株式会社エーアイ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社エーアイ
【英訳名】 AI,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣飯 伸一
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8461
【事務連絡者氏名】 執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8402
【事務連絡者氏名】 執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
329,318 293,180 756,568
売上高 （千円）
40,432 109,742
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 23,162
四半期（当期）純利益又は四半期
30,818 83,759
（千円） △ 16,471
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
151,481 151,481 151,481
資本金 （千円）
5,168,000 5,168,000 5,168,000
発行済株式総数 （株）
1,226,663 1,184,665 1,279,605
純資産額 （千円）
1,286,764 1,245,643 1,354,931
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.11 16.59
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.50
１株当たり配当額 （円） － －
95.33 95.10 94.44
自己資本比率 （％）
56,615 130,558
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,817
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,365 △ 2,655 △ 8,846
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 43,222 △ 118,035 △ 43,594
現金及び現金同等物の四半期末
1,110,386 1,053,967 1,179,476
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
5.23
（円） △ 1.81
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社
会活動の正常化が進むものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の懸念等により、世界的な原材料価格の高騰
や半導体の不足、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く環境においては、第１四半期に引き続き、当第２四半期におきましても、「緊急防災・減災事
業債」における地方交付税措置が、当初令和２年度までとされていたことに伴い、防災案件が2021年３月期まで
に集中したことによる反動に加え、新型コロナウイルス等の影響による半導体不足が影響し、防災メーカーの入
札控え等により、防災案件の売り上げが低調に推移しました。また、コロナ禍に伴う企業のテレワーク、学校の
オンライン授業におけるeラーニング教材・動画等のナレーション作成用途での「AITalk® 声の職人®」、
「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品の需要増加も落ち着きが見られ、計画を下回って推移しました。
「AITalk®声の職人®S」のリリースに伴い、販売記念キャンペーンを実施しましたが、防災案件及びパッケージ製
品の不足分をカバーするに至りませんでした。
費用面につきましては、販売促進費の抑制等により当初予定は下回りましたが、売上高が業績予想を下回った
ことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益の全てにおいて、赤字を計上いたしました。
この結果、当第２四半期会計期間末の財政状態及び当第２四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりま
した。
①財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して109,288千円減少し、1,245,643千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が125,508千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して14,349千円減少し、60,977千円となりまし
た。これは主に、その他に含まれる未払金が15,049千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して94,940千円減少し、1,184,665千円となり
ました。これは主に、自己株式が60,801千円増加したことと、利益剰余金が34,138千円減少したことによるもの
です。
②経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は293,180千円（前年同期比11.0％減）、営業損失は24,001千円（前年同期は
営業利益43,252千円）、経常損失は23,162千円（前年同期は経常利益40,432千円）、四半期純損失は16,471千円
（前年同期は四半期純利益30,818千円）となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応
じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品118,769千円（前年同期比27.2％減）、法人向けサー
ビス93,515千円（前年同期比12.6％減）、コンシューマー向け製品80,895千円（前年同期比36.7％増）となりま
した。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度
末と比較して125,508千円減少し、1,053,967千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により支出した資金は、4,817千円となりました。これは主に、売上債
権の減少額12,188千円、法人税等の還付額8,865千円があったものの、税引前四半期純損失23,162千円が計上され
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、2,655千円となりました。これは主に、ホーム
ページリニューアルの無形固定資産の取得による支出2,505千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により支出した資金は、118,035千円となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出60,801千円、自己株式の取得のための預託金の増加額39,242千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,141千円であります。なお、当第２四半期累計期間
において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第２四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、
次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
サービスの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
法人向け製品 （千円） 118,769 72.8
法人向けサービス （千円） 93,515 87.4
コンシューマー向け製品 (千円)
80,895 136.7
合計 (千円)
293,180 89.0
（８）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,168,000 5,168,000
普通株式
（グロース市場） 100株
5,168,000 5,168,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 5,168,000 － 151,481 － 121,280
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
880,000 17.67
廣飯 伸一 千葉県浦安市
642,000 12.89
吉田 大介 兵庫県神戸市垂水区
千葉県市川市宝１丁目９-６ 575,000 11.55
合同会社吉田事務所
東京都港区芝浦３丁目１-21 250,000 5.02
株式会社ソルクシーズ
150,000 3.01
吉田 大志 千葉県市川市
145,000 2.91
亀井 佳代 兵庫県神戸市垂水区
東京都新宿区西新宿８丁目17-１ 100,000 2.01
ＴＩＳ株式会社
東京都港区南青山２丁目６-21 57,400 1.15
楽天証券株式会社
48,000 0.96
吉田 昭 静岡県富士宮市
東京都港区六本木１丁目６-１ 35,200 0.71
株式会社ＳＢＩ証券
2,882,600 57.89
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
188,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,973,700 49,737
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,168,000
発行済株式総数 － －
49,737
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都文京区西片
188,400 188,400 3.64
株式会社エーアイ －
一丁目15番15号
188,400 188,400 3.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,179,476 1,053,967
現金及び預金
92,966 80,778
受取手形、売掛金及び契約資産
5,361 5,907
商品及び製品
1,530 3,163
仕掛品
2,862 2,515
原材料及び貯蔵品
8,704
未収還付法人税等 －
22,502 54,880
その他
1,313,404 1,201,213
流動資産合計
固定資産
18,184 15,402
有形固定資産
無形固定資産
3,928 8,192
ソフトウエア
3,651
－
ソフトウエア仮勘定
7,579 8,192
無形固定資産合計
15,763 20,833
投資その他の資産
41,527 44,429
固定資産合計
1,354,931 1,245,643
資産合計
負債の部
流動負債
7,555 8,417
買掛金
689 703
リース債務
3,911 2,578
未払法人税等
4,294 19,363
契約負債
14,291
前受収益 －
41,944 28,160
その他
72,686 59,222
流動負債合計
固定負債
2,109 1,754
リース債務
530
－
長期前受収益
2,639 1,754
固定負債合計
75,326 60,977
負債合計
純資産の部
株主資本
151,481 151,481
資本金
206,135 206,135
資本剰余金
1,121,808 1,087,670
利益剰余金
△ 199,820 △ 260,621
自己株式
1,279,605 1,184,665
株主資本合計
1,279,605 1,184,665
純資産合計
1,354,931 1,245,643
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
329,318 293,180
売上高
56,573 77,726
売上原価
272,744 215,453
売上総利益
※ 229,491 ※ 239,454
販売費及び一般管理費
43,252
営業利益又は営業損失（△） △ 24,001
営業外収益
5 5
受取利息及び配当金
1 741
為替差益
40 87
講演料収入
76
還付加算金 －
42
－
未払配当金除斥益
47 953
営業外収益合計
営業外費用
66 53
支払利息
60
自己株式取得費用 －
2,800
－
支払手数料
2,866 114
営業外費用合計
40,432
経常利益又は経常損失（△） △ 23,162
40,432
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 23,162
法人税、住民税及び事業税 8,041 144
1,573
△ 6,836
法人税等調整額
9,614
法人税等合計 △ 6,691
30,818
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,471
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,432
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 23,162
4,639 4,825
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 5
66 53
支払利息
81,311 12,188
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,417 △ 1,832
862
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,547
未払金の増減額（△は減少） △ 21,380 △ 12,441
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △ 701 △ 1,093
15,068
契約負債の増減額（△は減少） －
2,341
前受収益の増減額（△は減少） △ 14,291
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 159 △ 530
7,269
△ 9,281
その他
90,299
小計 △ 13,088
利息及び配当金の受取額 5 5
利息の支払額 △ 66 △ 53
法人税等の支払額 △ 33,622 △ 546
8,865
－
法人税等の還付額
56,615
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,244 △ 150
△ 3,121 △ 2,505
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,365 △ 2,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 60,801
自己株式の取得のための預託金の増減額（△は増加） － △ 39,242
配当金の支払額 △ 42,836 △ 17,651
△ 327 △ 341
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,222 △ 118,035
9,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 125,508
1,101,358 1,179,476
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,110,386 ※ 1,053,967
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
役員報酬 26,706 千円 27,765 千円
54,950 53,650
給料及び手当
73,154 55,141
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,110,386千円 1,053,967千円
現金及び現金同等物 1,110,386 1,053,967
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 42,907 8.5 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 17,667 3.5 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
財又はサービスの名称
コンシューマー
合計
法人向け 法人向け
向け製品
製品 サービス
一時点で移転される財又はサービス 163,146 － 59,185 222,331
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
－ 106,986 － 106,986
顧客との契約から生じる収益 163,146 106,986 59,185 329,318
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 163,146 106,986 59,185 329,318
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
財又はサービスの名称
コンシューマー
合計
法人向け 法人向け
向け製品
製品 サービス
一時点で移転される財又はサービス 118,769 － 80,895 199,664
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
－ 93,515 － 93,515
顧客との契約から生じる収益 118,769 93,515 80,895 293,180
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 118,769 93,515 80,895 293,180
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
6円11銭 △3円28銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 30,818 △16,471
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
30,818 △16,471
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,047 5,027
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社エーアイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 一晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イの2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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