新東株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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新東株式会社(E01219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ６月30日
1,325,690 1,348,671 5,419,979
売上高 （千円）
21,784 29,364 22,886
経常利益 （千円）
四半期純利益又は当期純損失
14,684 19,964
（千円） △ 1,633
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
412,903 412,903 412,903
資本金 （千円）
415 415 415
発行済株式総数 （千株）
3,311,929 3,295,391 3,300,687
純資産額 （千円）
6,525,470 6,681,261 6,919,627
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
41.50 56.42
（円） △ 4.62
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
75.00
１株当たり配当額 （円） － －
50.8 49.3 47.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第60期第１四半期累計期間及び第59期第１四半期
累計期間は潜在株式が存在しないため、第59期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等が解除され、経済活
動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした
資源価格の高騰などにより、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、依然として住宅着工件数は
低水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規
顧客の掘り起こしの他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用し
リモート営業等、積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、売上高1,348百万円（前年同期比22百万円増
加）となりました。
利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、
販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、工程管理の強化や効率生産を行った結果、売上総利益218百万円
（前年同期比7百万円減少）、営業利益23百万円（前年同期比10百万円増加）、経常利益29百万円（前年同期比7百
万円増加）、四半期純利益19百万円（前年同期比5百万円増加）となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比較して234百万円減少し、2,889百万円となりました。これは主に、棚卸資産が
151百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して3百万円減少し、3,791百万円となりました。これは主に、有形固定資産が
3百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して238百万円減少し、6,681百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比較して202百万円減少し、2,823百万円となりました。これは主に、短期借入金が
150百万円、支払手形及び買掛金53百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して30百万円減少し、562百万円となりました。これは主に、長期借入金が29
百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して233百万円減少し、3,385百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益が19百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、5百万円減少の
3,295百万円となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、２百万円となりました。
なお、当社は、当第１四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境
問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
415,841 415,841
普通株式
スタンダード市場 100株
415,841 415,841
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 415,841 － 412,903 － 348,187
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
61,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
352,300 3,523
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,641
単元未満株式 普通株式 － －
415,841
発行済株式総数 － －
3,523
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県高浜市論地町
61,900 61,900 14.88
新東株式会社 －
四丁目７番地２
61,900 61,900 14.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
227,525 249,686
現金及び預金
926,967 870,009
受取手形、売掛金及び契約資産
182,609 199,320
電子記録債権
1,611,605 1,463,120
商品及び製品
19,814 13,887
仕掛品
60,834 63,261
原材料及び貯蔵品
97,432 32,566
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
3,124,788 2,889,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
770,459 754,642
建物及び構築物（純額）
81,625 80,649
機械装置及び運搬具（純額）
2,717,187 2,717,187
土地
106,964 119,974
その他（純額）
3,676,236 3,672,454
有形固定資産合計
3,307 3,032
無形固定資産
投資その他の資産
75,674 77,424
投資有価証券
39,757 38,633
その他
△ 136 △ 136
貸倒引当金
115,295 115,921
投資その他の資産合計
3,794,838 3,791,408
固定資産合計
6,919,627 6,681,261
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
354,937 301,138
支払手形及び買掛金
352,803 335,106
電子記録債務
1,979,996 1,829,996
短期借入金
3,608 11,890
未払法人税等
6,255 24,468
賞与引当金
328,456 320,492
その他
3,026,057 2,823,092
流動負債合計
固定負債
266,674 236,675
長期借入金
170,818 172,470
退職給付引当金
19,733 19,733
損害賠償引当金
35,635 35,831
資産除去債務
4,365 4,543
繰延税金負債
95,656 93,524
その他
592,882 562,777
固定負債合計
3,618,939 3,385,870
負債合計
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
348,187 348,187
資本剰余金
2,637,336 2,630,762
利益剰余金
△ 125,108 △ 125,253
自己株式
3,273,319 3,266,599
株主資本合計
評価・換算差額等
27,368 28,791
その他有価証券評価差額金
27,368 28,791
評価・換算差額等合計
3,300,687 3,295,391
純資産合計
6,919,627 6,681,261
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,325,690 1,348,671
売上高
1,099,939 1,130,190
売上原価
225,751 218,480
売上総利益
212,758 195,409
販売費及び一般管理費
12,992 23,071
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,142 1,144
受取配当金
8,620 4,343
受取運送料
1,828 4,047
その他
11,592 9,536
営業外収益合計
営業外費用
2,700 3,243
支払利息
100
－
その他
2,801 3,243
営業外費用合計
21,784 29,364
経常利益
21,784 29,364
税引前四半期純利益
7,100 9,400
法人税等
14,684 19,964
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
有限会社猪俣輸送 12,654千円 10,307千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 29,893千円 27,948千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 26,538 75 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2022年９月28日
普通株式 26,538 75 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上高
製品 536,798
商品 303,536
工事 182,373
板金 196,783
その他 106,200
顧客との契約から生じる収益 1,325,690
外部顧客への売上高 1,325,690
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
売上高
製品 460,286
商品 314,170
工事 191,347
板金 274,753
その他 108,113
顧客との契約から生じる収益 1,348,671
外部顧客への売上高 1,348,671
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 41.50円 56.42円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 14,684 19,964
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 14,684 19,964
普通株式の期中平均株式数（千株） 353 353
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近藤 雄大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社
の2022年７月１日から2023年６月30日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
新東株式会社(E01219)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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