アズワン株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
第62期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アズワン株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）
アズワン株式会社 横浜支店
（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）
アズワン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 40,462,209 42,597,726 86,954,099
経常利益 (千円) 4,027,306 5,330,608 9,568,955
親会社株主に帰属する
(千円) 2,836,902 3,680,311 7,202,864
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,923,947 3,082,338 6,869,164
純資産額 (千円) 64,860,629 66,623,072 66,154,411
総資産額 (千円) 91,143,561 91,675,855 96,105,025
１株当たり四半期(当期)
(円) 75.89 98.53 192.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 75.79 98.40 192.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.03 72.54 68.71
営業活動による
(千円) 4,135,493 2,557,118 8,840,013
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 221,091 △ 1,556,416 591,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,694,497 △ 3,487,525 △ 5,162,993
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,331,303 12,059,076 14,427,964
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.39 52.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。
この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、916億75百万円（前連結会計年度末比44億29百万円
減）となりました。このうち流動資産は、569億70百万円（同29億33百万円減）となりました。こ
れは、主として棚卸資産が21億90百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わ
せて37億34百万円減少したこと、現金及び預金が23億68百万円減少したこと等によるものでありま
す。固定資産は、347億４百万円（同14億95百万円減）となりました。これは、主として時価評価
等により投資有価証券が11億98百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、250億52百万円（同48億97百万円減）となりまし
た。このうち流動負債は、218億70百万円（同38億50百万円減）となりました。これは、主として
支払手形及び買掛金が27億54百万円減少したこと、未払消費税等を含むその他の流動負債が９億37
百万円減少したこと、賞与引当金が２億29百万円減少したこと等によるものであります。固定負債
は、31億82百万円（同10億46百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が７億50百万
円減少したこと、繰延税金負債が２億67百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、666億23百万円（同４億68百万円増）となりました。
これは、主として純資産の減少要因となる自己株式の買付けにより自己株式が６億41百万円増加し
たこと、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が５億97百万円減少し
たこと、一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益等により16億92百万円増加した
こと等によるものであります。
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(2)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日、以下「当第２四半期」という）
におけるわが国経済は、コロナ第６波の収束からの消費回復機運が高まってきた一方で、コロナ第
７波の拡大、欧米における物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、急速な為替
変動等にみまわれ、サプライチェーン全般において調達コストが上昇するなど、極めて不透明な情
勢が続きました。
このような事業環境のもと、当第２四半期の連結売上高は、425億97百万円（前年同四半期比
5.3％増）となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き
続き需要が活発であること、ＷＥＢ上の取扱商品が730万点と前年同四半期末比約180万点増加して
おり、企業購買のＤＸ潮流に合致したｅコマースチャネルとの相乗効果でロングテール商品の売上
が拡大していること等が挙げられます。また、サプライチェーンにおける調達物資の値上がりに対
応し柔軟なプライシングを実施していることや、記録的な陽性者数となったコロナ第７波において
医療向けガウンやエプロン等の感染対策品の需要が高まったことも増収に寄与しました。
収益性については、前年同四半期末に収益性が悪化した在庫の評価減を４億円弱計上したのに対
し、対象在庫が回転し一巡したことで採算性が回復したこともあり、売上高総利益率は前年同四半
期を2.7ポイント上回り、コロナ禍以前の水準に回復しております。また、調達コストの上昇に関
しては企業努力をしながら上述のとおり柔軟に対応しており、全体としての影響は軽微に推移して
おります。
販売費及び一般管理費については、80億66百万円（同4.2％増）と前年同四半期比３億21百万円
増加しました。増加要因は、人員増やベースアップ実施等により人件費が１億56百万円増となった
ことのほか、物量に応じた運賃の増加、前年のコロナ第４波及び第５波の時期に比べ移動を伴う営
業活動がしやすくなったことによる出張費等の行動関連費の増加、システム関連費用の増加等によ
るものであります。一方で、マテハン投資等の経年に伴う減価償却費の減少や、運用改善等により
倉庫作業料も減少に転じていること等により増加を緩和しております。
この結果、営業利益は53億29百万円（同37.2％増）、経常利益は53億30百万円（同32.4％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は36億80百万円（同29.7％増）となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
前年同四半期比 同期間計画比
部門
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 ) （％） （％）
(百万円) (百万円)
ラボ・インダストリー部門 31,131 33,306 107.0 102.1
ラボラトリー分野 23,091 24,660 106.8 102.1
インダストリー分野 8,039 8,645 107.5 101.9
メディカル部門 9,085 9,033 99.4 98.2
その他 245 257 105.1 88.3
合計 40,462 42,597 105.3 101.1
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＜ラボ・インダストリー部門＞
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、培養機器等を始めと
した分析特殊機器及び安全保護用品やウェアを始めとした汎用器具・消耗品等が伸び、前年から引
き続き国内の研究開発需要の底堅さを見せました。また、チャネルとしては集中購買システム及び
ネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比22.7％増と当分野の成長を牽引しました。これら
により当分野の売上高は246億60百万円（同6.8％増）と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、無塵ウェア等のクリーンルーム用品やワ
イパー・コネクター・チューブ等の汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。チャネルとしては、
同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同20.0％増と当分野の成長を牽引し
ました。これらにより当分野の売上高は86億45百万円（同7.5％増）となりました。
この結果、当部門の当第２四半期の売上高合計は333億６百万円（同7.0％増）となりました。
＜メディカル部門＞
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年のコロナ第４波及び第５波の時期
に多く求められた、バイタル計測機器やワクチン接種関連を始めとした設備品等の需要が一巡した
ことによる調整が見られました。一方、消耗品を中心とした感染対策品全般の需要は常態化してい
た上に、コロナ第７波に並行して、医療向けガウンやエプロン等の需要が更に伸張しました。加え
て、商品ラインナップ数や在庫の信頼性等の当社サービスの優位性を差別化要因として営業活動を
推し進めた結果、当部門の当第２四半期の売上高合計は90億33百万円（同0.6％減）と、7.6％伸び
た前年同四半期とほぼ同水準となりました。
＜ その他 ＞
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機
器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営し、システム利用料を売上計上しております。
主力である製薬企業における購買需要が堅調であること、物品購買だけでなく間接費用を含めた最
適購買代行を提供する「Ｃ３－ＯｆｆＳｉｄｅ」システムについてサービス範囲を徐々に広げてい
ること等から、当第２四半期におけるシステム利用料としての売上高は２億57百万円（同5.1％
増）となりました。
＜ 中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ ｖｅｒ.２.０－における主要売上施策の進捗状況 ＞
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
前年同四半期比 同期間計画比
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 ) （％） （％）
(百万円) (百万円)
ｅコマース 9,411 11,246 119.5 105.5
海外事業 ※
2,285 2,234 97.7 103.8
合計 11,697 13,481 115.2 105.2
※海外事業の７割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第２
四半期連結累計期間には現地における１～６月の売上高を連結しております。
ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系
ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の増加や各種連携により利便性を高
めたことが奏功し、当第２四半期の売上高は前年同四半期比23.7％の増収となりました。一方、大
手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といっ
たクローズサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントが増えていることや既存接続先の利
用拡大が進んでいること等により、当第２四半期の売上高は同15.6％の増収となりました。
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海外事業のうち中国については、前年同四半期に大口受注を獲得した反動及び４月～５月にかけ
ての上海ロックダウンの影響があり、現地通貨ベースで同11.4％の減収となりましたが、為替の影
響で円換算では同1.1％の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、
「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」の掲載品数を220万点に拡大し、海外
仕様品の掲載も充実を図り、そのうえ海外渡航による現地販売店とのコミュニケーション強化を一
部再開したこともあり、同11.0％の増収となりました。なお、海外事業売上には米国現地法人が当
社グループ外に販売する金額を僅かに含んでおりましたが、グループ間取引に注力して同社売上高
は拡大させているものの、当社グループ外売上高が減少したため、海外事業全体では微減となりま
した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、財務活動による資金支出及び投資活動に
よる資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ23億68百万円減少し、
120億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億57百万円の資金
収入で、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が15億78百万円減少しました。これは、主として税
金等調整前四半期純利益が12億23百万円増加し、法人税等の支払額が５億円減少する等により資金
収入が増加した一方、棚卸資産の増減額による支出が22億55百万円増加したこと、売上債権の増減
額による収入が11億50百万円減少したこと等により資金支出が増加したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15億56百万円の資金
支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が13億35百万円増加しました。これは、主として投
資有価証券の取得による支出が10億24百万円減少して資金支出が減少した一方、投資有価証券の償
還による収入が25億円減少したこと等により資金収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34億87百万円の資金
支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が７億93百万円増加しました。これは、主として
自己株式の取得により６億99百万円支出が増加したこと、配当金の支払額が94百万円増加したこと
等により資金支出が増加したことによるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため19百万円を計
上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,376,270 41,376,270
プライム市場 100株
計 41,376,270 41,376,270 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ─ 41,376,270 ─ 5,075,000 ─ 5,469,500
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社井内盛英堂 大阪市北区天満４丁目10－15 5,183,146 13.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３
4,792,300 12.82
(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,852,850 4.96
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
1,727,595 4.62
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12
1,506,955 4.03
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
1,410,380 3.77
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
井内 郁江
兵庫県西宮市 959,886 2.57
井内 英夫
神戸市灘区 786,238 2.10
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
681,754 1.82
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
98033, USA 647,660 1.73
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
計 ― 19,548,764 52.28
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,506,955株であ
り、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式102,455株が含
まれております。
３ 上記のほか自己株式が3,986,251株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式102,455株を除く）あります。
４ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書 の 変更報告書において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年６月15日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 住所 保有割合
の数（株）
（％）
東京都千代田区大手町１丁目５番１
みずほ証券株式会社 1,165,900 2.82
号
東京都千代田区丸の内一丁目８番２
アセットマネジメントOne株式会社 764,000 1.85
号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,986,200
普通株式 37,314,100
完全議決権株式(その他) 373,141 ―
普通株式 75,970
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,376,270 ― ―
総株主の議決権 ― 373,141 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式が102,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議
決権の数1,024個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
（自己保有株式）
3,986,200 － 3,986,200 9.63
アズワン株式会社
二丁目１番27号
計 ― 3,986,200 － 3,986,200 9.63
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,400株（議決権の
数 14個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
めて
おります。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有
株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月
１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,717,964 16,349,076
受取手形及び売掛金 22,106,383 18,955,373
電子記録債権 9,723,791 9,140,680
有価証券 500,000 1,500,000
※ 8,171,524 ※ 10,362,115
棚卸資産
その他 708,527 687,781
△ 23,786 △ 24,128
貸倒引当金
流動資産合計 59,904,404 56,970,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,789,830 2,705,416
土地 1,834,659 1,834,659
3,467,312 3,273,292
その他（純額）
有形固定資産合計 8,091,802 7,813,369
無形固定資産
1,550,512 1,550,550
投資その他の資産
投資有価証券 21,811,337 20,612,994
繰延税金資産 33,460 54,192
投資不動産（純額） 3,893,304 3,863,466
その他 849,191 837,338
△ 28,987 △ 26,956
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,558,305 25,341,036
固定資産合計 36,200,620 34,704,957
資産合計 96,105,025 91,675,855
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,486,625 16,732,326
短期借入金 1,600,000 1,550,000
未払法人税等 1,532,974 1,653,099
賞与引当金 864,601 635,133
2,237,237 1,300,020
その他
流動負債合計 25,721,438 21,870,579
固定負債
長期借入金 1,500,000 750,000
繰延税金負債 1,023,484 756,067
株式給付引当金 119,906 74,260
役員株式給付引当金 54,162 45,146
退職給付に係る負債 13,194 18,175
資産除去債務 901,532 903,414
616,895 635,138
その他
固定負債合計 4,229,174 3,182,203
負債合計 29,950,613 25,052,783
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,831,306 4,846,624
利益剰余金 56,073,913 57,766,725
△ 6,106,208 △ 6,747,705
自己株式
株主資本合計 59,874,010 60,940,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,961,582 5,145,393
199,028 417,243
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,160,610 5,562,637
新株予約権 119,790 119,790
純資産合計 66,154,411 66,623,072
負債純資産合計 96,105,025 91,675,855
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 40,462,209 42,597,726
28,834,831 29,202,329
売上原価
売上総利益 11,627,377 13,395,397
※ 7,744,393 ※ 8,066,073
販売費及び一般管理費
営業利益 3,882,984 5,329,323
営業外収益
受取利息 35,947 42,295
受取配当金 30,218 35,581
不動産賃貸料 210,707 211,627
14,030 13,035
その他
営業外収益合計 290,903 302,539
営業外費用
支払利息 1,098 706
不動産賃貸原価 87,608 91,214
為替差損 46,429 196,807
11,444 12,526
その他
営業外費用合計 146,581 301,255
経常利益 4,027,306 5,330,608
特別利益
79,762 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 79,762 －
税金等調整前四半期純利益 4,107,068 5,330,608
法人税、住民税及び事業税
1,260,199 1,577,046
9,966 73,250
法人税等調整額
法人税等合計 1,270,165 1,650,296
四半期純利益 2,836,902 3,680,311
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,836,902 3,680,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,836,902 3,680,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 992,740 △ 816,188
繰延ヘッジ損益 368 -
93,936 218,215
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,087,044 △ 597,973
四半期包括利益 3,923,947 3,082,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,923,947 3,082,338
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,107,068 5,330,608
減価償却費 837,722 780,366
受取利息及び受取配当金 △ 66,166 △ 77,877
支払利息 1,098 706
売上債権の増減額（△は増加） 4,968,877 3,818,802
棚卸資産の増減額（△は増加） 111,789 △ 2,143,637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,064,136 △ 2,793,580
△ 874,271 △ 984,992
その他
小計 6,021,983 3,930,395
利息及び配当金の受取額
81,912 94,029
利息の支払額 △ 1,110 △ 715
△ 1,967,291 △ 1,466,591
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,135,493 2,557,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,024,465 △ 1,000,000
投資有価証券の償還による収入 2,500,000 -
投資有価証券の売却による収入 84,353 -
有形固定資産の取得による支出 △ 473,322 △ 224,481
無形固定資産の取得による支出 △ 305,108 △ 330,382
△ 2,548 △ 1,551
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 221,091 △ 1,556,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 800,000 △ 800,000
自己株式の取得による支出 △ 717 △ 699,984
自己株式の処分による収入 14,438 15,678
配当金の支払額 △ 1,891,214 △ 1,986,130
△ 17,003 △ 17,088
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,694,497 △ 3,487,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 54,769 117,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,274,675 △ 2,368,888
現金及び現金同等物の期首残高 10,056,627 14,427,964
※ 11,331,303 ※ 12,059,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、 四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 8,071,560 千円 10,256,838 千円
仕掛品 1,101 1,101
原料品及び貯蔵品 98,863 104,175
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃及び倉庫作業料 2,231,504 千円 2,304,817 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,874 △ 2,051
役員報酬・給与及び賞与 1,622,663 1,672,120
賞与引当金繰入額 531,736 628,466
退職給付費用 53,136 51,473
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 15,621,303千円 16,349,076千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △4,290,000 △4,290,000
現金及び現金同等物 11,331,303 12,059,076
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,893,594 101 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,234千円が含まれております。
２ 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,650,009 88 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,961千円が含まれております。
２ 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,987,499 53 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,975千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,794,720 48 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,917千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ラボ・インダストリー分野及びメディカル分野における得意先様に、主と
して機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様であります
が、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この
他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。このため報告セグメントは一つであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
ａ．部門別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
卸売事業
ラボ・インダストリー部門 30,998,946 － 30,998,946
ラボラトリー分野 22,970,993 － 22,970,993
インダストリー分野 8,027,952 － 8,027,952
メディカル部門 9,047,392 － 9,047,392
その他 － 245,204 245,204
顧客との契約から生じる収益 40,046,338 245,204 40,291,543
その他の収益 170,666 － 170,666
外部顧客への売上高 40,217,005 245,204 40,462,209
(注) １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情
報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業で
す。
ｂ．品目別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注２)
卸売事業
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 4,117,569 － 4,117,569
分析、特殊機器・装置 7,827,409 － 7,827,409
物理、物性測定機器・装置 2,230,051 － 2,230,051
実験用設備機器 3,822,099 － 3,822,099
小計 17,997,129 － 17,997,129
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 9,635,600 － 9,635,600
半導体関係特殊器具 4,111,580 － 4,111,580
小計 13,747,180 － 13,747,180
看護・介護用品 8,302,027 － 8,302,027
その他 － 245,204 245,204
顧客との契約から生じる収益 40,046,338 245,204 40,291,543
その他の収益 170,666 － 170,666
外部顧客への売上高 40,217,005 245,204 40,462,209
(注) １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント
情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業で
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
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ａ．部門別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
卸売事業
ラボ・インダストリー部門 33,136,389 － 33,136,389
ラボラトリー分野 24,517,220 － 24,517,220
インダストリー分野 8,619,168 － 8,619,168
メディカル部門 9,015,437 － 9,015,437
その他 － 257,804 257,804
顧客との契約から生じる収益 42,151,827 257,804 42,409,631
その他の収益 188,095 － 188,095
外部顧客への売上高 42,339,922 257,804 42,597,726
(注) １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情
報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業で
す。
ｂ．品目別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注２)
卸売事業
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 4,363,973 － 4,363,973
分析、特殊機器・装置 8,258,360 － 8,258,360
物理、物性測定機器・装置 2,149,744 － 2,149,744
実験用設備機器 4,276,480 － 4,276,480
小計 19,048,559 － 19,048,559
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 10,373,920 － 10,373,920
半導体関係特殊器具 4,412,331 － 4,412,331
小計 14,786,252 － 14,786,252
看護・介護用品 8,317,015 － 8,317,015
その他 － 257,804 257,804
顧客との契約から生じる収益 42,151,827 257,804 42,409,631
その他の収益 188,095 － 188,095
外部顧客への売上高 42,339,922 257,804 42,597,726
(注) １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント
情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業で
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
75円89銭 98円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,836,902 3,680,311
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,836,902 3,680,311
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,379,593 37,352,144
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
75円79銭 98円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 51,191 51,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間118,387株、当第２四半期連結累計期間107,768株で
あります。
２ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日取締
役会決議において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことといたしました。
(イ) 配当金の総額 1,794,720,912円
(ロ) １株当たりの金額 48円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 岡 義 則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 池 晃 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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