イサム塗料株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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イサム塗料株式会社(E00910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イサム塗料株式会社
Isamu Paint Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 倍章
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6458－0036
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6453－4511
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
3,655,773 3,715,484 7,068,872
売上高 （千円）
350,031 297,771 589,228
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
241,255 199,589 401,458
（千円）
期）純利益
240,663 206,488 379,209
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,020,890 16,267,660 16,111,395
純資産額 （千円）
19,153,356 19,534,939 19,143,135
総資産額 （千円）
126.55 104.71 210.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.6 81.3 82.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
197,627 298,481 510,751
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
237,369
（千円） △ 205,162 △ 254,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 54,601 △ 54,061 △ 106,903
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,563,666 3,371,870 3,332,612
（千円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
77.07 46.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの新たな段階への移行が進められる中、企業
収益は一部に弱さがみられるものの総じて改善の動きがみられます。個人消費、設備投資、雇用情勢に持ち直しの
動きがみられ、景気全体が持ち直していくことが期待されています。
一方で世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられます。わが国は、
景気が持ち直しつつありますが、ウクライナ情勢の不透明感が続いており、エネルギー価格、原材料価格の上昇や
供給面での制約、企業物価指数や消費者物価指数の上昇など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況
が続いております。
このような状況のなか、当社グループは一定の需要に対し安定して製品供給すべく事業活動を継続し、自動車補
修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力する
とともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたし
ました。また、原材料価格や物流コスト上昇分を吸収すべく、あらゆるコスト削減に注力しながら一部を販売価格
に転嫁し、収益向上に努めてまいりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は3億92百万円増加、負債は2億
36百万円の増加、純資産は1億56百万円増加しました。
資産の増加の主なものは、投資有価証券3億98百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1億71百万円、減少の主な
ものは有価証券3億1百万円であります。
負債の増加の主な要因は、電子記録債務1億12百万円、支払手形及び買掛金93百万円、減少の主なものは未払金
46百万円であります。
また、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金1億52百万円となっております。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、37億15百万円（前年同四半期比1.6％増加）となりました。また、利益
面におきましては、営業利益は2億48百万円（前年同四半期比15.9％減少）、経常利益は2億98百万円（前年同四半
期比14.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億円（前年同四半期比17.3％減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高36億66百万円（前年同四半期比1.7％増加）、営業利益は2億26百万円（前年同四半期比
18.6％減少）であります。
その他は、売上高50百万円（前年同四半期比0.9％減少）、営業利益は22百万円（前年同四半期比28.9％増加）
であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39百
万円増加し、33億72百万円(前年同四半期末35億64百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、2億98百万円（前年同四半期1億98百万円）となりました。
その主な要因は、増加した資金では税金等調整前四半期純利益2億95百万円、仕入債務の増加2億4百万円、減少
した資金では売上債権の増加1億71百万円、法人税等の支払額80百万円などによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、2億5百万円（前年同四半期2億37百万円の増加）となりました。
その主な要因は、増加した資金では有価証券の償還による収入6億円、投資有価証券の売却及び償還による収入
3億円、減少した資金では投資有価証券の取得による支出10億円、有形固定資産の取得による支出1億21百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、54百万円（前年同四半期55百万円）となりました。
その主な要因は、配当金の支払額48百万円などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） (株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
― 2,000,000 ― 1,290,400 ― 1,209,925
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
443 23.25
北 村 初 美 大阪市福島区
442 23.19
北 村 健 大阪市福島区
大阪市福島区鷺洲２－15－24 248 13.05
イサム塗料栄勇会
59 3.14
内 藤 征 吾 東京都中央区
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
53 2.79
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
東京都豊島区西池袋１－４－10 33 1.76
光通信株式会社
東京都千代田区大手町２－６－４ 33 1.75
長瀬産業株式会社
大阪市西区江戸堀１－３－15 24 1.25
石原産業株式会社
大阪市福島区鷺洲２－15－24 23 1.23
イサム塗料従業員持株会
大阪市北区大深町３－１ 21 1.13
株式会社ダイセル
1,383 72.58
計 －
（注） イサム塗料栄勇会は取引先を対象とした持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
93,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,893,300 18,933
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
18,933
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
大阪市福島区鷺洲２丁
93,800 93,800 4.69
イサム塗料株式会社 －
目15番24号
93,800 93,800 4.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,342,612 5,381,870
現金及び預金
1,986,550 2,157,890
受取手形、売掛金及び契約資産
1,701,280 1,400,000
有価証券
948,629 938,274
商品及び製品
130,650 149,646
仕掛品
218,741 251,820
原材料及び貯蔵品
61,826 105,924
その他
△ 13,756 △ 6,927
貸倒引当金
10,376,532 10,378,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,952,143 2,995,368
建物及び構築物
△ 1,875,407 △ 1,910,338
減価償却累計額
1,076,736 1,085,030
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 693,756 711,056
△ 535,551 △ 554,241
減価償却累計額
158,205 156,815
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 542,207 553,488
△ 414,752 △ 435,338
減価償却累計額
127,455 118,150
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,344,467 1,344,467
79,554 90,660
リース資産
△ 65,455 △ 68,758
減価償却累計額
14,099 21,902
リース資産（純額）
2,720,962 2,726,364
有形固定資産合計
無形固定資産
23,057 21,472
ソフトウエア
2,880
リース資産 －
3,285
ソフトウエア仮勘定 －
342 285
施設利用権
6,555 6,555
電話加入権
33,239 31,192
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,098,373 4,496,157
投資有価証券
1,200,000 1,200,000
長期預金
458,160 443,027
保険積立金
227,882 234,824
繰延税金資産
30,238 36,293
その他
△ 2,251 △ 11,415
貸倒引当金
6,012,402 6,398,886
投資その他の資産合計
8,766,603 9,156,442
固定資産合計
19,143,135 19,534,939
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
361,768 454,538
支払手形及び買掛金
1,152,046 1,264,099
電子記録債務
4,246 6,456
リース債務
192,567 146,261
未払金
88,523 106,027
未払法人税等
12,674 44,501
未払消費税等
4,262 4,946
前受金
61,286 60,174
預り金
107,698 111,082
賞与引当金
41,301 42,775
その他
2,026,371 2,240,859
流動負債合計
固定負債
268,697 269,290
長期預り保証金
11,289 20,861
リース債務
37,526 34,261
繰延税金負債
95,622 103,109
役員退職慰労引当金
105,000 108,750
修繕引当金
487,235 490,149
退職給付に係る負債
1,005,369 1,026,420
固定負債合計
3,031,740 3,267,279
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,400 1,290,400
資本金
1,210,130 1,210,130
資本剰余金
13,159,651 13,311,585
利益剰余金
△ 178,602 △ 178,724
自己株式
15,481,579 15,633,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
242,549 241,556
その他有価証券評価差額金
242,549 241,556
その他の包括利益累計額合計
387,267 392,713
非支配株主持分
16,111,395 16,267,660
純資産合計
19,143,135 19,534,939
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,655,773 3,715,484
売上高
2,527,424 2,599,323
売上原価
1,128,349 1,116,161
売上総利益
※ 834,040 ※ 868,607
販売費及び一般管理費
294,309 247,554
営業利益
営業外収益
100 47
受取利息
6,094 10,214
有価証券利息
10,340 10,967
受取配当金
26,219 26,025
受取賃貸料
1,514
貸倒引当金戻入額 －
16,086 6,135
その他
60,353 53,388
営業外収益合計
営業外費用
74 72
支払利息
3,993 2,359
支払補償費
564 740
その他
4,631 3,171
営業外費用合計
350,031 297,771
経常利益
特別損失
3,044
－
棚卸資産廃棄損
3,044
特別損失合計 －
350,031 294,727
税金等調整前四半期純利益
95,741 96,471
法人税、住民税及び事業税
6,813
△ 9,226
法人税等調整額
102,554 87,245
法人税等合計
247,477 207,482
四半期純利益
6,222 7,893
非支配株主に帰属する四半期純利益
241,255 199,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
247,477 207,482
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,814 △ 994
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,814 △ 994
240,663 206,488
四半期包括利益
（内訳）
234,444 198,595
親会社株主に係る四半期包括利益
6,219 7,893
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
350,031 294,727
税金等調整前四半期純利益
80,745 89,558
減価償却費
3,384
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,153
3,750 3,750
修繕引当金の増減額（△は減少）
2,335
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,514
7,552 7,487
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2,914
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,172
受取利息及び受取配当金 △ 16,534 △ 21,227
74 72
支払利息
3,044
棚卸資産廃棄損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,122 △ 171,340
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39,671 △ 44,764
171,812 204,299
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 15,394 △ 3,951
15,822 31,827
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 76,055 △ 50,732
その他
303,171 351,383
小計
利息及び配当金の受取額 22,360 27,527
利息の支払額 △ 74 △ 72
△ 127,830 △ 80,357
法人税等の支払額
197,627 298,481
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300,000
定期預金の払戻による収入 －
300,000 600,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 205,004 △ 120,566
無形固定資産の取得による支出 △ 1,150 －
投資有価証券の取得による支出 △ 400,298 △ 999,533
200,000 300,000
投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出 △ 16,309 △ 15,152
60,000 30,000
保険積立金の払戻による収入
130 89
その他
237,369
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 135 △ 122
リース債務の返済による支出 △ 4,374 △ 3,907
配当金の支払額 △ 47,645 △ 47,585
△ 2,447 △ 2,447
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,601 △ 54,061
380,395 39,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,183,271 3,332,612
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,563,666 ※ 3,371,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料 250,830 千円 257,276 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 65,975 千円 74,599 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,552 千円 7,488 千円
退職給付費用 18,035 千円 19,392 千円
貸倒引当金繰入額 －千円 2,335 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,573,666千円 5,381,870千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,010,000千円 △2,010,000千円
現金及び現金同等物 3,563,666千円 3,371,870千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2021年６月29日
普通株式 47,659 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2021年11月５日
普通株式 47,658 25 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2022年６月29日
普通株式 47,655 25 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2022年11月７日
普通株式 47,654 25 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
3,605,500 50,273 3,655,773 3,655,773
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,605,500 50,273 3,655,773 3,655,773
計 －
277,398 16,911 294,309 294,309
セグメント利益 －
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
3,665,678 49,806 3,715,484 3,715,484
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,665,678 49,806 3,715,484 3,715,484
計 －
225,752 21,802 247,554 247,554
セグメント利益 －
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
塗料事業
自動車補修用塗料 2,421,091 － 2,421,091
建築用塗料 181,175 － 181,175
工業用塗料 833,695 － 833,695
関連商品・その他塗料 169,539 － 169,539
顧客との契約から生じる収益 3,605,500 － 3,605,500
その他の収益 － 50,273 50,273
外部顧客への売上高 3,605,500 50,273 3,655,773
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
塗料事業
自動車補修用塗料 2,456,523 － 2,456,523
建築用塗料 198,329 － 198,329
工業用塗料 833,343 － 833,343
関連商品・その他塗料 177,483 － 177,483
顧客との契約から生じる収益 3,665,678 － 3,665,678
その他の収益 － 49,806 49,806
外部顧客への売上高 3,665,678 49,806 3,715,484
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
126.55 円 104.71 円
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 241,255 199,589
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
241,255 199,589
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,906,333 1,906,185
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額………………………………………47,654千円
② １株当たりの金額…………………………………25円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
舩越 啓仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 了太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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