ペガサスミシン製造株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペガサスミシン製造株式会社(E01731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,568,827 13,349,264 20,498,367
経常利益 (千円) 702,095 2,451,823 1,941,324
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 470,998 1,740,614 1,572,220
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,757,433 5,081,421 3,689,476
純資産額 (千円) 23,608,593 30,125,845 25,366,962
総資産額 (千円) 32,437,002 39,688,924 35,133,503
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.98 70.16 63.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.5 73.6 70.0
営業活動による
(千円) 1,267,414 32,139 1,880,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 127,858 △ 736,091 △ 432,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 184,921 △ 410,399 △ 673,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,538,593 9,895,191 9,733,160
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.70 33.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容
に、重要な変更はありません。
なお、2022年４月１日付で報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億55百万円増加し、396億88百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて32億66百万円増加し、287億38百万円となりました。これは、受取手形
及び売掛金が14億23百万円、原材料及び貯蔵品が７億13百万円、商品及び製品が４億55百万円、現金及び預金が
４億35百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億89百万円増加し、109億50百万円となりました。これは、有形固定
資産が11億41百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、66億87百万円となりました。これは、短期借入金が
６億15百万円増加し、支払手形及び買掛金が11億96百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億90百万円減少し、28億75百万円となりました。これは、長期借入
金が１億69百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて47億58百万円増加し、301億25百万円となりました。これは、為替換算調
整勘定が31億84百万円、利益剰余金が14億18百万円それぞれ増加したことなどによります。
b.経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策の効果や行動制限緩和に
より、欧米先進国を中心に経済活動の正常化が進展し景気は持ち直しつつあります。一方で、中国のコロナ対応
による広範囲な行動制限発動、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な物資やエネルギーの価格高
騰・供給不足、労働需給のひっ迫などを背景としたインフレ圧力が顕在化し、先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、ロシア・ウクライナ情勢などに起因す
るインフレの影響により、世界的なアパレル需要は伸びなやみ、また、コロナ禍以降旺盛であった縫製産業の設
備投資需要にも一部落ち着きが見られました。オートモーティヴ事業（前ダイカスト部品事業）におきまして
は、原材料価格の高騰や部品不足に起因する自動車の減産影響は引続きございましたが、生産性の安定をはかり
つつ、消費地近隣での調達需要に対応することにより、業績は堅調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は133億49百万円（前年同四半期比39.5％増）、
営業利益は19億５百万円（前年同四半期比166.2％増）、経常利益は24億51百万円（前年同四半期比249.2％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億40百万円（前年同四半期比269.6％増）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2022年４月１日付で報告セグメントの名称を「ダイカスト部品」から「オートモーティヴ事業」へ変更し
ております。
（工業用ミシン事業）
世界的なアパレル需要には落ち着きが見られるものの、南アジアや米州での設備投資が堅調に推移したことな
どから、売上高は104億56百万円（前年同四半期比36.0％増）、セグメント利益は23億35百万円（前年同四半期比
105.8％増）となりました。
（オートモーティヴ事業）
新規立ち上げ部品に対する投資効果や、生産性の安定による収益力の向上を進め、売上高は28億92百万円（前
年同四半期比53.8％増）、セグメント利益は１億83百万円（前年同四半期比61.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べて１億62百万円増加し、98億95百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、32百万円となりました。（前年同四半期は12億67百万円の収入）
これは主に、税金等調整前四半期純利益24億52百万円の計上、仕入債務の減少19億80百万円、売上債権の増加
３億54百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、７億36百万円（前年同四半期は１億27百万円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出５億１百万円、定期預金の預入による支出２億94百万円に対し、定期預金
の払戻による収入40百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億10百万円（前年同四半期は１億84百万円の支出）となりました。これは
主に、配当金の支払額３億22百万円、長期借入金の返済による支出１億72百万円に対し、短期借入金の純増加額
２億円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、２億22百万円でありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
計 76,928,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月８日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,828,600 24,828,600 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 24,828,600 24,828,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 24,828,600 ― 2,255,553 ― 2,158,010
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,695 10.86
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,551 10.28
株式会社（信託口）
株式会社美馬 大阪市福島区鷺洲５丁目７－２ 1,553 6.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 830 3.35
板 東 敬 三 兵庫県西宮市 741 2.99
吉 田 隆 子 京都市左京区 709 2.86
美 馬 成 望 兵庫県西宮市 630 2.54
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビル
ＪＰモルガン証券株式会社 490 1.98
ディング
美 馬 正 道 大阪府八尾市 474 1.91
田 村 真 子 徳島県徳島市 370 1.49
計 ― 11,048 44.53
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,386千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,023千株
２ 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォ
リアが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社ポートフォリア 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目８番14号 1,389 5.59
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,900
普通株式 24,804,900
完全議決権株式(その他) 248,049 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,828,600 ― ―
総株主の議決権 ― 248,049 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区鷺洲
ペガサスミシン製造 17,900 ― 17,900 0.07
五丁目７－２
株式会社
計 ― 17,900 ― 17,900 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
オートモーティヴ本部副本部長
取締役執行役員
兼 PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO
美 馬 正 道 2022年９月１日
オートモーティヴ本部副本部長
PARTS(VIETNAM) CO.,
LTD.社長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,773,167 10,208,755
受取手形及び売掛金 5,676,044 7,099,423
商品及び製品 4,675,908 5,131,692
仕掛品 1,063,678 1,166,811
原材料及び貯蔵品 3,787,567 4,500,638
その他 531,472 671,168
△ 35,551 △ 39,882
貸倒引当金
流動資産合計 25,472,287 28,738,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,042,579 5,275,781
3,470,109 4,378,872
その他（純額）
有形固定資産合計 8,512,689 9,654,653
無形固定資産
535,822 609,618
投資その他の資産
退職給付に係る資産 163,732 170,316
448,970 515,729
その他
投資その他の資産合計 612,702 686,046
固定資産合計 9,661,215 10,950,318
資産合計 35,133,503 39,688,924
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,396,454 1,199,848
短期借入金 2,620,705 3,236,225
未払法人税等 206,741 677,744
賞与引当金 163,041 154,249
1,313,567 1,419,263
その他
流動負債合計 6,700,511 6,687,331
固定負債
長期借入金 1,556,909 1,387,891
退職給付に係る負債 509,426 524,295
999,692 963,561
その他
固定負債合計 3,066,028 2,875,748
負債合計 9,766,540 9,563,079
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,988,857 2,988,857
利益剰余金 16,928,634 18,346,711
△ 5,365 △ 5,365
自己株式
株主資本合計 22,167,680 23,585,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,455 10,362
為替換算調整勘定 2,353,722 5,538,704
65,715 65,565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,431,893 5,614,632
非支配株主持分 767,388 925,455
純資産合計 25,366,962 30,125,845
負債純資産合計 35,133,503 39,688,924
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,568,827 13,349,264
6,594,174 8,651,651
売上原価
売上総利益 2,974,653 4,697,612
※１ 2,258,958 ※１ 2,792,093
販売費及び一般管理費
営業利益 715,694 1,905,519
営業外収益
受取利息 6,005 9,712
受取配当金 1,267 964
為替差益 ― 571,807
助成金収入 39,634 3,463
12,019 17,578
その他
営業外収益合計 58,926 603,526
営業外費用
支払利息 37,130 54,208
為替差損 33,120 ―
2,273 3,013
その他
営業外費用合計 72,524 57,222
経常利益 702,095 2,451,823
特別利益
6,790 771
固定資産売却益
特別利益合計 6,790 771
特別損失
固定資産売却損
― 184
17,757 ―
減損損失
特別損失合計 17,757 184
税金等調整前四半期純利益 691,128 2,452,411
法人税、住民税及び事業税
184,889 752,277
5,128 △ 76,013
法人税等調整額
法人税等合計 190,017 676,264
四半期純利益 501,111 1,776,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,112 35,532
親会社株主に帰属する四半期純利益 470,998 1,740,614
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 501,111 1,776,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,054 △ 2,093
為替換算調整勘定 1,254,818 3,307,517
449 △ 149
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,256,322 3,305,274
四半期包括利益 1,757,433 5,081,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,675,658 4,923,353
非支配株主に係る四半期包括利益 81,775 158,068
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 691,128 2,452,411
減価償却費 401,286 452,609
減損損失 17,757 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,132 △ 1,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,171 15,079
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,858 △ 12,624
受取利息及び受取配当金 △ 7,272 △ 10,677
助成金収入 △ 39,634 △ 3,463
支払利息 37,130 54,208
為替差損益（△は益） 48,565 △ 19,557
固定資産売却損益（△は益） △ 6,790 △ 587
売上債権の増減額（△は増加） △ 750,987 △ 354,480
棚卸資産の増減額（△は増加） 675,538 90,301
仕入債務の増減額（△は減少） 341,435 △ 1,980,357
未払金の増減額（△は減少） △ 30,238 △ 75,420
△ 11,781 △ 181,680
その他
小計 1,380,241 424,539
利息及び配当金の受取額
7,947 6,712
利息の支払額 △ 36,268 △ 58,535
助成金の受取額 33,102 3,463
△ 117,608 △ 344,040
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,267,414 32,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 147,766 △ 294,771
定期預金の払戻による収入 400,371 40,006
有形固定資産の取得による支出 △ 397,517 △ 501,066
有形固定資産の売却による収入 15,097 28,822
無形固定資産の取得による支出 △ 516 △ 12,495
2,473 3,413
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,858 △ 736,091
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 200,000
長期借入れによる収入 60,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 251,018 △ 172,218
配当金の支払額 △ 173,674 △ 322,538
非支配株主への配当金の支払額 △ 37,107 ―
リース債務の返済による支出 △ 49,279 △ 75,982
△ 33,841 △ 39,661
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,921 △ 410,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 310,046 1,276,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,264,681 162,030
現金及び現金同等物の期首残高 8,273,911 9,733,160
※１ 9,538,593 ※１ 9,895,191
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 571,573 千円 631,471 千円
賞与引当金繰入額 75,327 〃 70,780 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 9,689,210千円 10,208,755千円
預入期間が３か月を超える
△150,616 〃 △313,564 〃
定期預金
現金及び現金同等物 9,538,593千円 9,895,191千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 173,674 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 173,674 7.00 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 322,538 13.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 372,159 15.00 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
オートモーティヴ
工業用ミシン事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
7,688,376 1,880,451 9,568,827 ― 9,568,827
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,688,376 1,880,451 9,568,827 ― 9,568,827
セグメント利益 1,135,017 113,486 1,248,504 △ 532,809 715,694
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
オートモーティヴ
工業用ミシン事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
10,456,406 2,892,858 13,349,264 ― 13,349,264
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,456,406 2,892,858 13,349,264 ― 13,349,264
セグメント利益 2,335,533 183,317 2,518,850 △ 613,331 1,905,519
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「ダイカスト部品」は、車載部品を中心に広い意味で動くものにかかわっていくセグメントであることから、2022
年４月１日付で「オートモーティヴ事業」に名称を変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連
は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
工業用ミシン事業 オートモーティヴ事業 合計
日本 292,741 226,497 519,239
中国 1,816,465 709,495 2,525,960
バングラデシュ 1,436,742 ― 1,436,742
その他のアジア 1,995,422 347,806 2,343,229
米州 1,130,526 473,496 1,604,023
欧州 814,148 123,154 937,302
その他 202,329 ― 202,329
顧客との契約から生じる収益 7,688,376 1,880,451 9,568,827
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
工業用ミシン事業 オートモーティヴ事業 合計
日本 547,511 386,478 933,989
中国 2,023,114 887,918 2,911,033
バングラデシュ 2,018,009 ― 2,018,009
その他のアジア 2,918,689 620,644 3,539,334
米州 2,091,914 874,711 2,966,625
欧州 708,772 123,105 831,877
その他 148,393 ― 148,393
顧客との契約から生じる収益 10,456,406 2,892,858 13,349,264
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円98銭 70円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 470,998 1,740,614
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
470,998 1,740,614
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,810,624 24,810,624
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月27日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 372百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 秀 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシ
ン製造株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実
施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性に
ついての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考え
られる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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