株式会社九州リースサービス 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州リースサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社九州リースサービス
KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 礒 山 誠 二
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号
【電話番号】 福岡092(431)2530(代表)
常務執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号
【電話番号】 福岡092(431)2530(代表)
常務執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
株式会社九州リースサービス東京支店
(東京都中央区京橋二丁目５番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 11,967 17,340 29,555
経常利益 (百万円) 1,771 2,421 3,299
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,283 3,752 2,127
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,221 2,461 1,822
純資産額 (百万円) 33,054 35,857 33,467
総資産額 (百万円) 160,681 178,162 169,417
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.51 165.12 93.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.5 19.9 19.7
営業活動による
(百万円) △ 11,606 △ 2,961 △ 19,882
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 76 △ 41 △ 81
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,535 4,354 20,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,728 6,298 4,947
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.89 130.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託
(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持
分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、６月下旬から８月中旬にかけて、新型コロナウイルス感染症の新規
感染者のこれまでにない規模での急激な感染拡大「第７波」が到来しましたが、政府による行動制限や入国制限の
緩和などは維持され、社会経済活動の回復に向けた動きが強まりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、米国
の利上げ観測からの急激な円安の進行による資源・原材料価格や国内物価への影響などにより、わが国経済の先行
きは、依然として不透明な状況が続いております。
このような厳しい環境の下、当社グループは、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画
期間：2021年４月～2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新た
な価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。
また、当社は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」）との間で締結した資本・
業務提携に関する契約に基づき、2022年10月５日に西日本FHの持分法適用会社となりました。主要地盤を同じくす
る両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサス
テナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、リース売上高の増加や連結子会社における大口の不動産販売収
入を含め不動産事業が好調に推移した結果、売上高は 17,340百万円 （前年同期比 44.9％増 ）、営業利益は 2,409百万
円 （前年同期比 37.3％増 ）、経常利益は 2,421百万円 （前年同期比 36.7％増 ）、投資有価証券売却益を特別利益に計
上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,752百万円 （前年同期比 192.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことに加え、前期に取得した航空機のリース料収入の増
加などにより、 売上高は9,407百万円 （前年同期比 7.1％増 ）、営業利益は 783百万円 （前年同期比 22.2％増 ）とな
りました。 なお、営業資産残高は 83,845百万円 （前期末比 3.1％増 ）となりました。
② ファイナンス
営業貸付金の利息収入等が増収となり、 売上高は846百万円 （前年同期比 4.3％増 ）、営業利益は 510百万円 (前
年同期比 10.8％増 )となりました。なお、営業貸付金の期日前返済などにより、営業資産残高は 31,569百万円 （前
期末比 2.7％減 ）となりました。
③ 不動産
連結子会社を含め大口の不動産販売収入の計上などにより、 売上高は6,257百万円 （前年同期比 287.4％増 ）、
営業利益は 1,144百万円 （前年同期比 56.1％増 ）となりました。なお、販売用不動産の取得により営業資産残高は
42,935百万円 （前期末比 13.6％増 ）となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が増収となり、 売上高は237百万円 （前年同期比 5.8％増 ）、営業
利益は 103百万円 （前年同期比 14.2％増 ）となりました。
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⑤ 環境ソリューション
前期に取得した太陽光発電所の収益貢献により、 売上高は575百万円 （前年同期比 10.0％増 ）、営業利益は 121
百万円 （前年同期比 30.6％増 ）となりました。なお、営業資産残高は 4,559百万円 （前期末比 2.5％減 ）となりま
した。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 178,162百万円 （前期末比 5.2％増 ）と前連結会計年度末に比べ 8,745百
万円の増加 となりました。これは主に、 リース債権及びリース投資資産の増加935百万円、割賦債権の増加1,675百
万円、販売用不動産の増加4,322百万円などであります。
負債合計は 142,305百万円 （前期末比 4.7％増 ）と前連結会計年度末に比べ 6,355百万円の増加 となりました。これ
は主に、借入金の増加4,558百万円などであります。
純資産合計は 35,857百万円 （前期末比 7.1％増 ）と前連結会計年度末に比べ 2,390百万円増加 となりました。これ
は主に、 利益剰余金の増加3,503百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,961百万円の資金流出 （前第２四半期連結累計期間は11,606百万円の資
金流出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5,451百万円、営業貸付金の減少883百万円
などによるものであり、主な減少要因は、販売用不動産の増加4,221百万円、投資有価証券売却益3,029百万円、
割賦債権の増加1,868百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 41百万円の資金流出 （ 前第２四半期連結累計期間は76百万円の資金流
入）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入28百万円などによるものであり、
主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出53百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 4,354百万円の資金流入 （前第２四半期連結累計期間は11,535百万円の資
金流入）となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額（収入）4,558百万円によるものであり、
主な減少要因は、配当金の支払額249百万円、リース債務の返済による支出87百万円、社債の償還による支出50百
万円などによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,350百万円
増加 し 6,298百万円 となりました。
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(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業
貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日現在
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％) 平均約定金利(％)
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 144 100.00 40,605 100.00 3.17
合計 144 100.00 40,605 100.00 3.17
② 資金調達内訳
2022年９月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 119,763 0.50
506 1.56
その他
社債・ＣＰ 50 0.66
合計 120,269 0.50
35,365 －
自己資本
資本金・出資額 2,933 －
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 － － － －
建設業 2 2.99 784 1.93
電気・ガス・熱供給・水道業 2 2.99 4,194 10.33
運輸・通信業 1 1.49 90 0.22
卸売・小売業、飲食店 2 2.99 196 0.48
金融・保険業 2 2.99 1,747 4.30
不動産業 37 55.21 25,841 63.65
サービス業 21 31.34 7,749 19.09
個人 － － － －
その他 － － － －
合計 67 100.00 40,605 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
5,086 12.53
有価証券
うち株式 － －
1,267 3.12
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 28,782 70.88
財団 － －
その他 5,448 13.42
計 40,584 99.95
保証 － －
無担保 20 0.05
合計 40,605 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 21 14.58 1,376 3.39
１年超 ５年以下
81 56.25 26,386 64.99
５年超 10年以下
21 14.58 3,641 8.97
10年超 15年以下
13 9.03 7,667 18.88
15年超 20年以下
5 3.48 362 0.89
20年超 25年以下
2 1.39 1,141 2.81
25年超 1 0.69 29 0.07
合計 144 100.00 40,605 100.00
5.11 年
一件当たり平均期間
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
期間別 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 14,457 35.61
１年超 ５年以下
20,340 50.09
５年超 10年以下
5,787 14.25
10年超 20 0.05
合計 40,605 100.00
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
(2022年11月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 25,952,374 25,952,374 スタンダード市場
であります。
福岡証券取引所
計 25,952,374 25,952,374 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 25,952,374 － 2,933 － 819
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
福岡地所株式会社 福岡県福岡市博多区住吉１丁目２番25号 3,883 16.34
株式会社西日本フィナンシャル
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 2,327 9.80
ホールディングス
株式会社シティアスコム 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目２番22号 1,515 6.38
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 1,155 4.86
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,099 4.63
会社（退職給付信託ゼンリン口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,035 4.36
Ｅ口）
株式会社平興産 福岡県小郡市祇園１丁目13番10号 805 3.39
株式会社シノケングループ 福岡県福岡市中央区天神１丁目１番１号 683 2.87
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 673 2.83
会社（信託口）
住友三井オートサービス株式会社 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 600 2.53
計 － 13,776 57.98
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,190,304株があります。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ゼンリン口) 1,099,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) 1,035,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 673,100株
３ 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株(4.36％)については、四半期連結財務諸表においては自己
株式として表示しております。
４ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社西日本フィ
ナンシャルホールディングス及び株式会社西日本シティ銀行より以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
また、大量保有報告書（変更報告書）にもとづき、主要株主の異動を確認したため、2022年10月５日付で臨
時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(株)
株式会社西日本フィナンシャル
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 7,115,000 29.94
ホールディングス
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 0 0.00
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四半期報告書
５ 2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において福岡地所株式会社及
び株式会社シティアスコムより以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(株)
福岡地所株式会社 福岡県福岡市博多区住吉１丁目２番25号 3,563,500 15.00
株式会社シティアスコム 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目２番22号 20 0.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,190,300
普通株式 23,750,800
完全議決権株式(その他) 237,508 －
普通株式 11,274
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 25,952,374 － －
総株主の議決権 － 237,508 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株(議決
権の数10,351個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社
2,190,300 － 2,190,300 8.44
四丁目３番18号
九州リースサービス
計 － 2,190,300 － 2,190,300 8.44
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,947 6,298
受取手形及び売掛金 93 58
割賦債権 20,520 22,195
リース債権及びリース投資資産 53,994 54,929
※２ 32,453 ※２ 31,569
営業貸付金
賃貸料等未収入金 393 299
販売用不動産 9,490 13,812
※２ 1,254 ※２ 3,608
その他
△ 371 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 122,774 132,420
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産（純額） 26,545 26,991
7,625 7,457
その他（純額）
賃貸資産合計 34,171 34,448
その他の営業資産 3,859 3,673
社用資産 660 684
有形固定資産合計 38,691 38,806
無形固定資産
406 353
投資その他の資産
投資有価証券 6,591 5,162
※２ 952 ※２ 1,420
その他
投資その他の資産合計 7,543 6,583
固定資産合計 46,642 45,742
資産合計 169,417 178,162
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,252 2,200
短期借入金 49,008 38,823
1年内償還予定の社債 200 150
未払法人税等 484 1,725
引当金 398 413
4,982 5,857
その他
流動負債合計 57,325 49,170
固定負債
長期借入金 67,871 82,614
引当金 25 27
退職給付に係る負債 363 371
資産除去債務 348 413
10,015 9,706
その他
固定負債合計 78,624 93,134
負債合計 135,950 142,305
純資産の部
株主資本
資本金 2,933 2,933
資本剰余金 835 811
利益剰余金 28,828 32,331
△ 999 △ 999
自己株式
株主資本合計 31,597 35,076
その他の包括利益累計額
1,739 438
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,739 438
非支配株主持分 130 342
純資産合計 33,467 35,857
負債純資産合計 169,417 178,162
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,967 17,340
8,954 13,568
売上原価
売上総利益 3,012 3,771
※１ 1,257 ※１ 1,362
販売費及び一般管理費
営業利益 1,754 2,409
営業外収益
受取配当金 73 78
6 18
その他
営業外収益合計 79 97
営業外費用
支払利息 29 41
持分法による投資損失 3 -
株主優待関連費用 21 30
8 13
その他
営業外費用合計 62 84
経常利益 1,771 2,421
特別利益
投資有価証券売却益 - 3,029
賃貸不動産売却益 4 -
76 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 80 3,029
税金等調整前四半期純利益 1,851 5,451
法人税、住民税及び事業税
406 1,675
151 13
法人税等調整額
法人税等合計 558 1,688
四半期純利益 1,293 3,762
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,283 3,752
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,293 3,762
その他の包括利益
△ 72 △ 1,300
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 72 △ 1,300
四半期包括利益 1,221 2,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,211 2,451
非支配株主に係る四半期包括利益 10 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,851 5,451
減価償却費 550 646
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 △ 19
引当金の増減額（△は減少） 15 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 7
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 78
資金原価及び支払利息 327 400
賃貸不動産売却損益（△は益） △ 4 -
持分法による投資損益（△は益） 3 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 3,029
関係会社株式売却損益（△は益） △ 76 -
割賦債権の増減額（△は増加） △ 1,230 △ 1,868
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 1,948 △ 510
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 4,533 883
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 4,169 △ 4,221
賃貸資産の取得による支出 △ 196 △ 638
その他の営業資産の取得による支出 △ 289 △ 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 596 △ 51
賃貸資産の売却による収入 16 -
△ 581 802
その他
小計 △ 10,901 △ 2,208
利息及び配当金の受取額
73 78
利息の支払額 △ 329 △ 398
△ 449 △ 432
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,606 △ 2,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 6 △ 15
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 53
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 0
投資有価証券の売却及び償還による収入 101 28
13 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 76 △ 41
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,500 △ 10,400
長期借入れによる収入 17,700 30,690
長期借入金の返済による支出 △ 14,297 △ 15,731
社債の償還による支出 △ 50 △ 50
非支配株主からの払込みによる収入 - 244
リース債務の返済による支出 △ 85 △ 87
配当金の支払額 △ 213 △ 249
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 50
による支出
△ 18 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,535 4,354
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5 1,351
現金及び現金同等物の期首残高
4,722 4,947
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 0
額（△は減少）
※１ 4,728 ※１ 6,298
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社は出資等を行ったこ
とにより連結の範囲に含めております。 また、Ｋ・Ｋレジデンス合同会社は、実質的な支配がなくなったため、
連結の範囲から除外しております。なお、同社の実質的な支配の終了までの損益計算書については連結しており
ます。
(会計方針の変更)
（ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。 これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価を
もって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変
更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給
付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において306百万円、1,035,100株、当第２四半期連結会
計期間末において306百万円、1,035,100株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
提携金融機関が行っている
56,085 百万円 59,172 百万円
不動産購入ローンに係る顧客
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく、提出会社の営業貸付金に係る不良債権の状況
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
29 百万円 29 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2)危険債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
－ 百万円 － 百万円
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
(3)三 月以上延滞債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
－ 百万円 － 百万円
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(4)貸出条件緩和債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
51 百万円 49 百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれら
に準ずる債権、危険債権並びに三 月 以上延滞債権に該当しないものであります。
(5)正常債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
39,957 百万円 40,555 百万円
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準
ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 13 百万円 △ 9 百万円
給料手当 374 百万円 392 百万円
賞与 139 百万円 142 百万円
退職給付費用 30 百万円 31 百万円
減価償却費 86 百万円 79 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,728 百万円 6,298 百万円
現金及び現金同等物 4,728 百万円 6,298 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 213 9.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 190 8.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 249 10.50 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 261 11.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
環境
合計
リース・ ファイナ フィー
(注)１ (注)２ 算書計上
不動産 計
ソリュー
割賦 ンス ビジネス
額(注)３
ション
売上高
外部顧客への
8,781 812 1,615 224 523 11,956 10 11,967 － 11,967
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － － － － － －
振替高
計 8,781 812 1,615 224 523 11,956 10 11,967 － 11,967
セグメント利益
641 460 733 90 92 2,017 △ 9 2,008 △ 253 1,754
又は損失 （△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額 △253百万円 は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３. セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
環境
合計
リース・ ファイナ フィー
(注)１ (注)２ 算書計上
不動産 計
ソリュー
割賦 ンス ビジネス
額(注)３
ション
売上高
外部顧客への
9,407 846 6,257 237 575 17,324 16 17,340 － 17,340
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － － － － － －
振替高
計 9,407 846 6,257 237 575 17,324 16 17,340 － 17,340
セグメント利益
783 510 1,144 103 121 2,662 △ 6 2,656 △ 246 2,409
又は損失 （△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額 △246百万円 は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３. セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
その他 合計
リース・ ファイナ フィー
不動産 ソリュー 計
割賦 ンス ビジネス
ション
一時点で移転される財 － － 16 224 25 265 10 276
一定の期間にわたり移転され
240 － 418 － 382 1,041 － 1,041
る財
顧客との契約から生じる収益 240 － 434 224 407 1,307 10 1,317
その他の収益 8,541 812 1,180 － 115 10,649 － 10,649
外部顧客への売上高 8,781 812 1,615 224 523 11,956 10 11,967
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
その他 合計
リース・ ファイナ フィー
不動産 ソリュー 計
割賦 ンス ビジネス
ション
一時点で移転される財 － － 4,587 237 18 4,842 16 4,858
一定の期間にわたり移転され
287 － 428 － 442 1,159 － 1,159
る財
顧客との契約から生じる収益 287 － 5,016 237 461 6,002 16 6,018
その他の収益 9,119 846 1,241 － 114 11,322 － 11,322
外部顧客への売上高 9,407 846 6,257 237 575 17,324 16 17,340
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
56円51銭 165円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,283 3,752
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,283 3,752
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,715,101 22,726,970
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
において1,046,968株、当第２四半期連結累計期間において1,035,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第49期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社九州リースサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
城 戸 昭 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 坂 岳 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州
リースサービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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