
負債及び純資産の部合計 1,221,623 1,354,082
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 67,425 ※1 73,856
経常収益
資金運用収益 1,956 2,305
（うち貸出金利息） 1,887 2,216
（うち有価証券利息配当金） 15 22
役務取引等収益 64,704 71,058
（うちＡＴＭ受入手数料） 60,372 65,248
その他業務収益 164 356
その他経常収益 600 135
経常費用 52,345 59,319
資金調達費用 291 362
（うち預金利息） 25 17
役務取引等費用 17,807 19,502
（うちＡＴＭ設置支払手数料） 14,147 14,802
（うちＡＴＭ支払手数料） 1,180 1,612
※2 33,670 ※2 37,999
営業経費
※3 576 ※3 1,455
その他経常費用
経常利益 15,079 14,536
特別利益
423 6
固定資産処分益 7 6
持分変動利益 415 -
特別損失 195 138
195 138
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 15,307 14,403
法人税、住民税及び事業税
4,475 4,874
11 △ 187
法人税等調整額
法人税等合計 4,487 4,687
中間純利益 10,820 9,716
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 77 △ 48
親会社株主に帰属する中間純利益 10,897 9,764
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 10,820 9,716
その他の包括利益 662 3,553
その他有価証券評価差額金 △ 74 7
為替換算調整勘定 759 3,572
△ 21 △ 25
退職給付に係る調整額
中間包括利益 11,482 13,270
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 11,537 13,208
非支配株主に係る中間包括利益 △ 54 61
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,724 30,724 168,694 △ 1,081 229,061
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,486 △ 6,486
親会社株主に帰属す
10,897 10,897
る中間純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 4 4
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 12 △ 12
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - △ 12 4,411 4 4,403
当中間期末残高 30,724 30,712 173,105 △ 1,076 233,465
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 440 3,407 359 4,207 1,407 234,676
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,486
親会社株主に帰属す
10,897
る中間純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 4
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 12
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 74 736 △ 21 640 196 836
（純額）
当中間期変動額合計 △ 74 736 △ 21 640 196 5,240
当中間期末残高 365 4,143 337 4,847 1,603 239,916
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当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,724 30,764 176,549 △ 1,173 236,864
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,486 △ 6,486
親会社株主に帰属す
9,764 9,764
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 270 270
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 -
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - 3,278 270 3,549
当中間期末残高 30,724 30,764 179,827 △ 902 240,414
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 606 4,714 320 5,641 1,606 244,113
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,486
親会社株主に帰属す
9,764
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 270
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 -
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 7 3,462 △ 25 3,443 61 3,505
（純額）
当中間期変動額合計 7 3,462 △ 25 3,443 61 7,054
当中間期末残高 614 8,176 294 9,085 1,668 251,168
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 15,307 14,403
減価償却費 7,858 9,341
持分法による投資損益（△は益） 545 294
貸倒引当金の増減（△） △ 10 521
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 181
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 95 △ 85
株式給付引当金の増減額（△は減少） 56 △ 216
資金運用収益 △ 1,956 △ 2,305
資金調達費用 291 362
有価証券関係損益（△） - 407
固定資産処分損益（△は益） 187 132
持分変動損益（△は益） △ 415 -
貸出金の純増（△）減 △ 1,535 △ 2,990
預金の純増減（△） △ 10,290 45,508
譲渡性預金の純増減（△） 510 290
借用金の純増減（△） 906 4,600
コールローン等の純増（△）減 - △ 40,000
コールマネー等の純増減（△） - 70,000
ＡＴＭ未決済資金の純増（△）減 △ 574 △ 9,920
資金運用による収入 2,024 2,390
資金調達による支出 △ 286 △ 362
825 △ 946
その他
小計 13,330 91,244
法人税等の支払額
△ 3,848 △ 3,870
22 10
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,504 87,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,389 △ 31,379
有価証券の償還による収入 6,592 18,400
有形固定資産の取得による支出 △ 6,309 △ 8,379
有形固定資産の売却による収入 7 6
△ 6,262 △ 5,143
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,361 △ 26,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 238 -
配当金の支払額 △ 6,484 △ 6,487
- △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,245 △ 6,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 576 2,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,525 57,297
現金及び現金同等物の期首残高 937,945 931,404
※1 934,420 ※1 988,701
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 8 社
会社名 FCTI, Inc.
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
株式会社セブン・ペイメントサービス
Pito AxM Platform, Inc.
株式会社セブン・グローバルレミット
株式会社ＡＣＳｉＯＮ
株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社 4 社
会社名 株式会社セブン・ペイ
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
株式会社メタップスペイメント
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
（5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係
る中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ３社
９月末日 ５社
（2）中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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（2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産
実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来
見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（4）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
（5）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく当社の
取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員
（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
（7）重要な収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引
渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのＡＴＭサービス等の提供から収受するサービス手数料収
入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のＡＴＭサービス等を利用した時点において収益を認識しており、
取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
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（8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の中間決算日等の為替相場により換算しております。
（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（10）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末588百万円、1,895千
株、当中間連結会計期間末332百万円、1,071千株であります。
（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）
に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託に
よる業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対
して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付さ
れる業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則
として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末584百万円、2,086千
株、当中間連結会計期間末569百万円、2,033千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」
に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
株式 1,424 百万円 1,130 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
55 百万円 77 百万円
債権額
危険債権額 6 百万円 3 百万円
三月以上延滞債権額 0 百万円 0 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 61 百万円 81 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
有価証券 82,212 百万円 88,162 百万円
また、その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
保証金 2,371 百万円 2,469 百万円
中央清算機関差入証拠金 1,700 百万円 1,700 百万円
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※４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
融資未実行残高 25,926 百万円 26,646 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 25,926 百万円 26,646 百万円
※５．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
減価償却累計額 55,966 百万円 56,204 百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表」の「注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
※２．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給与・手当 4,053 百万円 4,559 百万円
退職給付費用 105 百万円 132 百万円
減価償却費 7,858 百万円 9,341 百万円
業務委託費 11,134 百万円 11,920 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
持分法による投資損失 545 百万円 294 百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,179,308 － － 1,179,308
合 計 1,179,308 － － 1,179,308
自己株式
普通株式 3,587 － 16 3,571 （注）１、２
合 計 3,587 － 16 3,571
（注）１．自己株式の減少16千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付によるものであります。
２．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ3,587千株、3,571千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 6,486 5.50 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 6,486 利益剰余金 5.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,179,308 － － 1,179,308
合 計 1,179,308 － － 1,179,308
自己株式
普通株式 3,982 0 877 3,104 （注）１、２、３
合 計 3,982 0 877 3,104
（注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の減少877千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付に
よるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ3,981千株、3,104千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 6,486 5.50 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万
円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 6,486 利益剰余金 5.50 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万
円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
934,420 988,701
現金預け金勘定 百万円 百万円
現金及び現金同等物 934,420 百万円 988,701 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
１年内 784 520
１年超 424 308
合 計 1,208 829
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け
金、コールローン、コールマネー、ＡＴＭ仮払金、ＡＴＭ仮受金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）有価証券
その他有価証券
82,732 82,732 －
（2）貸出金 28,056
貸倒引当金（＊１）
△15
28,040 28,040 0
（3）その他資産（＊２）
3,692
貸倒引当金（＊１）（＊２） △397
3,295 3,295 －
資産計 114,068 114,069 0
（1）預金 789,937 789,997 60
（2）譲渡性預金 750 750 －
（3）借用金 1,936 1,936 －
（4）社債 105,000 105,493 493
負債計 897,624 898,177 553
（＊１）貸出金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）有価証券
その他有価証券
94,955 94,955 －
（2）貸出金 31,046
貸倒引当金（＊１）
△25
31,021 31,021 0
（3）その他資産（＊２）
4,228
貸倒引当金（＊１）（＊２） △862
3,365 3,365 －
資産計 129,343 129,343 0
（1）預金 835,446 835,499 53
（2）譲渡性預金 1,040 1,040 －
（3）借用金 7,105 7,105 －
（4）社債 105,000 105,132 132
負債計 948,591 948,777 185
（＊１）貸出金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
前連結会計年度
区 分
（ 2022年３月31日 ）
（ 2022年９月30日 ）
非上場株式（＊１）（＊２） 3,354 2,874
関連会社株式（＊１） 1,424 1,130
組合出資金（＊３） 2,433 2,988
（＊１）非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について65百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について407百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
地方債 － 27,026 － 27,026
社債 － 55,186 － 55,186
株式 520 － － 520
資産計 520 82,212 － 82,732
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
地方債 － 35,383 － 35,383
社債 － 58,954 － 58,954
株式 617 － － 617
資産計 617 94,338 － 94,955
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － 27,991 49 28,040
その他資産 － 3,295 － 3,295
資産計 － 31,287 49 31,336
預金 － 789,997 － 789,997
譲渡性預金 － 750 － 750
借用金 － 1,936 － 1,936
社債 － 105,493 － 105,493
負債計 － 898,177 － 898,177
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － 30,959 62 31,021
その他資産 － 3,365 － 3,365
資産計 － 34,325 62 34,387
預金 － 835,499 － 835,499
譲渡性預金 － 1,040 － 1,040
借用金 － 7,105 － 7,105
社債 － 105,132 － 105,132
負債計 － 948,777 － 948,777
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
り、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、地方
債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を
反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見
積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値によ
り時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時
価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
その他資産
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値によ
り時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残
存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時
価に分類しております。また、変動金利によるものはありません。
社債
当社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値から提示された金額を時価
としており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係)
※１．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 520 151 368
債券 20,760 20,758 2
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 14,152 14,151 1
るもの
社債 6,607 6,607 0
小計 21,280 20,910 370
債券 61,451 61,540 △88
連結貸借対照表計上
地方債 12,873 12,903 △29
額が取得原価を超え
社債 48,578 48,637 △58
ないもの
小計 61,451 61,540 △88
合計 82,732 82,450 281
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 617 236 380
債券 15,736 15,732 3
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 8,434 8,431 2
超えるもの
社債 7,302 7,300 1
小計 16,353 15,969 384
債券 78,601 78,763 △161
中間連結貸借対照表
地方債 26,949 27,006 △56
計上額が取得原価を
社債 51,652 51,756 △104
超えないもの
小計 78,601 78,763 △161
合計 94,955 94,733 222
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
金額（百万円）
評価差額 874
その他有価証券 874
（△）繰延税金負債 267
その他有価証券評価差額金 606
（注）市場価格のない組合出資金の評価差額592百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に
含めて記載しております。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
金額（百万円）
評価差額 884
その他有価証券 884
（△）繰延税金負債 270
その他有価証券評価差額金 614
（注）市場価格のない組合出資金の評価差額662百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に
含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2022年９月30日 ）
期首残高
677 百万円 696 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 51 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 4 百万円 2 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △68 百万円 △15 百万円
32 百万円 53 百万円
その他増減額（△は減少）
696 百万円 737 百万円
期末残高
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社はＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融
機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等の
サービスを提供しており、これらのＡＴＭサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取
引価格は提携金融機関等との契約に基づいて、主にＡＴＭ利用件数と１件当たり手数料価格を乗じて算定してお
り、提携金融機関等の利用者がＡＴＭサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取
引に係る対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグ
メント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプ
ラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシ
ア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
ＡＴＭ受入手数料 48,344 12,027 60,372 － 60,372
その他 4,295 37 4,332 － 4,332
顧客との契約から生じる
52,639 12,064 64,704 － 64,704
経常収益
その他の経常収益 2,598 116 2,714 6 2,720
外部顧客に対する
55,237 12,181 67,419 6 67,425
経常収益
セグメント間の
6 － 6 △ 6 －
内部経常収益
計 55,243 12,181 67,425 0 67,425
セグメント利益 13,688 1,253 14,941 138 15,079
セグメント資産 1,190,362 20,541 1,210,903 △ 18,172 1,192,730
その他の項目
減価償却費 7,313 544 7,858 － 7,858
資金運用収益 1,948 7 1,956 － 1,956
資金調達費用 257 33 291 － 291
持分法投資損失（△） △ 545 － △ 545 － △ 545
持分法適用会社への
1,573 － 1,573 － 1,573
投資額
有形固定資産及び
9,132 1,137 10,270 － 10,270
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
ＡＴＭ受入手数料 51,461 13,786 65,248 － 65,248
その他 5,759 51 5,810 － 5,810
顧客との契約から生じる
57,221 13,837 71,058 － 71,058
経常収益
その他の経常収益 2,486 343 2,829 △32 2,797
外部顧客に対する
59,707 14,181 73,888 △ 32 73,856
経常収益
セグメント間の
13 － 13 △ 13 －
内部経常収益
計 59,720 14,181 73,902 △ 45 73,856
セグメント利益 14,379 98 14,478 58 14,536
セグメント資産 1,338,213 36,471 1,374,685 △ 20,602 1,354,082
その他の項目
減価償却費 8,270 1,070 9,341 － 9,341
資金運用収益 2,290 15 2,305 － 2,305
資金調達費用 243 118 362 － 362
持分法投資損失（△） △ 294 － △ 294 － △ 294
持分法適用会社への
1,130 － 1,130 － 1,130
投資額
有形固定資産及び
10,740 2,078 12,818 － 12,818
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円）
ＡＴＭ関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
60,372 7,052 67,425
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
55,257 11,525 643 67,425
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
19,294 1,561 1,115 21,971
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円）
ＡＴＭ関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
65,248 8,607 73,856
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
59,922 11,347 2,586 73,856
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
23,224 1,231 5,823 30,280
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
１株当たり純資産額 206円33銭 212円12銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式
付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期
末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年
度3,981千株、当中間連結会計期間3,104千株であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
純資産の部の合計額 百万円 244,113 251,168
純資産の部の合計額から控除す
百万円 1,606 1,668
る金額
（うち非支配株主持分） 百万円 1,606 1,668
普通株式にかかる中間期末（期
百万円 242,506 249,500
末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末（期末）の普 千株 1,175,325 1,176,203
通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり中間純利益 円 9.26 8.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 10,897 9,764
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る
百万円 10,897 9,764
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,175,725 1,175,701
（注）１．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を
１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控
除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間3,582千株、当中間連結会計期間3,606千株であ
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 910,849 963,283
コールローン - 40,000
※1 ,※3 111,167 ※1 ,※3 123,125
有価証券
※2 ,※4 28,203 ※2 ,※4 31,544
貸出金
※2 0 ※2 0
外国為替
未収収益 8,587 8,980
ＡＴＭ仮払金 83,547 97,029
※2 ,※3 12,120 ※2 ,※3 13,073
その他資産
※2 ,※3 12,120 ※2 ,※3 13,073
その他の資産
有形固定資産 21,060 22,911
無形固定資産 31,698 32,018
前払年金費用 559 638
繰延税金資産 839 902
※2 ,※5 901 ※2 ,※5 5,068
支払承諾見返
△ 495 △ 1,060
貸倒引当金
資産の部合計 1,209,040 1,337,515
負債の部
預金 792,751 838,527
譲渡性預金 750 1,040
コールマネー - 70,000
社債 105,000 105,000
ＡＴＭ仮受金 49,233 53,155
その他負債 22,174 23,035
未払法人税等 4,275 5,312
資産除去債務 400 403
その他の負債 17,498 17,319
賞与引当金 529 397
株式給付引当金 774 557
※5 901 ※5 5,068
支払承諾
負債の部合計 972,115 1,096,782
純資産の部
資本金 30,724 30,724
資本剰余金 30,724 30,724
資本準備金 30,724 30,724
利益剰余金 176,042 179,572
利益準備金 0 0
その他利益剰余金 176,042 179,572
繰越利益剰余金 176,042 179,572
△ 1,173 △ 902
自己株式
株主資本合計 236,318 240,119
その他有価証券評価差額金 606 614
評価・換算差額等合計 606 614
純資産の部合計 236,925 240,733
負債及び純資産の部合計 1,209,040 1,337,515
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 54,652 58,638
資金運用収益 1,944 2,282
（うち貸出金利息） 1,883 2,209
（うち有価証券利息配当金） 15 22
役務取引等収益 52,042 56,151
（うちＡＴＭ受入手数料） 48,217 51,292
その他業務収益 152 108
その他経常収益 512 95
経常費用 39,925 43,398
資金調達費用 257 243
（うち預金利息） 25 17
役務取引等費用 10,509 11,034
（うちＡＴＭ設置支払手数料） 8,215 8,530
（うちＡＴＭ支払手数料） 341 498
※1 29,033 ※1 30,959
営業経費
124 1,160
その他経常費用
経常利益 14,726 15,239
特別損失
191 451
固定資産処分損 191 113
※2 337
-
関係会社株式評価損
税引前中間純利益 14,534 14,788
法人税、住民税及び事業税
4,440 4,839
15 △ 66
法人税等調整額
法人税等合計 4,456 4,772
中間純利益 10,078 10,016
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,724 30,724 30,724 0 170,879 170,879 △ 1,081 231,246
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,486 △ 6,486 △ 6,486
中間純利益 10,078 10,078 10,078
自己株式の取得 -
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 3,592 3,592 4 3,596
当中間期末残高 30,724 30,724 30,724 0 174,471 174,471 △ 1,076 234,843
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 440 440 231,687
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,486
中間純利益 10,078
自己株式の取得 -
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 74 △ 74 △ 74
（純額）
当中間期変動額合計 △ 74 △ 74 3,522
当中間期末残高 365 365 235,209
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,724 30,724 30,724 0 176,042 176,042 △ 1,173 236,318
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,486 △ 6,486 △ 6,486
中間純利益 10,016 10,016 10,016
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 270 270
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 3,529 3,529 270 3,800
当中間期末残高 30,724 30,724 30,724 0 179,572 179,572 △ 902 240,119
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 606 606 236,925
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,486
中間純利益 10,016
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 270
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 7 7 7
（純額）
当中間期変動額合計 7 7 3,808
当中間期末残高 614 614 240,733
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券について
は時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産
実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来
見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、当中間会計期間末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算
上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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（4）株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく取締役
（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員（海外居
住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
４．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡
しを行う等のサービスを提供しております。これらのＡＴＭサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に
関して、提携金融機関等の利用者が当社のＡＴＭサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の
対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相
場による円換算額を付しております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（取締役及び執行役員並びに一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並
びに一部従業員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第
４ 経理の状況 １中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 ２(1)財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載した新
型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
株式 22,663 百万円 22,326 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。）であります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
44 百万円 57 百万円
債権額
危険債権額 － 百万円 － 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 44 百万円 57 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
有価証券 82,212 百万円 88,162 百万円
また、その他の資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
保証金 2,106 百万円 2,133 百万円
中央清算機関差入証拠金 1,700 百万円 1,700 百万円
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※４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
融資未実行残高 25,926 百万円 26,646 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 25,926 百万円 26,646 百万円
※５．当社連結子会社であるPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALの金融機関からの借入債務に対し保証を行っ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
901 百万円 5,068 百万円
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
有形固定資産 2,555 百万円 3,148 百万円
無形固定資産 4,658 百万円 5,058 百万円
※２．関係会社株式評価損
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
関係会社株式評価損337百万円は、当社連結子会社である株式会社セブン・グローバルレミットの株式に係る
評価損であります。
（有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
また、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
子会社株式 20,663 20,326
関連会社株式 2,000 2,000
（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、「第４ 経理の状況 １ 中間連
結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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四半期報告書
４ 【その他】
中間配当
2022年11月４日 開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 6,486 百万円
１株当たりの中間配当金 ５円50銭
（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
17百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月10日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１
日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月10日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社セブン銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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