大阪瓦斯株式会社 四半期報告書 第205期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第205期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 原 正 隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06－6205－4537
【事務連絡者氏名】 財務部連結管理チームマネジャー 紺 野 真 史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03－3211－2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊 延 充 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第204期 第205期
回次 第２四半期 第２四半期 第204期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 649,845 981,560 1,591,120
経常利益又は経常損失 (△)
(百万円) 46,224 △ 37,865 113,525
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
(百万円) 35,933 △ 29,744 130,421
帰属する四半期純損失 (△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 67,140 55,797 210,905
純資産額 (百万円) 1,179,420 1,338,757 1,296,089
総資産額 (百万円) 2,436,417 3,047,170 2,588,086
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 86.43 △ 71.56 313.69
又は1株当たり四半期純損失 (△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.9 43.1 49.1
営業活動による
(百万円) 21,798 △ 55,908 145,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 96,564 △ 109,482 △ 152,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 38,971 300,988 △ 30,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 131,261 272,001 130,769
四半期末(期末)残高
第204期 第205期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 12.61 △ 98.50
１株当たり四半期純損失 (△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15
号。以下、「ガス事業会計規則」)に基づき作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より「四
半期連結財務諸表規則」に基づき作成しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並
びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該規則を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、本年６月に当社グループの投資先であり、かつＬＮＧ調達先の一つであるフリポ―トＬＮＧプロジェクト
(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しております。これにより、当
初想定のＬＮＧ調達に支障が生じる事象が発生しており、代替調達等の対応を進めております。また、当プロジェ
クトにおいて設備等の復旧に係る費用が発生しており、当社の出資比率に応じた当該費用の計上をしております。
引き続き、当プロジェクトとともに操業の再開に向けた取り組みを進めていきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作
成しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財務諸
表を作成しており、前第２四半期連結累計期間については、当該規則を遡って適用した後の金額となっておりま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 国内エネルギー事業でのＬＮＧ販売価格の上昇や原料費調整制度に基づ
きガス販売単価が高めに推移したことによる増収、海外エネルギー事業での米国及び豪州の上流事業の増収等によ
り、 前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて 3,317億円増 の 9,815億円 となりました。経常損
益は、 海外エネルギー事業及びライフ＆ビジネス ソリューション事業は増益であったものの、国内エネルギー事業
で、ＬＮＧ調達等に伴う費用が増加したこと(*1)や原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグに
よる減益影響(*2)等により 、前年同四半期に比べて 840億円減 益の 378億円 の損失となりました。上記に加えて、豪
州上流事業での減損損失35億円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前
年同四半期に比べて 656億円減 益の 297億円 の純損失となりました。
(*1) 当社グループの投資先であり、かつＬＮＧ調達先の一つであるフリーポートＬＮＧプロジェクト(以下、「当プロジェクト」)の液化
基地において火災が発生し、基地の操業が停止していることにより、当社グループは、操業停止期間中に当プロジェクトから調達を
計画していたＬＮＧの代替調達の他、ＬＮＧ調達に付随する契約の変更等を進めております。
(*2) 原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時
的な増減益要因となります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内エネルギー
ガス供給件数は、前第２四半期連結会計期間末に比べて 1.2％減 の 498万９千件 となりました。ガス販売量は、
3
前年同四半期に比べて 0.3％増 の 32億２千万 m となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、 気水温影響や他社
3
へのスイッチング等により、 前年同四半期に比べて 7.6％減 の ５億８千９百万 m 、業務用等のガス販売量は、前年
同四半期の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことや、特定のお客さま先での設備の稼働増
3
等により、前年同四半期に比べて 2.3％増 の 26億３千万 m となりました。
低圧電気供給件数は、前第２四半期連結会計期間末に比べて 6.6％ 増の 167万 件となり、電力販売量は、小売で
新規獲得等の増加があったものの卸等への販売量減少により、前年同四半期に比べて 4.7％ 減の 76億６千８百万
kWhとなりました。
売上高は、ＬＮＧ販売 価格の上昇や原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収等
により 、前年同四半期に比べて 2,939億円増 の 8,312億円 となりました。セグメント損失は、 ＬＮＧ調達等に伴う
費用が増加したこと(*1)や原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*2)等に
より、 903億円 （前期はセグメント利益 172億円 ）となりました。
(*1) (*2)経営成績の状況参照
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当第２四半期における販売実績は次のとおりであります。
（四半期国内ガス販売実績）
3
家庭用 589 ( △7.6 )
百万m
3
ガス販売量 業務用等 2,630 ( ＋2.3 )
百万m
3
計 3,220 ( ＋0.3 )
百万m
ガス供給件数 4,989 千件 ( △1.2 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
（四半期国内電力販売実績）
小売 3,082 百万kWh ( ＋11.8 )
電力販売量 卸等 4,585 百万kWh ( △13.3 )
計 7,668 百万kWh ( △4.7 )
低圧電気供給件数 1,670 千件 ( ＋6.6 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
② 海外エネルギー
売上高は、米国 及び豪州の上流事業等の増収により 、前年同四半期に比べて 252億円増 の 593億円 となりまし
た。セグメント利益は、米国 及び豪州の上流事業等で の増益により、前年同四半期に比べて 175億円増 の 372億円
となりました。
③ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、都市開発事業や材料ソリューション事業等での増収により、前年同四半期に比べて 161億円増 の
1,225億円 となりました。セグメント利益は、都市開発事業や材料ソリューション事業等での増益により、前年同
四半期に比べて 36億円増 の 134億円 となりました。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおりま
す。
3
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m 当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は ３兆471億円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,590億円増加 しまし
た。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により現金及び預金が増加したことや棚卸資産が増加したことなど
によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は １兆7,084億円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,164億円増加 しまし
た。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により有利子負債が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は １兆3,387億円 となり、前連結会計年度末に比べて 426億円増加 しまし
た。これは、為替換算調整勘定等の増加によりその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものでありま
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べて 1,407億円増加 して 2,720
億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増減額が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フ
ローは前年同四半期に比べて 777億円収入減 の 559億円の支出 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の投資活動による
キャッシュ・フローは前年同四半期に比べて 129億円支出増 の 1,094億円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の財務活
動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて 2,620億円収入増 の 3,009億円の収入 となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事
業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリュー
ションへの成長投資を行っていきます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 3,114百万円 であります。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,018名減少し、1,171名となっておりま
す。これは、2022年４月１日付で、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって大阪ガスネット
ワーク㈱に承継させたことなどにより減少したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 416,680,000 416,680,000
ります。
(プライム市場)
計 416,680,000 416,680,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 416,680,000 － 132,166 － 19,482
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 64,237 15.45
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 21,927 5.28
(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタート 13,469 3.24
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,188 2.69
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 10,555 2.54
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 9,230 2.22
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号)
銀行)
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
5,973 1.44
(常任代理人 日本マスタート (東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ラスト信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本カ 5,838 1.40
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM 5,242 1.26
銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 5,018 1.21
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号)
銀行)
計 ― 152,681 36.73
(注) １ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 64,237千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 21,927千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 992,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 80,100
普通株式 414,437,900
完全議決権株式(その他) 4,144,379 ―
普通株式 1,169,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 416,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,144,379 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町
大阪瓦斯株式会社 992,800 - 992,800 0.24
四丁目１番２号
(相互保有株式)
大阪府河内長野市昭栄町
河内長野ガス株式会社 80,100 - 80,100 0.02
14番31号
計 ― 1,072,900 - 1,072,900 0.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,089 272,314
受取手形、売掛金及び契約資産 227,118 256,369
※1 145,445 ※1 253,823
棚卸資産
その他 204,636 206,809
△ 639 △ 787
貸倒引当金
流動資産合計 707,651 988,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 188,637 185,988
機械装置及び運搬具（純額） 580,547 620,865
土地 222,350 227,822
リース資産（純額） 10,609 10,287
建設仮勘定 138,915 165,356
15,221 14,221
その他（純額）
有形固定資産合計 1,156,281 1,224,541
無形固定資産 95,251 100,463
投資その他の資産
投資有価証券 359,225 432,564
その他 270,407 301,859
△ 731 △ 787
貸倒引当金
投資その他の資産合計 628,901 733,636
固定資産合計 1,880,434 2,058,641
資産合計 2,588,086 3,047,170
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 104,935 160,589
295,254 561,889
その他
流動負債合計 400,190 722,479
固定負債
社債 364,998 434,998
長期借入金 350,502 403,123
退職給付に係る負債 18,853 19,166
157,452 128,645
その他
固定負債合計 891,806 985,934
負債合計 1,291,996 1,708,413
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金 19,071 19,096
利益剰余金 977,907 935,694
△ 2,115 △ 2,028
自己株式
株主資本合計 1,127,030 1,084,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,905 68,282
繰延ヘッジ損益 △ 15,313 △ 2,998
土地再評価差額金 △ 737 △ 737
為替換算調整勘定 39,108 113,998
53,624 50,277
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 144,586 228,822
非支配株主持分 24,472 25,006
純資産合計 1,296,089 1,338,757
負債純資産合計 2,588,086 3,047,170
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 649,845 ※1 981,560
売上高
516,314 934,465
売上原価
売上総利益 133,530 47,095
※2 93,539 ※2 92,785
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 39,990 △ 45,690
営業外収益
受取利息 949 1,411
受取配当金 1,709 2,191
持分法による投資利益 6,623 4,130
4,173 10,150
雑収入
営業外収益合計 13,456 17,883
営業外費用
支払利息 5,157 5,723
2,065 4,335
雑支出
営業外費用合計 7,223 10,059
経常利益又は経常損失（△） 46,224 △ 37,865
特別損失
減損損失 － 3,594
特別損失合計 － 3,594
税金等調整前四半期純利益又は
46,224 △ 41,459
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 8,435 △ 12,469
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,788 △ 28,989
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,854 754
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
35,933 △ 29,744
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,788 △ 28,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,984 410
繰延ヘッジ損益 344 △ 4,201
為替換算調整勘定 21,285 74,650
退職給付に係る調整額 △ 2,581 △ 3,715
7,320 17,644
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 29,352 84,787
四半期包括利益 67,140 55,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,695 54,490
非支配株主に係る四半期包括利益 2,445 1,307
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
46,224 △ 41,459
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 52,138 56,976
減損損失 － 3,594
持分法による投資損益（△は益） △ 6,623 △ 4,130
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,171 △ 5,903
売上債権の増減額（△は増加） 6,123 △ 16,510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52,558 △ 102,694
仕入債務の増減額（△は減少） 18,327 45,611
未払費用の増減額（△は減少） △ 16,597 △ 5,201
法人税等の支払額 △ 27,293 △ 6,485
6,229 20,294
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,798 △ 55,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,328 △ 78,467
無形固定資産の取得による支出 △ 5,240 △ 11,716
投資有価証券の取得による支出 △ 1,366 △ 8,330
関係会社株式の取得による支出 △ 4,800 △ 12,353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 3,649
△ 4,828 △ 2,263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,564 △ 109,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 57,000 219,999
長期借入れによる収入 13,903 34,472
長期借入金の返済による支出 △ 58,813 △ 8,090
社債の発行による収入 40,000 70,000
非支配株主からの払込みによる収入 22 －
配当金の支払額 △ 11,420 △ 12,456
非支配株主への配当金の支払額 △ 430 △ 778
△ 1,290 △ 2,159
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,971 300,988
現金及び現金同等物に係る換算差額 293 5,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,500 141,232
現金及び現金同等物の期首残高 166,762 130,769
※1 131,261 ※1 272,001
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
OSAKA GAS ASSET MANAGEMENT,LLC、大阪ガス都市開発アセットマネジメント㈱、OSAKA GAS INDIA PRIVATE
LIMITEDは、設立により新たに子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めておりま
す。
PT.JACOBI CARBONS INDONESIA、Osaka Gas IL Solar 1,LLCは、設立により新たに子会社となったため、当第
２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。
㈱オージースポーツ(売却)、OGPA Crockett,LLC(清算)は、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社でな
くなりました。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
Steel City Energy LLCは、新たに持分を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の
範囲に含めております。
SREOG IL Solar,LLC、Oita Solar合同会社、Sun Station Hikari VII合同会社は、新たに持分を取得したこ
とにより、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
１ 時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
２ ガス販売に係る収益認識基準
当社は「旧一般ガスみなしガス小売事業者」として、電気事業法等の一部を改正する等の法律(2015年法律第47
号。以下、「改正法」)に基づき、ガス小売全面自由化に当たり、需要家の利益を保護する観点から、他のガス小売
事業者や他燃料事業者との間に適正な競争関係が確保されていない供給区域等を指定旧供給区域等として指定さ
れ、当該区域等において経過措置料金規制が課されておりましたが、改正法附則第22条第２項の規定に基づき、
2021年10月１日付けで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」の指定旧供給区域等の指定が解除されました。また、
2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者で
あった当社は、2022年４月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止され、この規制を遵守して
当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガス
ネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸
収分割により同社に承継させました。
当社はこれまで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」、「一般ガス導管事業者」と位置付けられ、当社の四半期
財務諸表を「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下、「四半期財
務諸表等規則」)及び「ガス事業会計規則」に基づき作成してきたことから、四半期連結財務諸表も「四半期連結財
務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、当社が「旧一般ガスみなしガス小売事業
者」としての経過措置が解除されたこと、「一般ガス導管事業者」としての立場ではなくなったことから、第１四
半期会計期間の期首より「四半期財務諸表等規則」に基づき四半期財務諸表を作成することに伴い、第１四半期連
結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しております。
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料
金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生
じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しておりま
す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表となっております。
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この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」
及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ 1,196百万円減少 しております。また、前連結会計年度の「受取手
形、売掛金及び契約資産」は 18,267百万円増加 し、「流動負債」の「その他」は 1,660百万円増加 し、「固定負債」
の「その他」は 4,649百万円増加 し、「利益剰余金」は 2,164百万円増加 しております。なお、前連結会計年度の期
首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は 9,792百万円増加 しております。連
結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結子会社の税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
税金費用の計算 計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社グループ投資先における火災の発生に伴う操業停止
米国時間2022年６月８日(日本時間2022年６月９日)に当社グループの投資先であるフリーポートＬＮＧプロジェ
クト(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しております。当プロジェ
クトからは2022年11月中旬までに部分的な操業再開を見込む旨が発表されておりますが、今後、基地の操業停止期
間が更に延長された場合、当プロジェクトから調達を予定していたＬＮＧの代替調達の他、ＬＮＧ調達に付随する
契約の変更等に伴う関連費用が追加的に発生する可能性があります。
表示方法の変更
「会計方針の変更等」に記載の通り、当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び
「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表
規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しております。 主な変更内容は、下記の通りです。
１ 四半期連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度はガス事業会計規則に基づき固定性配列法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、第１四半期連結会
計期間より流動性配列法を採用しております。
(2) 前連結会計年度はガス事業会計規則に基づき「有形固定資産」を機能別に区分しておりましたが、第１四半期
連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、第１
四半期連結会計期間より「有形固定資産」を形態別に区分しております。
この結果、「有形固定資産」を以下のとおり組み替えております。
(単位：百万円)
組替前 組替後
( 2022年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産(機能別) 有形固定資産(形態別)
建物及び構築物 (純額)
製造設備 91,154 188,637
機械装置及び運搬具 (純額)
供給設備 275,032 580,547
業務設備 46,121 土地 222,350
リース資産 (純額)
その他の設備 605,057 10,609
その他 (純額)
15,221
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２ 四半期連結損益計算書関係
(1) 前第２四半期連結累計期間はガス事業会計規則に基づき「供給販売費及び一般管理費」と表示しておりました
が、第１四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することと
したため、当第２四半期連結累計期間は「販売費及び一般管理費」と表示しております。
(2) 前第２四半期連結累計期間において、ガス事業会計規則に基づき「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示
していた ガスの供給に係る費用 は、第１四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半 期
連結財務諸表を作成することとしたため、当第２四半期連結累計期間は「売上原価」に含めて表示しておりま
す。
(3) 前第２四半期連結累計期間はガス事業会計規則に基づき、当社の四半期損益計算書における「営業雑費用」及
び「附帯事業費用」は「売上原価」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から四半期
連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第２四半期連結累計期間は「売上
原価」、「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めて表示しております。
(4) 前第２四半期連結累計期間において、ガス事業会計規則に基づき「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示
していた当社の住民税均等割は、第１四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連
結財務諸表を作成することとしたため、当第２四半期連結累計期間は「法人税等」に含めて表示しております。
(5) 前第２四半期連結累計期間において、当社の賃貸借に係る収益は「雑収入」に含めて表示しておりましたが、
金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間は「売上高」に含めて表示しております。
この結果、「売上高」、「売上原価」、「供給販売費及び一般管理費」、「雑収入」及び「法人税等」を以下
のとおり組み替えております。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ) (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高 650,421 売上高 649,845
売上原価 459,893 売上原価 516,314
供給販売費及び一般管理費 149,988 販売費及び一般管理費 93,539
雑収入 4,794 雑収入 4,173
法人税等 8,743 法人税等 8,435
(注) 「会計方針の変更等」に記載の「売上高」 1,196百万円減少 の影響を反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 39,694 百万円 48,494 百万円
仕掛品 18,345 25,071
原材料及び貯蔵品 87,405 180,257
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２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
愛知田原バイオマス発電(同) 2,257 百万円 2,257 百万円
日向バイオマス発電㈱ 1,015 1,295
Ruwais Power Company PJSC
1,258 1,294
Ichthys LNG Pty Ltd
1,052 983
その他 368 477
計 5,951 6,308
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因を
かかえております。
※２ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 21,230 百万円 23,277 百万円
退職給付費用 △ 2,799 △ 4,497
貸倒引当金繰入額 113 256
委託作業費 24,472 22,051
(注) 当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作
成しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連
結財務諸表を作成しており、前第２四半期連結累計期間については、当該規則を遡って適用した後の金額
となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 131,603 百万円 272,314 百万円
預入期間が３か月を超える
△342 △313
定期預金
現金及び現金同等物 131,261 272,001
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 11,433 27.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 11,434 27.50 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 12,469 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 12,470 30.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ＆
損益計算書
調整額
合計
国内 海外 ビジネス
(注) １
計上額
エネルギー エネルギー ソリュー
(注) ２
ション
売上高 537,308 34,160 106,377 677,846 △ 28,000 649,845
セグメント利益
営業利益
16,405 13,869 9,815 40,090 △ 99 39,990
持分法による投資利益 828 5,795 － 6,623 － 6,623
計 17,233 19,665 9,815 46,714 △ 99 46,614
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ＆
損益計算書
調整額
合計
国内 海外 ビジネス
(注) １
計上額
エネルギー エネルギー ソリュー
(注) ２
ション
売上高 831,270 59,392 122,543 1,013,205 △ 31,644 981,560
セグメント利益又は損失(△)
営業利益又は損失(△)
△ 91,373 34,047 13,426 △ 43,899 △ 1,790 △ 45,690
持分法による投資利益 977 3,153 － 4,130 － 4,130
計 △ 90,396 37,201 13,426 △ 39,768 △ 1,790 △ 41,559
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載の通り、 当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び
「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸
表規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しており、前第２四半期連結累計期間については、当該規則を遡っ
て適用した後の金額となっております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間に海外エネルギーセグメントにおいて、豪州上流事業での減損損失3,569百万円を特
別損失に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計
国内 海外
ビジネス
エネルギー エネルギー
ソリューション
ガス事業 417,706 － － 417,706
電力事業 108,385 － － 108,385
海外エネルギー事業 － 30,309 － 30,309
都市開発事業 － － 3,418 3,418
情報ソリューション事業 － － 21,605 21,605
材料ソリューション事業 － － 39,297 39,297
その他ライフ＆ビジネス
－ － 8,217 8,217
ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 526,092 30,309 72,539 628,941
その他の収益 9,481 － 11,422 20,904
外部顧客への売上高 535,574 30,309 83,961 649,845
(注) 当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作成
しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財
務諸表を作成しており、前第２四半期連結累計期間については、当該規則を遡って適用した後の金額となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計
国内 海外
ビジネス
エネルギー エネルギー
ソリューション
ガス事業 660,000 － － 660,000
電力事業 151,481 － － 151,481
海外エネルギー事業 － 46,931 － 46,931
都市開発事業 － － 12,452 12,452
情報ソリューション事業 － － 22,616 22,616
材料ソリューション事業 － － 45,674 45,674
その他ライフ＆ビジネス
－ － 6,805 6,805
ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 811,482 46,931 87,549 945,962
その他の収益 17,475 6,975 11,147 35,598
外部顧客への売上高 828,957 53,907 98,696 981,560
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
86.43 △71.56
１株当たり四半期純損失 (△) (円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
35,933 △29,744
親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
35,933 △29,744
親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
415,774 415,661
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作
成しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連
結財務諸表を作成しており、前第２四半期連結累計期間については、当該規則を遡って適用した後の金額
となっております。
２ 【その他】
第205期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議
(1) 取締役会開催日 2022年10月27日
(2) 配当金の総額 12,470百万円
(3) １株当たり金額 30.00円
(4) 支払請求権の効力発生日 2022年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
原 田 大 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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