株式会社 神戸製鋼所 四半期報告書 第170期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第170期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 神戸製鋼所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第170期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】 Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5194
【事務連絡者氏名】 財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5194
【事務連絡者氏名】 財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
972,182 1,169,657 2,082,582
売上高 (百万円)
44,336 41,826 93,233
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
34,519 28,008 60,083
(百万円)
期）純利益
55,850 60,280 105,879
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
816,821 919,820 872,346
純資産額 (百万円)
2,627,481 2,847,386 2,728,745
総資産額 (百万円)
95.16 70.96 160.23
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
28.8 30.2 29.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
105,346 60,219 168,809
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 88,114 △ 41,312 △ 161,510
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 52,850 △ 71,657 △ 69,143
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
284,721 217,095 260,511
(百万円)
四半期末（期末）残高
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
43.01 17.65
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
[鉄鋼アルミ]
2022年４月１日付で、神鋼鋼線工業(株)と(株)テザック神鋼ワイヤロープは、神鋼鋼線工業(株)を存続会社とす
る吸収合併を実施しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰など、先
行き不透明な状況にありますが、経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向と
なりました。海外経済は、米国や欧州で物価上昇圧力が高まったことにより経済活動が抑制されたことなどから、
回復のペースが鈍化いたしました。中国では上海ロックダウンからの正常化に向けた動きがみられたものの、本格
的な回復には至らない状況となりました。また、半導体不足や上海ロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱等
の影響により、自動車生産の回復が遅れるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。
このような中、当社は中期経営計画に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するととも
に、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,974億円増収の１兆1,696億円となり、素材系事
業や建設機械における販売数量の減少、アルミ板や建設機械における調達コストアップの販売価格への転嫁遅れ、
電力における燃料費調整の時期ずれを含む売電価格に関する一過性の減益影響などにより、営業利益は前年同期比
270億円減益の197億円、経常利益は前年同期比25億円減益の418億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は建設機
械で中国生産拠点の集約に伴う事業整理損を計上したことにより、前年同期比65億円減益の280億円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、鋼材市況の
上昇や原料価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比26.5％増の4,383億円となりました。経常利益
は、販売数量が減少したものの、販売価格の改善が進展したことにより、前年同期比86億円増益の210億円となり
ました。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、飲料用缶材向けの需要の伸び悩みにより、前年同期を下回りました。販売価格は、原料
価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.5％増の981億円となりました。経常利益は、
エネルギー価格上昇分の販売価格への転嫁遅れなどにより、前年同期比12億円減益の12億円となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.5％増の5,365億円となり、経常利
益は、前年同期比74億円増益の223億円となりました。
[素形材]
素形材の販売数量は、造船向け需要を取り込んだ鋳鍛鋼や一般産業向け需要が回復したチタンで前年同期を上回
りました。一方、自動車向けの需要が減少したことから、サスペンション、アルミ押出、銅板、鉄粉は前年同期を
下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年度に銅管事業を譲渡した影響もあり、前年同期比13.1％
減の1,331億円となり、経常利益は、銅管事業における在庫評価益の剥落などにより、前年同期比38億円減益の14
億円となりました。
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[溶接]
溶接材料の販売数量は、自動車向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、原料価
格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10.8％増の421億円となり、経常利益は、販売数量
が減少したことから、前年同期比12億円減益の８億円となりました。
[機械]
当第２四半期連結累計期間の受注高は、石油化学やエネルギー分野を中心に堅調に推移したことから、前年同期
比24.4％増の1,114億円となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,861億円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.2％増の862億円となり、経常利益は、前年同期比10
億円増益の52億円となりました。
[エンジニアリング]
当第２四半期連結累計期間の受注高は、水処理関連事業で堅調に推移したことから、5.1％増の772億円となり、
当第２四半期連結会計期間末の受注残高は3,723億円となりました。
また、既受注案件の案件構成差などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.8％増の611億
円となり、経常利益は、前年同期比34億円減益の９億円となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、インフラ投資の減退により需要が減少した中国での減少に加え、上海ロックダウン
による部品の調達不足影響を受けた日本や欧州でも減少したことから、前年同期を下回りました。一方、クローラ
クレーンの販売台数は前年同期並となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.3％減の1,837億円となり、経常利益は、北米で
のエンジン認証に関する補償金収入などにより、前年同期比16億円増益の100億円となりました。
[電力]
販売電力量は、神戸発電所３号機の稼働により、前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の高騰に
より、前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比293.1％増の1,475億円となり、経常損益は、神戸
発電所３号機の稼働により販売電力量が増加した一方、燃料費調整の時期ずれを含む売電価格に関する一過性の減
益影響などにより、前年同期比71億円悪化の13億円の損失となりました。
[その他]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.1％減の108億円となり、経常利益は、前年同期比10億円増
益の21億円となりました。
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②資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.プロジェクトファイナンスを除くキャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
に係る収入が218億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△334億円、財務活動によるキャッ
シュ・フローに係る支出が△675億円となりました。
以上の結果、フリーキャッシュ・フローは△115億円となり、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現
金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ981億円減少の1,734億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
原料市況高騰による売上債権や棚卸資産の増加等に伴い、運転資金負担が増加したことや税金等調整前四半期
純利益が減少したことなどから、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期
に比べ818億円収入が減少し、218億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
大型戦略投資の支払いが増加した前年同期と比べて、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどか
ら、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて372億円支出が
減少し、△334億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出が減少した一方、長期借入による収入の減少や社債の償還による支出が増加した
ことなどから、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて12
億円支出が増加し、△675億円となりました。
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
差異
連結累計期間 連結累計期間
営業キャッシュ・フロー 1,037 218 △818
投資キャッシュ・フロー △706 △334 372
フリーキャッシュ・フロー 330 △115 △445
財務キャッシュ・フロー △663 △675 △12
（うち、株主還元） （△36） （△118） （△81）
株主還元後のフリーキャッシュ・フロー 294 △233 △527
現金及び現金同等物の期末残高 2,716 1,734 △981
（ご参考）プロジェクトファイナンスを含むキャッシュ・フロー （単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
差異
連結累計期間 連結累計期間
営業キャッシュ・フロー 1,053 602 △451
投資キャッシュ・フロー △881 △413 468
フリーキャッシュ・フロー 172 189 16
財務キャッシュ・フロー △528 △716 △188
（うち、株主還元） （△36） （△118） （△81）
株主還元後のフリーキャッシュ・フロー 136 70 △65
現金及び現金同等物の期末残高 2,847 2,170 △676
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b.プロジェクトファイナンスを除く有利子負債の状況
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどか
ら、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第２四半期連結会計期間末の有利
子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,246億円、返済期限が１年を超えるものが4,866億円となってお
ります。
当第２四半期連結会計期間末現在の実績
（単位：億円）
前連結会計年度末 当四半期連結会計期間末
有利子負債 ※１ 6,551 6,113
有利子負債 ※２
9,084 8,605
（プロジェクトファイナンスを含む）
株主資本 7,831 7,995
※１ 当第２四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳
（単位：億円）
合計 １年内 １年超
短期借入金 281 281 -
長期借入金 5,372 955 4,416
社債 459 9 450
合計 6,113 1,246 4,866
※２ 当第２四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳（プロジェクトファイナンスを含む）
（単位：億円）
合計 １年内 １年超
短期借入金 281 281 -
長期借入金 7,864 1,017 6,846
社債 459 9 450
合計 8,605 1,308 7,296
(２) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼アルミ及び電力における販売実績が著しく増加しております。詳細に
ついては、「（１）財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
また、2022年３月31日付で(株)コベルコ マテリアル銅管等を連結の範囲から除外したことに伴い、当第２四半期
連結累計期間の素形材において銅管の生産実績はありません。
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(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、164億円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の検討
を開始し、実証設備の建設を開始しました。2023年３月頃から当社高砂製作所内で実証試験を開始予定です。今
後、工場の脱炭素化に向けた手段の一つとして、主要な熱エネルギー消費設備である工業炉・ボイラー等でのCO₂フ
リー水素の利用が期待されています。当社グループが提案するハイブリッド型水素ガス供給システムは、中小規模
の事業者様にとって導入のカギとなる「安定かつ安価な水素づくり」に対するソリューションを提供するもので、
機械事業部門の気化器、(株)神鋼環境ソリューションの水電解式水素製造装置、エンジニアリング事業部門の運転
マネジメント技術といった、三つの製品・技術より構成されています。なお、本システム実証の一部は、国立研究
開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「水素社会構築技術開発事業」における調査委託及び助成事
業に採択されています。※
※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「水素社会構築技術開発事業」採択案件
a.「熱によるエネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた水素利活用モデルに関する調査」
b.「液化水素冷熱の利用を可能とする中間媒体式液体水素気化器の開発」
[鉄鋼アルミ]
鉄鋼では、高炉工程におけるCO₂排出量を大幅に削減した低CO₂高炉鋼材「Kobenable Steel」を国内で初めて商品
化しました。本商品は、2021年２月16日に公表した「KOBELCOグループの製鉄工程におけるCO₂低減ソリューショ
ン」に基づくものであり、エンジニアリング事業部門のミドレックス技術（天然ガスを使った還元鉄製鉄法）を用
いて製造したHBI（熱間成形還元鉄）を加古川製鉄所の高炉に多量に装入することで、高炉からのCO₂排出量を大幅
に削減できる技術を活用したものです。低CO₂高炉鋼材「Kobenable Steel」を社会に先駆けてご提供することによ
り、グリーン社会の実現に貢献していきます。
[溶接]
溶接システムでは、新型多関節型ロボットARCMAN™ A60、新型ハイエンド溶接電源SENSARC™ RA500及びNEW REGARC
™プロセスを搭載した、新・鉄骨溶接システムを開発しました。溶接品質をしっかり確保しながらも、NEW REGARC™
の性能を最大限に活かす溶接施工条件の開発により溶接時間を短縮し、加えて、改良した周辺機器により非溶接時
間も短縮することで、従来比10％以上のサイクルタイム短縮を実現しています。溶接技能者不足、溶接の自動化を
課題にする国内外の建築鉄骨市場向けに、専用ワイヤFAMILIARC™ MG-56R(A)との組合せによる生産性向上を提案し
てまいります。
また、９％Ni鋼製LNGタンク用Ni基合金フラックス入りワイヤPREMIARC™ DW-N609SV、PREMIARC™ DW-N709SPで立向
姿勢の自動溶接を可能にする小型可搬型ロボットKI-700を開発しました。タッチセンシングによる開先形状検知機
能、検知した開先形状から最適な積層パターン及び溶接条件を自動生成する機能を有します。Ni基合金モードを搭
載したデジタル溶接電源SENSARC™ AB500との組合せにより、難易度の高い９％Ni鋼の溶接でオペレータの技量に依
らず安定した品質の溶接を行うことが可能です。さらに人手では不可能な長尺の連続溶接による高能率化にも寄与
します。
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[機械]
機械では、2022年４月１日付けで「新事業推進本部」を新設しました。カーボンニュートラルに関わる事業活動
や新事業創出活動をさらに加速させる目的の下、新事業を担う開発・技術・営業の専任部署を統合することで、目
まぐるしく変化する事業環境への対応力を高め、既存の枠にとらわれないイノベーション創出に取り組んでまいり
ます。
産業機械関連分野では、日本理化学工業(株)向けに積層型多流路反応器（製品名：SMCR Stacked Multi-Channel
Reactor）を納入し、運転を開始しました。SMCRは、当社の50年以上にわたる熱交換器の設計・製造に関する技術を
活かし、2012年に開発した小型反応器の一種です。ステンレスのプレートに幅１～２㎜の微細な流路を加工・積層
し、拡散接合※をすることで、流路の本数を増やし、コンパクトでありながら、工業規模での大容量生産に対応可
能としています。従来、医薬品・ファインケミカル分野の製造プロセスにおいては「バッチ生産」が主流でした
が、近年は省エネルギー性や生産効率の観点から、「連続生産」が志向されています。日本理化学工業(株)では連
続生産方式を積極的に導入されており、今回、SMCRの特長である大容量で高効率、かつコンパクトである点を評価
頂いたことで、採用に至りました。
圧縮機関連分野では、2022年７月４日に三浦工業(株)（以下、三浦工業）と船舶向けに搭載する舶用バイナリー
発電システム（以下、舶用バイナリー発電）の技術ライセンス契約（開発・製造・販売）を締結しました。三浦工
業とは主機エンジンに供給する高温の過給機からの排熱を利用した舶用バイナリー発電の共同開発を行い、実船搭
載での海上試験を2017年に実施しました。また、当社ではこれを含む計４隻の長期実船運用試験を行い、実際の運
用における性能や耐久性において確認を行ってきました。ライセンスを受けた三浦工業は舶用バイナリー発電につ
いて、2025年頃の販売開始を目指します。
※溶接など接合方法の一種。材料同士を密着させ、高温で加熱しながら加圧する事で、原子レベルで結びつける接
合方法。一般的な溶接とは違い母材を溶かす事なく接合するため、微細な流路や複雑な三次元構造体の接合に適
する。
[エンジニアリング]
(株)神鋼環境ソリューションでは、大栄環境(株)、DINS 関西(株)、三菱ガス化学(株)、三菱化工機(株)との５社
にて提案した「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」が、環境省の「令和４年度 二酸化炭素排出抑
制対策事業費等補助金 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択され、国内初と
なる当該実証事業を開始しました。世界では海洋プラスチック問題が社会問題化するなど環境保護等の観点から、
プラスチックのリサイクル方法確立の必要性が急速に高まっており、本事業はこれまで廃棄されていたプラスチッ
クについて、ケミカルリサイクルによる資源循環システム構築を目指すものです。
[その他]
(株)コベルコ科研では、特殊溶解材料事業において、電子放出源向けの新材料としてCeIr2を開発しました。イリ
ジウム（Ir）とセリウム（Ce）を原料として化合物化したものであり、一般的な電子放出源と比較し同等以上の電
子放出効率と、低温域での動作という特徴を有しています。人工衛星等の電気推進機のコスト低減や長寿命化、X線
CT装置の高解像度化や検査時間短縮、金属3Dプリンターの高出力化などに寄与することが期待されます。
また、受託試験研究事業においては、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、高精度なホットディスク
法を用いた溶融アルミニウムの熱伝導率評価技術を確立しました。これまで測定できなかった材料の熱伝導率や比
熱などの物性値を得ることにより、金属材料の鋳造や溶接に関するシミュレーションの精度向上が期待されます。
(４) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において、重
要な変更があったものはありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日現在）
取引業協会名
（2022年９月30日現在）
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株で
396,345,963 396,345,963
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
（プレミア市場）
396,345,963 396,345,963
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 396,345,963 － 250,930 － 122,697
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)
東京都港区浜松町２－11－３ 57,804 14.59
（信託口）
(株)日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 19,160 4.84
日本製鉄(株) 東京都千代田区丸の内２－６－１ 10,735 2.71
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
米国・オースティン
5,483 1.38
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エイ東京支店）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 5,447 1.38
神戸市中央区脇浜海岸通２－２－４ 4,718 1.19
神戸製鋼所従業員持株会
サウジアラビア・リヤド
HAYAT
4,717 1.19
（東京都千代田区丸の内２－７－
（常任代理人 (株)三菱UFJ銀行）
１）
神戸市灘区岩屋中町４－２－７ 4,420 1.12
(株)シマブンコーポレーション
JP MORGAN CHASE BANK 385781
英国・ロンドン
4,377 1.11
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
TREATY 505234 米国・ノースクインシー
4,357 1.10
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営
業部）
121,217 30.60
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）及び(株)日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託
業務に係るものであります。
２．三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)他１名の連名により、2022年６月６日付で大量保有報告書が
関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2022年５月31日）、当社として2022年９月30日現在
における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) 14,554 3.67
日興アセットマネジメント(株) 6,353 1.60
計 20,907 5.27
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,430,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
391,876,200 3,918,762
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
1,039,163
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
396,345,963
発行済株式総数 － －
3,918,762
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株、「株式給付信託（BBT）」制度に
関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が389,900株、及び株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が100個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が3,899個、及び株主名簿上は当社名義となっており
ますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」
制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数3,899個は、議決権不行
使となっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
神戸市中央区
261,500 261,500 0.07
当社 －
脇浜海岸通２－２－４
大阪市中央区
神鋼商事(株) 2,367,200 2,367,200 0.60
－
北浜２－６－18
東京都港区
浅井産業(株) 730,700 730,700 0.18
－
芝浦４－２－８
愛知県海部郡
三和鐵鋼(株) 41,400 41,400 0.01
－
飛島村金岡７
兵庫県明石市貴崎
29,800 29,800 0.01
(株)セラテクノ －
５－11－70
3,430,600 3,430,600 0.87
計 － －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式389,900株
は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におい
て、取締役を除く執行役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
243,502 217,296
現金及び預金
357,972 398,986
受取手形、売掛金及び契約資産
17,200
有価証券 －
209,417 246,335
商品及び製品
138,664 156,809
仕掛品
225,053 277,443
原材料及び貯蔵品
99,760 108,577
その他
△ 4,256 △ 4,905
貸倒引当金
1,287,314 1,400,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
292,487 288,319
建物及び構築物（純額）
528,904 512,002
機械装置及び運搬具（純額）
131,896 131,800
土地
106,909 115,473
その他（純額）
1,060,197 1,047,596
有形固定資産合計
36,324 38,519
無形固定資産
投資その他の資産
194,381 196,951
投資有価証券
169,934 185,599
その他
△ 19,408 △ 21,823
貸倒引当金
344,908 360,727
投資その他の資産合計
1,441,430 1,446,843
固定資産合計
2,728,745 2,847,386
資産合計
負債の部
流動負債
539,267 649,069
支払手形及び買掛金
87,265 129,911
短期借入金
25,150 975
１年内償還予定の社債
8,318 8,713
未払法人税等
52,791 50,682
引当金
172,146 184,963
その他
884,939 1,024,314
流動負債合計
固定負債
45,900 45,000
社債
750,126 684,631
長期借入金
51,427 48,248
リース債務
79,978 83,209
退職給付に係る負債
3,051 2,955
引当金
40,976 39,207
その他
971,459 903,251
固定負債合計
1,856,399 1,927,566
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
250,930 250,930
資本金
116,434 116,419
資本剰余金
418,033 434,149
利益剰余金
△ 2,261 △ 1,942
自己株式
783,136 799,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,987 28,433
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 13,141 △ 10,598
土地再評価差額金 △ 3,400 △ 3,400
16,054 42,231
為替換算調整勘定
3,689 4,218
退職給付に係る調整累計額
32,189 60,883
その他の包括利益累計額合計
57,019 59,380
非支配株主持分
872,346 919,820
純資産合計
2,728,745 2,847,386
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
972,182 1,169,657
売上高
821,236 1,035,269
売上原価
150,946 134,387
売上総利益
※１ 104,131 ※１ 114,615
販売費及び一般管理費
46,814 19,771
営業利益
営業外収益
925 739
受取利息
1,660 2,644
受取配当金
1,760 1,564
業務分担金
5,907 8,775
持分法による投資利益
10,279
為替差益 －
688 10,925
受取補償金
5,045 5,171
その他
15,987 40,099
営業外収益合計
営業外費用
6,632 6,366
支払利息
4,557 4,798
出向者等労務費
1,064
為替差損 －
6,211 6,879
その他
18,465 18,044
営業外費用合計
44,336 41,826
経常利益
特別損失
※２ 2,635
－
事業整理損
2,635
特別損失合計 －
44,336 39,190
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,538 8,843
41 940
法人税等調整額
7,579 9,783
法人税等合計
36,756 29,407
四半期純利益
2,237 1,398
非支配株主に帰属する四半期純利益
34,519 28,008
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
36,756 29,407
四半期純利益
その他の包括利益
7,202
その他有価証券評価差額金 △ 301
2,489
繰延ヘッジ損益 △ 1,269
11,407 26,645
為替換算調整勘定
2,136 551
退職給付に係る調整額
1,488
△ 383
持分法適用会社に対する持分相当額
19,093 30,873
その他の包括利益合計
55,850 60,280
四半期包括利益
（内訳）
53,288 56,702
親会社株主に係る四半期包括利益
2,561 3,578
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,336 39,190
税金等調整前四半期純利益
50,683 54,686
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2,585 △ 3,383
6,632 6,366
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 98 △ 1,078
持分法による投資損益（△は益） △ 5,907 △ 8,775
5,886
為替差損益（△は益） △ 262
有形固定資産売却損益（△は益） △ 226 △ 1,182
433 445
有形固定資産除却損
10,412
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,300
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
3,045 3,801
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51,433 △ 94,486
73,115 93,199
仕入債務の増減額（△は減少）
9,816
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,497
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,827 △ 13,413
4,127
△ 3,730
その他
116,089 70,901
小計
利息及び配当金の受取額 3,376 4,766
利息の支払額 △ 6,830 △ 6,432
△ 7,289 △ 9,015
法人税等の支払額
105,346 60,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 87,110 △ 39,209
539 4,469
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4,158 △ 114
1,967 1,255
投資有価証券の売却による収入
2
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 6,855
長期貸付けによる支出 △ 30 △ 731
532 313
長期貸付金の回収による収入
143
△ 438
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,114 △ 41,312
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 39,835 △ 3,639
22,590 1,631
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 37,015 △ 26,549
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 107 △ 25,075
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,196 △ 5,604
配当金の支払額 △ 3,621 △ 11,820
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,327 △ 1,216
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 102
よる支出
1,664 719
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,850 △ 71,657
2,974 9,150
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,643 △ 43,599
317,310 260,511
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
54 183
額（△は減少）
※1 284,721 ※1 217,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、(株)テザック神鋼ワイヤロープは当社の連結子会社である神鋼鋼線工業(株)を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、当第２四半期連結会計期間末
において重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可
能な情報を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。部品供給不足に伴う減産
により自動車分野等で需要が低下しているものの、その影響は一時的であり、会計上の見積りを行う上での重要な
影響はありません。今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社グループ
への将来に渡っての生産・受注量減少の影響は概ね解消したものと仮定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
4,854 百万円 3,720 百万円
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.
1,764 1,543
日本エアロフォージ(株)
その他 1,335（13社他） 1,155（９社他）
合計
7,954 6,419
（うち、他社より再保証を受けているもの）
(2,507) (1,939)
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を
販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残
高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司
は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第２四半期連結会計期間末において9,648百万円（前連結会
計年度末12,750百万円）であります。
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
5,695 百万円 3,533 百万円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
－ 百万円 2,004 百万円
受取手形割引高
131 2,540
受取手形裏書譲渡高
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
27,341 百万円 31,775 百万円
運搬費
20,578 21,187
給料及び手当
4,520 5,257
賞与引当金繰入額
251 643
貸倒引当金繰入額
1,568 1,613
退職給付費用
※２ 事業整理損2,635百万円は、建設機械事業における中国の生産子会社である杭州神鋼建設機械有限公司の油圧
ショベル生産を神鋼建機(中国)有限公司に集約することに伴い発生した、退職者に対する補償金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 229,769 百万円 217,296 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △248 △201
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 55,199 －
現金及び現金同等物 284,721 217,095
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月17日
普通株式 3,641百万円 10.0円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存
する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月５日
普通株式 3,641百万円 10.0円 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存
する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月18日
普通株式 11,882百万円 30.0円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存
する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月９日
普通株式 5,941百万円 15.0円 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存
する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
売上高
外部顧客への売上高 412,264 149,122 37,699 77,469 55,089 193,984
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,111 4,092 376 2,258 602 23
計 427,376 153,215 38,076 79,728 55,692 194,008
セグメント損益
14,853 5,297 2,076 4,225 4,390 8,431
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
電力 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 37,533 963,165 8,388 971,553 629 972,182
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ 22,465 3,018 25,483 △ 25,483 －
計
37,533 985,630 11,406 997,036 △ 24,854 972,182
セグメント損益 5,745 45,020 1,104 46,125 △ 1,788 44,336
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材
料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
全社損益（※） △398
その他の調整額 △1,390
セグメント損益の調整額 △1,788
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
売上高
外部顧客への売上高 516,887 127,232 41,609 83,725 60,545 183,767
セグメント間の内部売上高又は振替高 19,675 5,921 570 2,523 606 30
計 536,562 133,154 42,179 86,248 61,152 183,798
セグメント損益 22,312 1,466 851 5,277 983 10,038
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
電力 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
147,529 1,161,298 7,612 1,168,911 745 1,169,657
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 29,327 3,208 32,535 △ 32,535 －
計
147,529 1,190,626 10,821 1,201,447 △ 31,790 1,169,657
セグメント損益 △ 1,387 39,544 2,180 41,724 101 41,826
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材
料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
全社損益（※） 1,533
その他の調整額
△1,431
セグメント損益の調整額 101
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ
素形材 溶接 機械
鉄鋼 アルミ板 計
日本
261,837 54,296 316,134 91,761 20,574 27,029 43,923
中国 20,977 14,110 35,087 10,360 3,447 21,924 2,749
その他 50,531 10,511 61,043 46,999 13,678 28,515 8,416
外部顧客への売上高 333,345 78,918 412,264 149,122 37,699 77,469 55,089
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
建設機械 電力 計
（注１）
計上額
日本 67,683 37,533 604,639 6,439 611,079 603 611,683
中国
35,578 － 109,147 946 110,094 13 110,107
その他 90,722 － 249,377 1,002 250,379 11 250,391
外部顧客への売上高
193,984 37,533 963,165 8,388 971,553 629 972,182
（２）財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ
素形材 溶接 機械
鉄鋼 アルミ板 計
一時点で移転される財又
328,564 78,918 407,483 149,122 37,699 72,274 18,570
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,781 － 4,781 － － 5,195 36,519
される財又はサービス
外部顧客への売上高 333,345 78,918 412,264 149,122 37,699 77,469 55,089
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
建設機械 電力 計
（注１）
計上額
一時点で移転される財又
189,791 37,533 912,475 8,132 920,607 615 921,223
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,193 － 50,690 255 50,945 13 50,959
される財又はサービス
外部顧客への売上高 193,984 37,533 963,165 8,388 971,553 629 972,182
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新
材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から
認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ
素形材 溶接 機械
鉄鋼 アルミ板 計
日本 335,327 60,622 395,949 71,518 21,907 31,055 46,725
中国 19,873 20,974 40,848 11,579 4,281 19,815 4,870
その他 66,478 13,611 80,089 44,134 15,419 32,854 8,950
外部顧客への売上高 421,679 95,208 516,887 127,232 41,609 83,725 60,545
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
建設機械 電力 計
（注１）
計上額
日本 70,284 147,529 784,970 5,672 790,643 709 791,353
中国 12,292 － 93,688 742 94,430 14 94,444
その他 101,191 － 282,640 1,198 283,838 20 283,859
外部顧客への売上高 183,767 147,529 1,161,298 7,612 1,168,911 745 1,169,657
（２）財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ
素形材 溶接 機械
鉄鋼 アルミ板 計
一時点で移転される財又
416,704 95,208 511,913 127,232 41,609 74,927 15,341
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,974 － 4,974 － － 8,797 45,204
される財又はサービス
外部顧客への売上高 421,679 95,208 516,887 127,232 41,609 83,725 60,545
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
建設機械 電力 計
（注１）
計上額
一時点で移転される財又
179,459 147,529 1,098,014 7,368 1,105,382 730 1,106,112
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,308 － 63,284 244 63,529 15 63,544
される財又はサービス
外部顧客への売上高 183,767 147,529 1,161,298 7,612 1,168,911 745 1,169,657
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新
材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から
認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 95円16銭 70円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
34,519 28,008
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,519 28,008
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 362,718 394,699
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社
の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間に
おいて594千株（前第２四半期連結累計期間において、753千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました 。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・5,941百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社神戸製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚本 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸
製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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