株式会社ジャックス 四半期報告書 第92期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ジャックス
JACCS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 亮
北海道函館市若松町２番５号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
81,780 85,297 164,070
営業収益 （百万円）
14,039 16,422 26,786
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,708 11,108 18,316
（百万円）
（当期）純利益
11,963 14,355 22,777
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
184,002 203,706 192,217
純資産額 （百万円）
3,086,363 3,360,233 3,215,006
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
280.51 320.53 528.97
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
279.28 319.20 526.78
（円）
四半期（当期）純利益
5.79 5.86 5.80
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 65,946 △ 74,363 △ 152,023
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,512 △ 5,026 △ 7,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
104,066 91,509 186,121
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
146,917 150,516 138,578
（百万円）
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
133.84 145.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用
保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期
間より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第91期第２四半期連結累計期間及び第91期についても遡及適用後の総
資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当社グループでは、2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」をスタートさせ、当
社グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、４つの３年後のあるべき姿と戦略を掲げ取り組
んでおります。
①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
④ESG経営の推進
当第２四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が徐々に
緩和され、ウィズコロナの事業活動を進めてきました。国内事業では、引き続きクレジット事業が
けん引し、取扱高が増加しました。また、個人消費に改善の兆しが見られ、カードショッピングの
取扱高も堅調に推移しました。海外事業では、各国において新型コロナウイルス感染症における社
会経済活動の規制緩和が進んだことにより、取扱高が増加しました。また、2022年６月にはカンボ
ジアの子会社でマイクロファイナンスのライセンスを取得し、融資商品の取扱いを開始するなど事
業領域を拡大しております。この結果、連結取扱高は２兆7,141億71百万円（前年同期比3.7％増）
となりました。
連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより、852
億97百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
連結営業費用は、金融費用及び債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少しましたが、カード
会員数の増加によりカード発行関連費用等が増加要因したことで、689億11百万円（前年同期比
1.6％増）となりました。
以上の結果、連結経常利益は164億22百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は111億８百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
（クレジット事業）
ショッピングクレジットは、引き続き高級腕時計やパソコン関連商品が好調に推移しました。さ
らに二輪やメディカルにおいては、各種施策を実施するなど積極的な事業展開を進めてきたこと
で、取扱高及び営業収益が増加しました。
オートローンは、世界的な半導体不足で新車販売が低迷するなどの影響を受けましたが、中古車
需要の高まりを受け、大手中古車販売店は積極的な出店攻勢をかけており、中古車販売店との関係
強化や各種施策を実施したことで、取扱高及び営業収益が増加しました。また、輸入車販売店にお
いても、各インポーターの販売戦略と連動したファイナンス施策の実施により取扱高の底上げに努
めてきました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
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（カード・ペイメント事業）
カードショッピングは、カード会員数の増加に加え、行動制限の緩和による消費マインドの回復
により取扱高及び営業収益が増加しました。
カードキャッシングは、資金需要の回復と2022年２月にリリースした「mirajitsu cardless」の
稼働による上積みが寄与したことで、取扱高が増加しました。営業収益は、キャッシング残高の低
下により減少しました。
家賃保証及び集金代行は、既存提携先の安定稼働と新規提携先の拡大により取扱高及び営業収益
が増加しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。
（ファイナンス事業）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻
勢により当社シェアが低下したことで、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げ
により増加しました。
銀行個人ローン保証は、目的型ローンの利用活性化を図ってきましたが、半導体不足による新車
販売の納期遅延により、主力商品マイカーローンの利用が低迷したことで取扱高及び営業収益が減
少しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
（ その他の事業）
事業資金融資は、需要の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。
リースは、新車販売の納期遅延による影響を受け取扱高が減少しましたが、営業収益はリース残
高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は２兆6,724億77百万円（前年同期比3.1％
増）、セグメント営業収益は746億44百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は148億91百万
円（前年同期比11.5％増）となりました。
「海外事業」
（クレジット事業）
ベトナムやインドネシアでは、二輪や四輪市場において半導体不足による影響を一部受けたもの
の、各政府のウィズコロナ政策により経済活動が活性化し、各種施策の実施や加盟店開拓に注力し
たことで、取扱高及び営業収益が増加しました。
フィリピンでは、四輪中古車市場に注力し、営業体制の強化と取扱いエリアの拡大により取扱高
及び営業収益が増加しました。
カンボジアでは、二輪市場の回復に伴い営業活動を強化し、加盟店の拡大により取扱高及び営業
収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。
（カード・ペイメント事業）
ベトナムで展開するカード事業は、各種キャンペーン等の実施によりカード会員数が増加しまし
たが、稼働会員数の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。
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（その他の事業）
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費の低迷に加え、与信の厳格化により取扱
高及び営業収益が減少しました。
インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、営業収益は
リース残高の低下により減少しました。
一方、ベトナム及びインドネシアにおいて、上記減少を上回るその他営業収入等が増加しまし
た。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は416億93百万円（前年同期比69.2％増）、セグ
メント営業収益は106億72百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は14億71百万円（前年同
期比149.9％増）となりました。
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連結セグメント別取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメントの 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） 前年同期比
（内訳）
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
クレジット 689,640 26.6 777,133 29.1 12.7
カード・ペイメント 1,321,664 51.0 1,379,773 51.6 4.4
国内 ファイナンス 372,322 14.4 306,811 11.5 △17.6
その他 208,815 8.0 208,758 7.8 △0.0
国内計 2,592,443 100.0 2,672,477 100.0 3.1
クレジット 20,569 83.5 37,214 89.3 80.9
カード・ペイメント 395 1.6 374 0.9 △5.3
海外
その他 3,674 14.9 4,104 9.8 11.7
海外計 24,639 100.0 41,693 100.0 69.2
合計 2,617,083 － 2,714,171 － 3.7
連結セグメント別営業収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメントの 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） 前年同期比
（内訳）
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
クレジット 29,868 41.2 30,820 41.3 3.2
カード・ペイメント 21,362 29.4 21,276 28.5 △0.4
ファイナンス 14,254 19.7 15,244 20.4 6.9
国内 その他 6,758 9.3 6,862 9.2 1.5
事業収益計 72,243 99.6 74,203 99.4 2.7
金融収益 321 0.4 440 0.6 37.0
国内計 72,565 100.0 74,644 100.0 2.9
クレジット 6,563 71.2 7,528 70.5 14.7
カード・ペイメント 101 1.1 94 0.9 △6.9
その他 2,492 27.1 2,850 26.7 14.4
海外
事業収益計 9,157 99.4 10,473 98.1 14.4
金融収益 58 0.6 199 1.9 242.4
海外計 9,215 100.0 10,672 100.0 15.8
国内・海外事業収益計 81,400 99.5 84,676 99.2 4.0
国内・海外金融収益計 380 0.5 640 0.8 68.5
合計 81,780 100.0 85,317 100.0 4.3
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,452億26百万円増加し、３兆3,602
億33百万円となりました。
これは、立替金は減少したものの、割賦売掛金、現金及び預金が増加したこと等によるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,337億37百万円増加し、３兆1,565
億26百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるも
のであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ114億89百万円増加し、2,037億６
百万円となりました。
これは、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ119億37百万円増加し、1,505億16百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は743億63百万円（前年同期は659億46百万円の使用）となりまし
た。収入の主な内訳は、その他の資産の減少額206億77百万円、仕入債務の増加額199億63百万円、
税金等調整前四半期純利益164億８百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,369億88
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は50億26百万円（前年同期は35億12百万円の使用）となりまし
た。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は915億９百万円（前年同期は1,040億66百万円の獲得）となりま
した。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入1,671億31百万円、長期借入れによる収入
930億94百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額200億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化
借入金の返済による支出1,008億66百万円、長期借入金の返済による支出840億44百万円でありま
す。
(4）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
35,079,161 35,079,161
普通株式
プライム市場 ります。
35,079,161 35,079,161
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 － 35,079,161 － 16,138 － 30,468
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(５)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
7,015 20.23
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,943 8.49
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 2,213 6.38
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,651 4.76
ジャックス共栄会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 1,359 3.92
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 1,275 3.68
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行）
1,007 2.90
ジャックス職員持株会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
600 1.73
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ KUWAIT KW 13001
東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 588 1.69
(東京都港区浜松町二丁目11番３号）
銀行株式会社）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 564 1.62
(東京都港区浜松町二丁目11番３号）
銀行株式会社）
19,219 55.43
計 －
（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 1,398 3.99
計 － 1,398 3.99
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
408,000
普通株式
34,483,400 344,834
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
187,761
単元未満株式 普通株式 － －
35,079,161
発行済株式総数 － －
344,834
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己保有株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
408,000 408,000 1.16
北海道函館市若松町２番５号 －
株式会社ジャックス
408,000 408,000 1.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
138,790 150,632
現金及び預金
※１ 2,776,898 ※１ 2,933,913
割賦売掛金
144,332 140,162
リース投資資産
3,670 4,359
前払費用
49,868 26,469
立替金
13,294 14,617
未収入金
28,212 29,644
その他
△ 28,575 △ 28,966
貸倒引当金
3,126,491 3,270,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,162 9,498
建物及び構築物
△ 6,004 △ 6,249
減価償却累計額
3,158 3,248
建物及び構築物（純額）
土地 14,986 14,986
11,389 11,862
その他
△ 6,283 △ 6,707
減価償却累計額
5,106 5,155
その他（純額）
23,250 23,389
有形固定資産合計
無形固定資産
563 455
のれん
25,872 26,727
ソフトウエア
14 14
その他
26,450 27,198
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,771 18,932
投資有価証券
833 884
固定化営業債権
4,013 4,232
長期前払費用
3,189 3,136
繰延税金資産
1,475 1,447
差入保証金
7,507 7,666
退職給付に係る資産
2,690 3,157
その他
△ 668 △ 643
貸倒引当金
38,813 38,813
投資その他の資産合計
88,514 89,400
固定資産合計
3,215,006 3,360,233
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
200,092 220,215
支払手形及び買掛金
312,515 325,188
短期借入金
47,370 53,406
１年内償還予定の社債
177,952 174,282
１年内返済予定の長期借入金
183,078 203,477
１年内返済予定の債権流動化借入金
423,500 443,500
コマーシャル・ペーパー
3,797 4,438
未払金
2,167 2,095
未払費用
4,512 4,866
未払法人税等
73,880 73,026
預り金
1,280 1,185
前受収益
2,818 2,832
賞与引当金
2,655 2,799
ポイント引当金
※２ 1,243 ※２ 1,174
債務保証損失引当金
※３ 204,448 ※３ 214,573
割賦利益繰延
29,378 28,879
その他
1,670,693 1,755,942
流動負債合計
固定負債
230,314 215,391
社債
708,064 726,125
長期借入金
409,036 454,902
債権流動化借入金
4
役員退職慰労引当金 －
642 668
利息返還損失引当金
21 18
退職給付に係る負債
1,961 1,748
長期預り保証金
2,049 1,729
その他
1,352,095 1,400,584
固定負債合計
3,022,789 3,156,526
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,513 30,540
資本剰余金
131,649 139,812
利益剰余金
△ 982 △ 929
自己株式
177,319 185,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,880 8,328
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 420 △ 265
2,274
為替換算調整勘定 △ 238
1,074 948
退職給付に係る調整累計額
9,296 11,286
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 226 226
5,375 6,632
非支配株主持分
192,217 203,706
純資産合計
3,215,006 3,360,233
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
※１ 81,400 ※１ 84,676
事業収益
金融収益
65 10
受取利息
314 383
受取配当金
226
－
その他の金融収益
380 620
金融収益合計
81,780 85,297
営業収益合計
営業費用
※２ 60,285 ※２ 61,666
販売費及び一般管理費
金融費用
5,521 5,873
借入金利息
138 129
コマーシャル・ペーパー利息
1,897 1,242
その他の金融費用
7,557 7,245
金融費用合計
67,842 68,911
営業費用合計
13,937 16,385
営業利益
営業外収益
110 46
雑収入
110 46
営業外収益合計
営業外費用
8 8
雑損失
8 8
営業外費用合計
14,039 16,422
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
110
－
投資有価証券売却益
111
特別利益合計 －
特別損失
7 9
固定資産除却損
4
－
投資有価証券売却損
7 14
特別損失合計
14,144 16,408
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,892 4,558
510 404
法人税等調整額
4,403 4,963
法人税等合計
9,741 11,445
四半期純利益
32 337
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,708 11,108
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,741 11,445
四半期純利益
その他の包括利益
572
その他有価証券評価差額金 △ 551
681 258
繰延ヘッジ損益
1,046 3,320
為替換算調整勘定
△ 77 △ 117
退職給付に係る調整額
2,222 2,909
その他の包括利益合計
11,963 14,355
四半期包括利益
（内訳）
11,433 13,098
親会社株主に係る四半期包括利益
529 1,256
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,144 16,408
税金等調整前四半期純利益
5,260 4,995
減価償却費
112 113
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,869 △ 415
24
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 69
8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35
143
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 39
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 342 △ 358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
14 26
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 380 △ 393
6,100 6,434
支払利息
854
為替差損益（△は益） △ 226
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 1 －
7 9
有形及び無形固定資産除却損
4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 110
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,722 △ 136,988
10,956
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,253
5,802 19,963
仕入債務の増減額（△は減少）
2,892 8,113
割賦利益繰延の増減額（△は減少）
378 20,677
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 183 △ 1,761
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 56,137 △ 64,572
利息及び配当金の受取額 379 389
利息の支払額 △ 5,421 △ 5,972
△ 4,766 △ 4,207
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 65,946 △ 74,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 107 －
122
定期預金の払戻による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,690 △ 5,197
1
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 38 －
135 31
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 26 △ 21
197 36
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 62 △ 41
76 43
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,512 △ 5,026
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
647 9,141
短期借入金の純増減額（△は減少）
20,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 1,000
36,094 93,094
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 46,908 △ 84,044
40,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
155,142 167,131
債権流動化借入れによる収入
債権流動化借入金の返済による支出 △ 78,231 △ 100,866
398
非支配株主からの払込みによる収入 －
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 2,075 △ 2,945
配当金の支払額
104,066 91,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
157
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 180
34,764 11,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
112,153 138,578
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 146,917 ※１ 150,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）
当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高
を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務
保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しておりま
す。
前連結会計年度の有価証券報告書における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した
会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・
債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有して
いる割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が
行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債
務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業
が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年４月に実施した市場区分見直しにおい
て当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求
められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業
務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸
表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状
態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信
用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆6,082億26百万円減少するとともに、
当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として４億23
百万円計上しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はあ
りません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用
保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆6,143億23百万円減少するとともに、対
応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億48百万円計上しております。なお、この変更によ
る前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
このほか、当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は従来の会計処理と
比較して、営業活動によるキャッシュ・フローの売上債権の増減額（△は増加）及び仕入債務の増減
額（△は減少）がそれぞれ60億96百万円増加するとともに、貸倒引当金の増減額（△は減少）につい
ては債務保証損失引当金の増減額（△は減少）として△24百万円組替えを行っております。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動による
キャッシュ・フローの売上債権の増減額（△は増加）及び仕入債務の増減額（△は減少）がそれぞれ
46億16百万円減少するとともに、貸倒引当金の増減額（△は減少）については債務保証損失引当金の
増減額（△は減少）として８百万円組替えを行っております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書にお
ける（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
クレジット 2,369,691百万円 2,510,931百万円
カード・ペイメント 216,465 215,327
ファイナンス 118,891 129,025
その他 71,850 78,628
計 2,776,898 2,933,913
※２ 偶発債務
(1）営業上の保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
3,442,889百万円 3,392,665百万円
に係る顧客
債務保証損失引当金 1,243 1,174
差引 3,441,645 3,391,490
（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より金融機関等が保有する貸付金等の債務の
保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来
計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡
及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
保証会社 248,233百万円 252,585百万円
※３ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット 193,341 82,705 72,453 203,593 203,593 48,409 38,348 213,653
カード・ペイメント 833 43,048 43,027 854 854 21,436 21,371 919
ファイナンス － 29,171 29,171 － － 15,244 15,244 －
その他 0 18,787 18,787 0 0 9,712 9,712 0
計 194,175 173,712 163,439 204,448 204,448 94,802 84,676 214,573
４ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,114,784百万円 1,134,420百万円
貸出実行残高 36,825 36,296
差引額 1,077,959 1,098,123
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
クレジット 36,431百万円 38,348百万円
カード・ペイメント 21,464 21,371
ファイナンス 14,254 15,244
その他 9,250 9,712
計 81,400 84,676
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 1,728 百万円 2,272 百万円
9,937 9,608
貸倒引当金繰入額
540 453
債務保証損失引当金繰入額
9,072 9,265
従業員給料
2,863 2,829
賞与引当金繰入額
2,087 2,437
ポイント引当金繰入額
119 150
利息返還損失引当金繰入額
1,876 1,858
福利厚生費
433 375
退職給付費用
1,588 1,592
通信費
10,630 10,299
計算費
3,099 3,204
支払手数料
1,176 1,242
消耗品費
1,597 1,575
賃借料
751 681
減価償却費
12,781 13,819
その他
60,285 61,666
計
（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保
証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金に
ついては債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により前第２四半期連結累計期
間の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。
従来、（四半期連結損益計算書関係）注記として記載しておりました取扱高は、「第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の連
結セグメント別取扱高に記載しておりますので当連結会計年度より記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 147,122百万円 150,632百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △204 △116
現金及び現金同等物 146,917 150,516
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 2,075百万円 60円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日
利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月４日
普通株式 2,598百万円 75円00銭 2021年９月30日 2021年11月30日
利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 2,945百万円 85円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日
利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月４日
普通株式 3,293百万円 95円00銭 2022年９月30日 2022年11月30日
利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１、２ 計上額
国内 海外
（注）３
営業収益
72,565 9,215 81,780 81,780
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
48 48
－ △ 48 －
又は振替高
72,613 9,215 81,829 81,780
計 △ 48
13,353 588 13,942 13,937
セグメント利益 △ 4
(注)１．営業収益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益の調整額△４百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等７百万円、のれんの償却額△
12百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１、２ 計上額
国内 海外
（注）３
営業収益
74,644 10,672 85,317 85,317
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
62 62
－ △ 83 △ 20
又は振替高
74,707 10,672 85,380 85,297
計 △ 83
14,891 1,471 16,363 22 16,385
セグメント利益
(注)１．営業収益の調整額△83百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△20百万円、セグメント間取引消去
等△62百万円であります。
２．セグメント利益の調整額22百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等35百万円、のれんの償却額△13
百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次の
とおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
合計
顧客との契約 その他の源泉 顧客との契約 その他の源泉
から認識した から認識した から認識した から認識した
収益 収益 収益 収益
クレジット 6,022 23,846 － 6,563 36,431
カード・ペイメント 10,047 11,314 － 101 21,464
ファイナンス 286 13,967 － － 14,254
その他 1,999 4,758 436 2,055 9,250
事業収益計 18,356 53,886 436 8,720 81,400
金融収益 － 321 － 58 380
合計 18,356 54,208 436 8,778 81,780
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
合計
顧客との契約 その他の源泉 顧客との契約 その他の源泉
から認識した から認識した から認識した から認識した
収益 収益 収益 収益
クレジット 6,154 24,665 － 7,528 38,348
カード・ペイメント 10,615 10,660 － 94 21,371
ファイナンス 658 14,586 － － 15,244
その他 2,045 4,816 736 2,113 9,712
事業収益計 19,474 54,729 736 9,736 84,676
金融収益 － 440 － 199 640
合計 19,474 55,170 736 9,936 85,317
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 280円51銭 320円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
9,708 11,108
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,708 11,108
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
34,611 34,655
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 279円28銭 319円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数（千株）
151 143
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
3,293百万円
② １株当たりの金額
95円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 賢 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジャックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会
社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更の注記に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より債権の回収を
行う業務に係る保証残高について四半期連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変
更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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