株式会社アズジェント 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社アズジェント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社アズジェント
【英訳名】 Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 隆洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町6番4号
【電話番号】 (03)6853-7401(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 秋山 貴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町6番4号
【電話番号】 (03)6853-7401(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 秋山 貴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期 第25期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
1,547,304 1,640,318 3,167,889
売上高 (千円)
859 78,941
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 6,190
四半期(当期)純利益又は四半期
3,392 76,557
(千円) △ 8,304
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
771,110 771,110 771,110
資本金 (千円)
3,815,734 3,815,734 3,815,734
発行済株式総数 (株)
1,270,369 1,367,151 1,354,288
純資産額 (千円)
2,179,431 2,364,258 2,525,749
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
0.88 20.06
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 2.17
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
58.2 57.8 53.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
12,956 128,405 119,321
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
31,886
(千円) △ 3,386 △ 23,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
943,050 1,119,055 993,772
(千円)
(期末)残高
第25期 第26期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
4.79 1.70
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和
により、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されております。一方、ウクライナ情勢などによ
る原材料及び燃料価格の上昇や、米国での政策金利引き上げによる急激な為替変動などの影響により、消費者物
価の上昇が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワークなど働き方の変化やDXの進展
に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けていま
す。最近の動向としては、ランサムウェアによる被害が後を絶たない状況が続いており、警察庁が2022年9月に
発表した「サイバー空間をめぐる脅威の情勢などについて」では、ランサムウェアによる被害が前年同期比で8
割増加したとの報告がありました。国内の被害は幅広い業種に及び、サプライチェーンの中でセキュリティの脆
弱な部分が狙われる事案も多く発生しているとしています。また、これと同時期に総務省、文部科学省など4省
庁23サイトでアクセス障害が発生し、海外のハッカー集団が犯行声明の動画を投稿するといった報道がされるな
ど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリ
ティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイス
ラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンター
プライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めた
セキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上
で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ~ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理
念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第2四半期における主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド
型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化を従前より引き続き推進しております。例えば、ラ
ンサムウェア対策について紹介やクラウドサービスを安全に利用するためのポイントを開設するオンラインセミ
ナーの実施など、社会的に関心の高い分野を軸にしたデジタルマーケティングを展開し、顧客へのアプローチを
推し進めてまいりました。トピックスとしては、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション
「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において5年連続国内シェアNo.1を獲得いたしまし
た。また、無害化ソリューションの新ラインナップとして、Saas版「VOTIRO Secure File Gateway」の販売を開
始いたしました。更に、IOT関連では、IoTセキュリティパートナーであるKaramba SecurityのXGuardがセキュリ
ティ向上を目的にHP社の最新プリンター製品に採用されたことが公表されています。
業績につきましては、プロダクトにおいてCheck PointやVOTIROの大型案件の受注やリプレイス案件の取込が引
き続き堅調に推移したこともあり、売上高は1,640百万円(前年同期比6.0%増)となりました。一方、コストに
ついては、販売活動強化を図るための営業活動及び宣伝活動を積極的に展開しつつ、一方で効率的な経費支出も
合わせて取り組んだ結果、販売費及び一般管理費566百万円(前年同期比0.7%増)となりました。その結果、各
段階利益につきましては、営業利益0百万円(前年同期は45百万円の営業損失)、経常損失6百万円(前年同期
は0百万円の経常利益)、四半期純損失8百万円(前年同期は3百万円の四半期純利益)となりました。上半期
においては、プロダクトの販売が堅調に推移したことで営業利益は黒字転換となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
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(財政状態)
当第2四半期末の総資産額は2,364百万円となり、前事業年度末に比べ161百万円減少しました。これは主に、
現金及び預金が125百万円増加した一方、売掛金が113百万円、商品及び製品が147百万円減少したことなどによる
ものであります。
負債合計は997百万円となり、前事業年度末に比べ174百万円減少しました。これは主に、前受金が53百万円増
加した一方、買掛金が237百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,367百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加しました。これは主に、四半期純損失8百
万円の計上があった一方、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したことによるものであります。その結
果、自己資本比率は57.8%となり、前事業年度末比で4.2ポイント増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,119百万円となり、前
事業年度末に比べ、125百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は128百万円(前年同期は12百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権
113百万円、棚卸資産151百万円の減少及び前受金53百万円の増加があった一方、仕入債務237百万円の減少があっ
たことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期は31百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産
の取得に23百万円支出した一方、投資事業組合からの分配による収入19百万円があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(3)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,680,000
計 13,680,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,815,734 3,815,734
普通株式
スタンダード市場 100株
3,815,734 3,815,734
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年7月1日~
- 3,815,734 - 771,110 - 705,200
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社アズウェルマネジメ
東京都中央区佃2-1-1 1,766,100 46.28
ント
112,300 2.94
杉本 隆洋 東京都中央区
東京都港区南青山2-6-21 103,800 2.72
楽天証券株式会社
100,000 2.62
会田 研二 東京都八王子市
株式会社オービックビジネス
東京都新宿区西新宿6-8-1 63,600 1.66
コンサルタント
54,500 1.42
渡辺 正博 千葉県鴨川市
東京都千代田区麹町1-4 43,400 1.13
松井証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 39,590 1.03
株式会社SBI証券
32,000 0.83
原田 茂行 神奈川県横浜市
30,200 0.79
小西 弦 東京都文京区
2,345,490 61.47
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,813,500 38,135
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,134
単元未満株式 普通株式 - -
3,815,734
発行済株式総数 - -
38,135
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区明石町
100 100 0.00
株式会社アズジェント -
6番4号
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
993,772 1,119,055
現金及び預金
610,600 497,049
売掛金
332,641 185,059
商品及び製品
5,762 1,648
仕掛品
9 43
貯蔵品
36,421 40,471
前渡金
36,420 41,967
前払費用
16,890 2,740
その他
△ 20 △ 7
貸倒引当金
2,032,499 1,888,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,944 25,031
建物(純額)
164,666 147,521
工具、器具及び備品(純額)
1,854 1,854
土地
192,465 174,408
有形固定資産合計
無形固定資産 18,683 6,798
282,100 295,022
投資その他の資産
493,249 476,229
固定資産合計
2,525,749 2,364,258
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
408,899 171,261
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
99,830 58,199
未払金
33,639 35,234
未払費用
9,487 8,821
未払法人税等
5,354 53,965
未払消費税等
233,211 286,431
前受金
5,833 6,369
預り金
54,027 54,670
賞与引当金
1,050,284 874,954
流動負債合計
固定負債
121,176 122,153
退職給付引当金
121,176 122,153
固定負債合計
1,171,461 997,107
負債合計
純資産の部
株主資本
771,110 771,110
資本金
705,200 705,200
資本剰余金
利益剰余金 △ 130,607 △ 138,911
△ 369 △ 369
自己株式
1,345,332 1,337,028
株主資本合計
評価・換算差額等
8,955 30,122
その他有価証券評価差額金
8,955 30,122
評価・換算差額等合計
1,354,288 1,367,151
純資産合計
2,525,749 2,364,258
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,547,304 1,640,318
売上高
1,030,903 1,073,642
売上原価
516,401 566,676
売上総利益
※ 561,897 ※ 566,231
販売費及び一般管理費
445
営業利益又は営業損失(△) △ 45,496
営業外収益
772 4
受取利息
46,864 1,488
投資事業組合運用益
356 2,134
その他
47,993 3,627
営業外収益合計
営業外費用
706 708
支払利息
550 3,514
為替差損
380 6,040
投資事業組合運用損
1,637 10,263
営業外費用合計
859
経常利益又は経常損失(△) △ 6,190
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
859
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 6,191
法人税、住民税及び事業税 1,221 1,145
967
△ 3,753
法人税等調整額
2,112
法人税等合計 △ 2,532
3,392
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,304
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
859
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 6,191
52,566 49,397
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13
3,569 642
賞与引当金の増減額(△は減少)
5,578 976
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 772 △ 4
706 708
支払利息
為替差損益(△は益) △ 459 △ 263
4,551
投資事業組合運用損益(△は益) △ 46,484
0
有形及び無形固定資産除却損 -
156,141 113,551
売上債権の増減額(△は増加)
4,919 151,662
棚卸資産の増減額(△は増加)
33,285
仕入債務の増減額(△は減少) △ 237,638
53,220
前受金の増減額(△は減少) △ 188,759
11,985 48,611
未払消費税等の増減額(△は減少)
前渡金の増減額(△は増加) △ 5,381 △ 4,050
未払金の増減額(△は減少) △ 22,458 △ 37,856
4,331
△ 5,945
その他
9,630 131,359
小計
利息及び配当金の受取額 772 4
利息の支払額 △ 650 △ 667
3,203
△ 2,290
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
12,956 128,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,971 △ 23,229
投資有価証券の取得による支出 △ 7,874 -
53,732 19,843
投資事業組合からの分配による収入
31,886
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,386
459 263
現金及び現金同等物に係る換算差額
45,302 125,283
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
897,748 993,772
現金及び現金同等物の期首残高
943,050 1,119,055
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる当第2四半期累計期間に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与手当 176,894 千円 180,514 千円
42,657 41,205
賞与引当金繰入額
5,678 4,105
退職給付引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2022年
4月1日 至 2022年9月30日)ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記され
ている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首
から適用しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自2022年4月1
日 至2022年9月30日)
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
売上区分
合計
プロダクト セキュリティ・プラス
一時点で移転される財 1,180,490 93,535 1,274,026
一定の期間に渡り移転される財 66,563 206,714 273,278
合計 1,247,053 300,250 1,547,304
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
売上区分
合計
プロダクト セキュリティ・プラス
一時点で移転される財 1,316,014 63,200 1,379,215
一定の期間に渡り移転される財 65,706 195,396 261,103
合計 1,381,721 258,597 1,640,318
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
0円88銭 △2円17銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 3,392 △8,304
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額又は
3,392 △8,304
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,815,596 3,815,596
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社アズジェント
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ
ジェントの2022年4月1日から2023年3月31日までの第26期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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