株式会社ＫＨＣ 四半期報告書 第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＫＨＣ(E34679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＫＨＣ
【英訳名】 ＫＨＣ Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 喜夫
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
5,445,543 4,881,397 11,888,106
売上高 （千円）
159,854 191,100 521,539
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
100,470 120,010 340,650
（千円）
四半期（当期）純利益
100,530 120,026 340,684
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,739,854 5,981,111 5,920,588
純資産額 （千円）
14,113,182 15,531,516 14,898,441
総資産額 （千円）
25.44 30.26 86.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.7 38.5 39.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
129,403
（千円） △ 478,900 △ 1,006,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,467 △ 15,365 △ 12,628
キャッシュ・フロー
財務活動による
767,738
（千円） △ 327,691 △ 196,945
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,175,846 3,650,184 3,904,735
（千円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
15.97 15.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社勝美
住宅が、いい不動産プラザ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、15,531百万円と
なりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が254百万円及び完成工事未収入金が575百万円減少した一方で、販売用
不動産が636百万円及び仕掛販売用不動産が992百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ661百万円
増加し、13,311百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が20百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ28百万円減少し、2,220百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、9,550百万円とな
りました。
流動負債につきましては、工事未払金が264百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円及び１年内返済予定
の長期借入金が241百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、5,310百万円となり
ました。
固定負債につきましては、長期借入金が397百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ404百万円増
加し、4,239百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、5,981百万円と
なりました。
これは、配当金71百万円の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円を計上したこ
とに伴い利益剰余金が48百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.5％となりました。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う行動
制限解除など、経済活動の正常化に向けた動きにより、景気の持ち直しが期待されました。しかしながら、７月以
降、新たな変異ウイルスによる「第７波」と称される感染再拡大が、これまでにない規模で発生したことに加え、
長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際情勢の悪化に伴う原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、急
激な円安進行に伴う物価上昇による家計圧迫など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、昨年12月以降、前年
割れの推移が続いているほか、部材高騰に伴う価格改定の影響等による受注環境の悪化が懸念されるなど、依然と
して厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構
築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確
立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、長期化するコロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増
加に注力するとともに、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底など、前連結会計年度からの取り組みを引
き続き推し進めることで、売上高と利益の確保に努めました。
注文住宅におきましては、受注環境の悪化を背景に、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残の積み上
げ不足による影響が懸念される厳しい状況となる一方、分譲用土地の開発許認可の遅れにより、新規物件の販売開
始が遅延する中、他社分譲地における注文住宅の受注が増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症「第
７波」の影響により、建築現場において感染者や濃厚接触者が発生し、工事の着工や進捗に遅れが生じたものの、
前連結会計年度下半期における早期着工と工事進捗の改善により、大きく積み上がっていた期首の着工済み案件が
順次完成し、当第２四半期連結累計期間における注文住宅の完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅な増加となるな
ど、当第２四半期連結累計期間における住宅請負に係る売上高は、前年同期を上回る実績となりました。
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しかしながら、分譲用建物におきましては、住み替え需要が一巡した年初以降の動きが鈍く、当第２四半期連結
累計期間における引渡棟数が前年同期に比べて減少するなど、低調な推移が続いており、当第２四半期連結累計期
間における分譲用建物に係る売上高は前年同期を下回る実績となりました。
また、分譲用土地におきましても、土地在庫が不足気味となったことや、造成工事の遅れが影響したこと等によ
り、当第２四半期連結累計期間における引渡区画数が、販売好調であった前年同期に比べて大幅に減少し、当第２
四半期連結累計期間における分譲用土地に係る売上高は前年同期を大幅に下回る実績となりましたが、原価率は前
年同期に比べて改善しており、売上総利益の減益幅の縮小に寄与いたしました。
これら要因により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高の減少とこれに伴う売上総利益の減少は
あったものの、原価率の改善による減益幅の縮小と、販管費の削減効果により、営業利益以下の各段階利益につき
ましては、前年同期を上回る実績となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,881百万円（前年同期比10.4％減）となり、営業利
益は215百万円（同20.9％増）、経常利益は191百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120
百万円（同19.4％増）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類
別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第２四半期連結累計期間における完成引渡棟数が155棟（前年同期は105棟）と
なり、売上高は3,173百万円（前年同期比11.2％増）、「分譲用土地」につきましては、当第２四半期連結累計期
間における引渡区画数が73区画（前年同期は138区画）となり、売上高は1,254百万円（前年同期比37.0％減）、
「分譲用建物」につきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡棟数が21棟（前年同期は29棟）となり、
売上高は400百万円（前年同期比25.2％減）、「その他」につきましては、仲介手数料の減少等により売上高は52
百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
254百万円減少し、3,650百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,006百万円の支出（前年同期は478百万円の支出）となりました。これ
は主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上187百万円及び売上債権の減少額575百万円等があっ
たものの、資金の減少要因として棚卸資産の増加額1,627百万円、仕入債務の減少額264百万円及び法人税等の支払
額144百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前年同期は２百万円の支出）となりました。これは主
に資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出14百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、767百万円の収入（前年同期は327百万円の支出）となりました。これは
主に資金の増加要因として短期借入金の純増減額200百万円及び長期借入れによる収入3,100百万円があったもの
の、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出2,460百万円等があったことによるものです。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,820,000
計 14,820,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
3,985,350 3,985,350
普通株式
スタンダード市場 100株
3,985,350 3,985,350
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月21日（注） 20,000 3,985,350 5,900 477,504 5,900 967,061
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 590円
資本組入額 295円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名及び従業員２名
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＪＡＧ 2,142,550 53.90
東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
兵庫県明石市花園町２番地の２ 78,100 1.96
ＫＨＣ従業員持株会
52,400 1.32
渡辺 喜夫 神戸市長田区
34,200 0.86
桐山 正勝 沖縄県那覇市
30,300 0.76
酒巻 英雄 千葉県流山市
30,300 0.76
青山 泰長 愛知県西尾市
28,600 0.72
由岐 洋輔 東京都三鷹市
25,700 0.65
高木 達也 愛知県春日井市
24,500 0.62
高橋 安彦 相模原市緑区
24,400 0.61
高木 眞之介 東京都豊島区
2,471,050 62.16
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,969,200 39,692
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,650
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,985,350
発行済株式総数 － －
39,692
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県明石市花園町
株式会社ＫＨＣ 10,500 10,500 0.26
－
２番地の２
10,500 10,500 0.26
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式27株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,904,735 3,650,184
現金及び預金
1,368,299 793,276
完成工事未収入金
13,374 8,934
未成工事支出金
5,289,969 5,926,676
販売用不動産
1,683,043 2,675,139
仕掛販売用不動産
10,306 13,879
原材料及び貯蔵品
381,248 243,960
その他
△ 1,600 △ 992
貸倒引当金
12,649,376 13,311,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
914,342 894,499
建物及び構築物（純額）
980,174 980,174
土地
17,411 17,239
その他（純額）
1,911,928 1,891,912
有形固定資産合計
無形固定資産
52,679 53,659
ソフトウエア
226 226
その他
52,906 53,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,741 1,765
投資有価証券
142,462 137,843
繰延税金資産
174,186 167,911
その他
△ 34,159 △ 32,861
貸倒引当金
284,230 274,658
投資その他の資産合計
2,249,065 2,220,457
固定資産合計
14,898,441 15,531,516
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
807,913 543,520
工事未払金
200,000
短期借入金 －
3,858,930 4,100,700
１年内返済予定の長期借入金
136,818 58,123
未払法人税等
73,793 85,706
未成工事受入金
54,184 53,998
賞与引当金
16,000 9,000
役員賞与引当金
12,692 13,850
完成工事補償引当金
182,495 245,562
その他
5,142,828 5,310,462
流動負債合計
固定負債
3,630,161 4,027,433
長期借入金
204,864 212,510
退職給付に係る負債
3,835,025 4,239,943
固定負債合計
8,977,853 9,550,405
負債合計
純資産の部
株主資本
471,604 477,504
資本金
961,161 967,061
資本剰余金
4,487,688 4,536,395
利益剰余金
△ 18 △ 18
自己株式
5,920,435 5,980,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152 168
その他有価証券評価差額金
152 168
その他の包括利益累計額合計
5,920,588 5,981,111
純資産合計
14,898,441 15,531,516
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,445,543 4,881,397
売上高
4,478,933 3,935,478
売上原価
966,610 945,919
売上総利益
※ 788,196 ※ 730,251
販売費及び一般管理費
178,413 215,667
営業利益
営業外収益
115 105
受取利息
44 47
受取配当金
3,848 1,915
貸倒引当金戻入額
3,229 3,073
受取手数料
6,200
助成金収入 －
2,434 2,035
その他
9,671 13,376
営業外収益合計
営業外費用
27,311 28,773
支払利息
58
社債利息 －
861 9,169
その他
28,231 37,943
営業外費用合計
159,854 191,100
経常利益
特別利益
27
－
固定資産売却益
27
特別利益合計 －
特別損失
244 3,452
固定資産除却損
244 3,452
特別損失合計
159,637 187,648
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,912 63,027
4,610
△ 1,745
法人税等調整額
59,167 67,638
法人税等合計
100,470 120,010
四半期純利益
100,470 120,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
100,470 120,010
四半期純利益
その他の包括利益
60 16
その他有価証券評価差額金
60 16
その他の包括利益合計
100,530 120,026
四半期包括利益
（内訳）
100,530 120,026
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
159,637 187,648
税金等調整前四半期純利益
32,549 32,815
減価償却費
7,130
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 185
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,600 △ 7,000
1,260 1,157
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,381 △ 1,905
9,154 7,646
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 159 △ 153
27,369 28,773
支払利息及び社債利息
固定資産売却損益（△は益） △ 27 －
244 3,452
固定資産除却損
575,022
売上債権の増減額（△は増加） △ 234,976
19,585
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,627,936
仕入債務の増減額（△は減少） △ 270,625 △ 264,392
11,912
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,760
219,027
△ 48,460
その他
小計 △ 307,058 △ 834,117
利息及び配当金の受取額 159 153
利息の支払額 △ 26,396 △ 28,391
△ 145,605 △ 144,567
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 478,900 △ 1,006,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,220 △ 2,857
27
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,156 △ 14,373
6,881 1,866
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,467 △ 15,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,850,000 3,100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,068,859 △ 2,460,958
社債の償還による支出 △ 30,000 －
△ 78,832 △ 71,303
配当金の支払額
767,738
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 327,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 809,059 △ 254,550
3,984,906 3,904,735
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,175,846 ※ 3,650,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する
179,560千円 64,280千円
債務保証
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 166,281 千円 147,627 千円
467 9
貸倒引当金繰入額
48,365 49,103
役員報酬
9,000 9,000
役員賞与引当金繰入額
288,259 256,883
給料及び手当
25,369 23,786
賞与引当金繰入額
5,973 4,317
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,175,846千円 3,650,184千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,175,846 3,650,184
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 78,832 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 59,419 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 71,303 18.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 59,622 15.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売上種類別 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
住 宅 請 負 2,853,580 3,173,656
分 譲 用 土 地 1,991,209 1,254,740
分 譲 用 建 物 535,309 400,654
そ の 他 65,444 52,346
合 計 5,445,543 4,881,397
（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 25円44銭 30円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
100,470 120,010
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,470 120,010
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,949,373 3,965,604
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2022年11月７日開催の取締役会において、第42期の中間配当金について次のとおり支払うことを決議いたしまし
た。
中間配当金総額 59,622千円
１株当たりの中間配当金 15円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社ＫＨＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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