ダイコク電機株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコク電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 12,047,228 11,289,751 24,390,050
経常利益 （千円） 919,147 871,524 1,367,552
親会社株主に帰属する
（千円） 678,613 570,426 1,228,963
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 679,318 570,080 1,226,470
純資産額 （千円） 30,964,134 31,194,388 31,141,712
総資産額 （千円） 38,917,559 39,911,989 41,489,905
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 45.91 38.59 83.13
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 79.6 78.2 75.1
営業活動による
（千円） 1,744,610 △ 343,450 3,220,365
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 614,228 △ 570,467 △ 564,732
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,443,990 △ 517,396 △ 1,814,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 15,426,363 15,150,238 16,581,552
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.00 25.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
感染予防に関する制限等が緩和され、ウィズコロナに向けた経済や社会活動の正常化が進むなか、景気の持ち直し
がみられました。しかしながら、急激な円安や資源価格の高騰や供給面での制約による物価上昇など、先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは営業店舗数は年々減少する厳しい市場
環境のなか、徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況につきましては、2022年７
月～９月の期間平均で前年同期比101.7％となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機は昨年度末に登
場した遊技機がファンから高い支持を得ており、７月～９月の期間平均は前年同期比103.0％と引き続き堅調に推移
しました。一方、パチスロ機では７月～９月の期間平均は前年同期比98.5％となりましたが、６月よりパチスロ6.5
号機の導入が本格的に始まり、ファンから高い支持を得た遊技機登場の効果もあり、９月単月では前年同期比
101.2％となるなど、6.5号機への注目が集まっております（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
さらに、７月19日にパチンコ業界関係者向けにスマート遊技機フォーラムが開催され、それ以降パチンコホール
のスマート遊技機（スマートパチスロ・スマートパチンコ）への期待感が一気に高まり、導入に向けた準備・設備
投資が活発になってきております。市場への導入予定時期は、スマートパチスロが2022年11月、スマートパチンコ
は2023年春頃となっております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、11月より市場導入予定となるスマート遊技機の
データ管理に最適なＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」へシステムアップによる入替促進を提案しました。ま
た、８月には今年で19年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2022年度版（2021年データ）を発刊しました。本書はパチ
ンコホールから日々送信される約140万台（市場シェア36.8％）、年間売上7.1兆円という大規模かつ正確な営業
データを集計・分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係の皆さまには将来を見通す上での指標として
ご活用いただいております。
制御システム事業におきましては、第１四半期に引き続き、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、パ
チスロ機の開発体制の強化及び製造環境の整備に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高112億89百万円 （ 前年同期比6.3％減 ）、 営業利益７億49
百万円 （ 同13.2％減 ）、 経常利益８億71百万円 （ 同5.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益５億70百万円
（ 同15.9％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、導入予定時期が近づくスマート遊技機の動向を探る動きもあり、新規出店
や大規模改装工事を控える厳しい状況となりましたが、スマート遊技機への期待感から、導入に向けた事前の設備
投資が活発になってきております。当社としても半導体不足の影響は継続している状況ではありますが、この需要
に最大限に応えられるよう準備を進めております。
このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、世界的な半導体不足の影響のため供給が
追い付かず、残念ながら販売台数を調整せざるを得ない対応となり、前年同期を下回りました。「サービス」売上
は、「ＭＧサービス」など主要なサービスは堅調に推移したものの、コンシューマビジネスが伸び悩んだこともあ
り、前年同期から微減となりました。
この結果、当事業の 売上高は85億５百万円 （ 前年同期比7.4％減 ）、 セグメント利益は14億６百万円 （ 同4.4％
増 ）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、前期に実施された新規則機への入替が完了したことによる反動と、今後市
場投入されるスマート遊技機の動向を探る姿勢が見られ、市場全体における遊技機販売台数は減少しました。この
ような市場環境のもと、表示ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回りましたが、部品販売は好調に推移
し、前年同期を上回りました。また、第１四半期に引き続き、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きによる債権
に対する貸倒引当金を計上しました。
この結果、当事業の 売上高は27億88百万円 （ 前年同期比2.7％減 ）、 セグメント利益は48百万円 （ 同81.8％減 ）と
なりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
12,047 11,289 △757 △6.3
売上高
情報システム事業 9,187 8,505 △681 △7.4
制御システム事業 2,866 2,788 △78 △2.7
営業利益 863 749 △113 △13.2
経常利益 919 871 △47 △5.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 678 570 △108 △15.9
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、スマート遊技機導入に向けた準備などに伴う製品の増加などがありま
したが、営業債務の決済などによる現金及び預金の減少や、減価償却費の計上などによる有形固定資産及び無形固
定資産の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べて 15億77百万円減少 の 399億11百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、2022年３月に比べ2022年９月の設備投資額が小さかったこと、消費税等
の納付などによるその他流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ 16億30百万円減少 の 87億17百万円 とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、期末配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により、前連結会計年度末に比べ 52百万円増加 の 311億94百万円 となりました。自己資本比率は 78.2％ （前
連結会計年度末比3.1ポイント上昇）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 151億50百万円 であ
ります。前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同期」という。）における資金は ３億13百万円減少 し、当第２
四半期連結累計期間における資金は 14億31百万円減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は前年同期 17億44百万円 でありましたが、当第２四半期連結
累計期間では ３億43百万円 の使用となりました。主な要因として前年同期に比べ売上債権の減少により資金の増加
はありましたが、第３四半期以降販売予定のスマートシステム等リリースに向け製品確保したことにより棚卸資産
が大きく増加したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ 43百万円 減少の ５億70百万円 でありまし
た。主な要因として、前年同期に比べ社内システムのシステムアップ等により有形固定資産の取得は増加しました
が、無形固定資産の取得が減少したことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ ９億26百万円 減少の ５億17百万円 であり
ました。その要因は、期末配当を一株当たり５円の増配をしましたが、前年同期において借入金の返済を行ったこ
とによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億68百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は、
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
計 14,783,900 14,783,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日
－ 14,783,900 － 674,000 － 680,008
～2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＫＣプラス 名古屋市中区錦１丁目２－１２ 1,199 8.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,028 6.95
株式会社（信託口）
栢森雅勝 名古屋市名東区 924 6.25
公益財団法人
名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号 750 5.07
栢森情報科学振興財団
株式会社大黒屋 名古屋市名東区社台１丁目１番地 750 5.07
ダイコク興産株式会社 名古屋市千種区菊坂町１丁目２０番地１ 490 3.31
栢森寿恵 愛知県春日井市 443 3.00
栢森将豪 愛知県春日井市 443 3.00
栢森綾音 愛知県春日井市 443 3.00
栢森新治 名古屋市千種区 443 2.99
計 ― 6,916 46.78
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,028千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 900
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,774,100 147,741 －
単元未満株式 普通株式 8,900 － －
発行済株式総数 14,783,900 － －
総株主の議決権 － 147,741 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区那古野一丁目
900 － 900 0.0
43番５号
ダイコク電機株式会社
計 － 900 － 900 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,581,552 15,150,238
受取手形、売掛金及び契約資産 3,395,453 2,729,781
電子記録債権 1,672,665 406,310
商品及び製品 3,670,843 6,002,511
仕掛品 93,408 92,842
原材料及び貯蔵品 669,916 563,086
その他 683,570 908,852
△ 3,210 △ 53,603
貸倒引当金
流動資産合計 26,764,200 25,800,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,378,195 3,273,829
土地 4,162,117 4,162,117
818,769 665,867
その他（純額）
有形固定資産合計 8,359,082 8,101,814
無形固定資産
ソフトウエア 2,318,108 2,009,752
33,547 33,295
その他
無形固定資産合計 2,351,655 2,043,047
投資その他の資産
繰延税金資産 679,116 611,015
投資不動産（純額） 881,248 872,663
その他 2,608,634 2,820,098
△ 154,032 △ 336,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,014,967 3,967,107
固定資産合計 14,725,705 14,111,970
資産合計 41,489,905 39,911,989
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,594,482 1,783,052
電子記録債務 2,588,490 2,314,400
短期借入金 2,000,000 2,000,000
未払法人税等 32,678 257,742
役員賞与引当金 64,240 24,480
製品保証引当金 61,368 43,476
2,078,128 1,358,654
その他
流動負債合計 9,419,388 7,781,806
固定負債
役員退職慰労引当金 433,496 441,453
退職給付に係る負債 228,631 226,601
266,675 267,738
その他
固定負債合計 928,803 935,794
負債合計 10,348,192 8,717,600
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 29,662,225 29,715,247
△ 1,692 △ 1,692
自己株式
株主資本合計 31,014,540 31,067,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,680 12,744
114,491 114,080
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 127,171 126,825
純資産合計 31,141,712 31,194,388
負債純資産合計 41,489,905 39,911,989
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 12,047,228 11,289,751
6,943,926 6,056,209
売上原価
売上総利益 5,103,302 5,233,541
※ 4,239,804 ※ 4,483,744
販売費及び一般管理費
営業利益 863,498 749,796
営業外収益
受取利息 14,970 7,613
受取配当金 7,300 7,236
不動産賃貸料 45,045 44,295
雇用調整助成金 － 74,156
17,014 21,552
その他
営業外収益合計 84,330 154,854
営業外費用
支払利息 3,639 3,331
為替差損 1,102 5,917
不動産賃貸費用 23,497 23,185
441 691
その他
営業外費用合計 28,680 33,126
経常利益 919,147 871,524
特別利益
固定資産売却益 － 1,771
－ 3,375
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 5,146
特別損失
固定資産除却損 191 6,723
減損損失 67,047 2,500
2,690 －
その他
特別損失合計 69,930 9,223
税金等調整前四半期純利益 849,217 867,447
法人税、住民税及び事業税
19,462 228,766
151,141 68,254
法人税等調整額
法人税等合計 170,603 297,020
四半期純利益 678,613 570,426
親会社株主に帰属する四半期純利益 678,613 570,426
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 678,613 570,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,566 63
3,271 △ 410
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 704 △ 346
四半期包括利益 679,318 570,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 679,318 570,080
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 849,217 867,447
減価償却費 867,549 795,396
減損損失 67,047 2,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,930 233,029
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,385 7,957
受取利息及び受取配当金 △ 22,270 △ 14,850
支払利息 3,639 3,331
その他の営業外損益（△は益） △ 21,547 △ 21,109
固定資産除却損 191 6,723
売上債権の増減額（△は増加） 112,478 1,932,027
棚卸資産の増減額（△は増加） 752,939 △ 2,225,045
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,012,819 △ 1,085,519
その他の資産の増減額（△は増加） 254,149 △ 417,937
その他の負債の増減額（△は減少） △ 130,381 △ 424,618
15,623 1,532
その他
小計 1,752,133 △ 339,134
利息及び配当金の受取額
22,276 14,852
利息の支払額 △ 3,208 △ 3,200
△ 26,589 △ 15,967
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,744,610 △ 343,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 140,778 △ 194,306
無形固定資産の取得による支出 △ 459,373 △ 377,021
△ 14,076 861
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 614,228 △ 570,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 443,642 △ 517,048
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 －
△ 348 △ 348
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,443,990 △ 517,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 313,608 △ 1,431,314
現金及び現金同等物の期首残高 15,739,971 16,581,552
※ 15,426,363 ※ 15,150,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与・雑給 979,946 千円 976,700 千円
役員賞与引当金繰入額 33,840 千円 25,675 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,385 千円 11,157 千円
退職給付費用 86,675 千円 81,438 千円
研究開発費 251,942 千円 268,750 千円
貸倒引当金繰入額 5,625 千円 235,184 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 15,426,363 千円 15,150,238 千円
現金及び現金同等物 15,426,363 千円 15,150,238 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 443,489 30 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 369,574 25 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 517,404 35 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 147,829 10 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 9,187,387 2,859,841 12,047,228 － 12,047,228
セグメント間の
－ 6,655 6,655 △ 6,655 －
内部売上高又は振替高
計 9,187,387 2,866,496 12,053,884 △ 6,655 12,047,228
セグメント利益 1,346,981 265,744 1,612,725 △ 749,226 863,498
(注) １ セグメント利益の調整額 △749,226千円 には、セグメント間取引消去4,213千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△753,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、63,007千円であります。
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、4,040千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「営業外収益」に計上していた受取分配金は、「売上高」に含めて計上
するように組替えております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム事業」の売上高及びセグメン
ト利益が38,412千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 8,505,652 2,784,099 11,289,751 － 11,289,751
セグメント間の
－ 4,151 4,151 △ 4,151 －
内部売上高又は振替高
計 8,505,652 2,788,250 11,293,902 △ 4,151 11,289,751
セグメント利益 1,406,413 48,237 1,454,651 △ 704,854 749,796
(注) １ セグメント利益の調整額 △704,854千円 には、セグメント間取引消去1,235千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△706,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、2,500千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 5,989,963 － 5,989,963
サービス 3,197,423 － 3,197,423
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 － 1,776,754 1,776,754
部品・その他 － 1,083,087 1,083,087
顧客との契約から生じる収益 9,187,387 2,859,841 12,047,228
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,187,387 2,859,841 12,047,228
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 5,319,466 － 5,319,466
サービス 3,186,185 － 3,186,185
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 － 1,011,172 1,011,172
部品・その他 － 1,772,927 1,772,927
顧客との契約から生じる収益 8,505,652 2,784,099 11,289,751
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 8,505,652 2,784,099 11,289,751
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 45.91円 38.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 678,613 570,426
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 678,613 570,426
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,782 14,782
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、 2022年11月14日 開催の 取締役会 において、
2022年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
147百万円
② １株当たりの金額
10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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