アネスト岩田株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アネスト岩田株式会社(E01554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 深瀬真一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 入部貴義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 入部貴義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 20,360,199 22,613,463 42,337,011
経常利益 (千円) 2,670,931 3,098,453 5,572,289
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,688,536 1,973,935 3,541,395
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,181,695 4,991,128 5,900,684
純資産額 (千円) 38,401,654 44,007,750 40,210,005
総資産額 (千円) 53,113,791 59,194,464 55,818,537
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.11 48.75 86.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.7 65.5 63.8
営業活動による
(千円) 1,949,319 797,192 3,889,943
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 672,332 △ 1,568,117 △ 1,078,808
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 831,586 △ 1,324,546 △ 2,103,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,411,588 11,692,397 12,916,842
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 24.06 28.80
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、第74期連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに
伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及
び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
中国
当第２四半期連結会計期間において、東莞阿耐思特岩田機械有限公司を清算したことに伴い、連結範囲から除外して
おります。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは当社と連結子会社32社及び関連会社２社により構成されること
となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４〔経理の状況〕-１
〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州東部における紛争の長期化や東アジアを始めとする各地域
での地政学的リスクの高まり、原材料及び資源価格の高騰、各国の金融政策に伴う為替の影響などを受けて、不透
明な状況が続きました。日本経済におきましては、原材料及び消費財の価格高騰が続く中で経済活動の正常化を優
先した活動に注力しており、設備投資の先行きに一部明るさが見えています。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22,613百万円（前年同四半期連結累計期間
対比11.1%増）、営業利益2,340百万円（同1.6%減）、経常利益3,098百万円（同16.0%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,973百万円（同16.9%増）となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
2022年４月１日 ～ 2022年９月30日
事業部 （製品区分）
連結売上高 （ 前年同期増減率 ) 連結営業利益 （ 前年同期増減率 )
13,701 （ 13.1％ )
エアエナジー事業部
圧縮機 12,586 （ 12.4％ ) 1,330 （ 6.4％ )
真空機器 1,115 （ 21.9％ )
8,911 （ 8.1％ )
コーティング事業部
塗装機器 8,055 （ 12.6％ ) 1,009 （ △10.5％ )
塗装設備 856 （ △21.4％ )
合計 22,613 （ 11.1％ ) 2,340 ( △1.6％ )
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
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②セグメントの業績
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計
期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-
〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は11,467百万円（前年同四半期連結累計期間対比2.2％増）、セグメント利益は1,488百万円（同13.5％
減）となりました。利益の減少は、主に原材料価格の高騰に起因した仕入価格の上昇などにより売上原価が増加し
たことや塗装設備製品の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、安定調達に注力したことで電装機器等における供給不足の影響が徐々に和らぎ、供給納期が正
常化しつつあるため、受注状況は回復傾向にあります。
真空機器製品では、半導体市場の好況感に落ち着きが見られ、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上は微減
となりました。
塗装機器製品では、スプレーガンの売上が堅調に推移しました。また、塗装ブースについては拡販活動の強化に
より受注状況は回復しています。
塗装設備製品では、下期納入予定の案件が多く、前年同期比での売上は減少しました。
欧州
売上高は3,682百万円（前年同四半期連結累計期間対比22.6％増）、セグメント利益は259百万円（同13.9％減）
となりました。利益の減少は、主に人件費並びに塗装機器製品の販売促進活動に係るコストの増加などによるもの
です。
圧縮機製品では、ドイツを中心とした販売網の構築に取り組んでおり、EU諸国内におけるオイルフリー圧縮機の
売上は引き続き堅調に推移しています。
真空機器製品では、新規顧客開拓が順調に進んだことで売上が伸長しました。
塗装機器製品では、モデルチェンジを実施した自動車補修向けスプレーガンのフラグシップモデルを先行販売い
たしました。イタリア、ドイツ、フランスなどで開催された大規模な展示会へ積極的な参加を行い、アピールを強
化したことで新商品の投入が功を奏し、売上は伸長しました。
米州
売上高は2,930百万円（前年同四半期連結累計期間対比12.6％増）、セグメント利益は340百万円（同1.5％増）と
なりました。
圧縮機製品では、アメリカにおける短納期を評価されたことによる引き合いの増加やブラジルにおける車両搭載
向け圧縮機の需要拡大などにより、全体の売上は堅調に推移しました
真空機器製品では、新規顧客開拓が進んだことで売上が伸長しました。
塗装機器製品では、前連結会計年度に実施した事業の一部譲受によって販路開拓が奏功した効果により、自動車
補修市場向けのみならず、他の市場に向けたスプレーガンの売上が堅調に推移しました。
中国
売上高は5,128百万円（前年同四半期連結累計期間対比11.2％増）、セグメント利益は309百万円（同48.7％増）
となりました。利益の増加は、為替の影響に伴う仕入価格の減少や真空機器の販売増加などによるものです。
圧縮機製品では、上海のロックダウンにより一時的に影響を受けたものの解除とともに販売が復調したことでそ
の影響は最小限に留まりました。
真空機器製品では、半導体製造市場や車両搭載用の電池製造市場の活況に加え、短納期を評価されたことにより
新規顧客からの受注を獲得できたことで、装置メーカ向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、上海ロックダウンの影響で事業活動が停滞した影響は受けましたが、経済活動の正常化とと
もに受注状況は改善傾向に転じています。
塗装設備製品では、前連結会計年度の反動により売上は減少しました。
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その他
売上高は4,661百万円（前年同四半期連結累計期間対比28.3％増）、セグメント利益は694百万円（同47.7％増）
となりました。利益の増加は、インドにおいて主力の圧縮機及び塗装機器販売が増加したことなどによるもので
す。
圧縮機製品では、インドにおいて汎用圧縮機のほか医療向けや車両搭載向け圧縮機の売上が好調に推移しまし
た。東南アジアにおいては、販路開拓の効果が出始めたことが追い風となり、新型コロナウイルス感染症流行前の
水準まで売上が回復しつつあります。
真空機器製品では、東アジアにおいて中国のロックダウンの影響を受けましたが出荷の再開に伴い微増となりま
した。
塗装機器製品では、インドの自動車製造向け並びに東南アジアにおいて経済活動の正常化に伴い、売上は伸長し
ました。
塗装設備製品では、東南アジアにおいて顧客の都合により遅れていた案件を納入したことにより、売上が伸長し
ました。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が35,920百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛
金」が1,388百万円増加したことや「原材料及び貯蔵品」が1,146百万円増加したことなどによるものです。固定資
産は23,274百万円（同8.3％増）となりました。これは主に、「建物及び構築物（純額）」が669百万円増加したこ
となどによるものです。その結果、総資産は59,194百万円（同6.0％増）となりました。
負債は、流動負債が11,972百万円（同3.1％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が612百万
円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,213百万円（同19.5％減）となりました。これは主に、退職給
付信託の設定に伴い「退職給付に係る負債」が988百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は
15,186百万円（同2.7％減）となりました。
純資産は、44,007百万円（同9.4％増）となりました。これは主に、円安により「為替換算調整勘定」が2,026百
万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は38,789百万円となり
自己資本比率は前連結会計年度末の63.8％から1.7ポイント増加し65.5％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,224
百万円減少し、11,692百万円（前連結会計年度末比9.5％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は797百万円の収入（前年同四半期比59.1％減）となりました。これは主に、「税金等
調整前四半期純利益」が485百万円増加した一方で「退職給付信託の設定額」が1,000百万円発生したことなどによ
るものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は1,568百万円の支出（前年同四半期比133.2％増）となりました。これは主に、「定
期預金の預入による支出」が688百万円増加したことや「有形固定資産の取得による支出」が640百万円増加したこ
となどによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,324百万円の支出（前年同四半期比59.3％増）となりました。これは主に、「自己
株式の取得による支出」が159百万円増加したことや「配当金の支払額」が198百万円増加したことなどによるもの
です。
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（3）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える
商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
新中期経営計画の概要
①数値目標
目標（2025年３月期）評価指標（KGI）
連結売上高500億円以上、連結営業利益55億円以上、ROE10％以上
（オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値）
1）エアエナジー事業
連結売上高295億円以上、連結営業利益29億円以上
2）コーティング事業
連結売上高205億円以上、連結営業利益26億円以上
②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会
に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得するこ
とが当社の成長につながる。
③基本戦略
1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4） 新規事業の開発
5） サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2021年度の最高収益達成の原動力で
あり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方。「VISION 2030（液体と気体で世界を彩り
社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定
b.人材への投資と育成
・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」
力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した244百万円
を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計646百万円のうち日本は535百万円で
す。
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（7）従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第２四半期連結累計期間末 627 194 105 416 459 1,801
前連結会計年度末 622 185 104 406 447 1,764
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
当第２四半期累計期間末 602
前事業年度末 612
（注）従業員数は就業人員数です。
（8）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第２四半期連結累計期間 8,719 1,207 371 2,933 2,797 16,029
前第２四半期連結累計期間 8,959 955 258 3,775 2,261 16,209
（注）1.中国の減少は、主に塗装機器や塗装設備を製造している子会社及び圧縮機を製造している子会社実績など
によるものです。
2.その他の増加は、主に圧縮機を製造しているインドの子会社実績などによるものです。
②販売実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第２四半期連結累計期間 7,890 3,560 2,704 4,710 3,747 22,613
前第２四半期連結累計期間 7,932 2,848 2,407 4,336 2,834 20,360
（注）1.欧州の増加は、主にドイツやフランスの塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。
2.その他の増加は、主にインドの圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。
③受注及び受注残高
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第２四半期連結累計期間受注 219 - 7 194 118 539
同 受注残高 1,336 - 4 142 113 1,596
前第２四半期連結累計期間受注 462 - 0 788 89 1,340
同 受注残高 428 - - 853 217 1,499
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であ
り、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注の減少は、主に建設機械や工作機械の生産に関連した設備投資が減少したことなどによるもの
です。
3.日本の受注残高の増加は、主に前連結会計年度の下半期において自動車の生産に関連した設備投資が増加
したことなどによるものです。
4.中国の受注及び受注残高の減少は、主に自動車及び楽器の生産に関連した設備投資が減少したことなどに
よるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月10日）
（ 2022年９月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
プライム市場
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 ― 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
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（5）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,092 12.5
式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,296 10.6
託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,272 5.6
アネスト岩田仕入先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,914 4.7
アネスト岩田得意先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,904 4.7
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,520 3.7
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥ
Ｗ ＹＯＲＫ １３３６５２
1,443 3.6
ＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部）
株式会社大気社 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 895 2.2
アネスト岩田従業員持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 846 2.1
岩田一也 横浜市港北区 773 1.9
計 ― 20,958 51.6
（注）1.上記のほか当社所有の自己株式1,104千株があります。
2.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社)から2022年1月31日付で提出された大
量保有報告書の変更報告書に、同年１月24日現在同社が2,357,235株を保有している旨の記載があります。しか
し、2022年9月30日現在において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めており
ません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
1,104,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 406,269 ―
40,626,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
14,405
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 406,269 ―
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
る所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 横浜市港北区新吉田町
1,104,200 ― 1,104,200 2.65
アネスト岩田株式会社 3176番地
計 ― 1,104,200 ― 1,104,200 2.65
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,319,597 13,566,764
受取手形及び売掛金 8,004,883 9,393,522
商品及び製品 6,326,762 5,982,961
仕掛品 1,280,101 1,327,848
原材料及び貯蔵品 3,222,945 4,369,576
その他 1,434,802 1,619,872
△ 262,772 △ 340,163
貸倒引当金
流動資産合計 34,326,320 35,920,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,193,424 5,863,052
6,255,105 6,614,336
その他（純額）
有形固定資産合計 11,448,530 12,477,389
無形固定資産
のれん 981,998 955,832
2,324,697 2,629,564
その他
無形固定資産合計 3,306,695 3,585,397
投資その他の資産
投資有価証券 4,530,045 4,802,720
その他 2,217,671 2,419,300
△ 10,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,736,991 7,211,295
固定資産合計 21,492,217 23,274,083
資産合計 55,818,537 59,194,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,225,044 5,837,203
※１ 867,228 ※１ 971,708
短期借入金
未払法人税等 902,879 912,652
賞与引当金 751,950 768,453
その他の引当金 336,655 296,676
3,532,522 3,186,046
その他
流動負債合計 11,616,282 11,972,741
固定負債
退職給付に係る負債 2,231,837 1,243,036
役員株式給付引当金 136,788 168,131
※１ 1,623,624 ※１ 1,802,804
その他
固定負債合計 3,992,250 3,213,972
負債合計 15,608,532 15,186,714
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,008,864 1,008,864
利益剰余金 31,245,575 32,525,291
△ 1,025,936 △ 1,185,263
自己株式
株主資本合計 34,582,856 35,703,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 378,134 392,768
為替換算調整勘定 679,490 2,705,903
△ 17,285 △ 12,204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,040,339 3,086,468
非支配株主持分 4,586,809 5,218,035
純資産合計 40,210,005 44,007,750
負債純資産合計 55,818,537 59,194,464
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 20,360,199 22,613,463
11,526,265 12,917,195
売上原価
売上総利益 8,833,933 9,696,268
※１ 6,455,012 ※１ 7,355,933
販売費及び一般管理費
営業利益 2,378,920 2,340,335
営業外収益
受取利息及び配当金 69,034 56,222
為替差益 10,441 515,225
持分法による投資利益 171,438 176,539
87,577 58,991
その他
営業外収益合計 338,491 806,978
営業外費用
支払利息 30,129 25,261
16,351 23,599
その他
営業外費用合計 46,481 48,860
経常利益 2,670,931 3,098,453
特別利益
固定資産売却益 2,012 4,006
投資有価証券売却益 1,604 －
※２ 56,510
－
子会社清算益
特別利益合計 3,617 60,517
特別損失
4,682 3,918
固定資産除売却損
特別損失合計 4,682 3,918
税金等調整前四半期純利益 2,669,865 3,155,052
法人税、住民税及び事業税
823,728 970,457
△ 127,742 △ 138,431
法人税等調整額
法人税等合計 695,985 832,025
四半期純利益 1,973,880 2,323,027
非支配株主に帰属する四半期純利益 285,343 349,091
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,688,536 1,973,935
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,973,880 2,323,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83,500 14,634
為替換算調整勘定 961,284 2,255,855
退職給付に係る調整額 46,931 5,081
116,099 392,529
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,207,815 2,668,101
四半期包括利益 3,181,695 4,991,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,630,539 4,020,064
非支配株主に係る四半期包括利益 551,155 971,063
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,669,865 3,155,052
減価償却費 716,763 853,382
のれん償却額 125,490 138,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,466 32,364
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,129 12,455
製品保証引当金の増減額（△は減少） 11,228 281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 89,831 △ 5,131
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,077 △ 12,992
退職給付信託の設定額 － △ 1,000,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,738 △ 42,717
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 27,122 31,343
受取利息及び受取配当金 △ 69,034 △ 56,222
支払利息 30,129 25,261
持分法による投資損益（△は益） △ 9,230 40,662
固定資産除売却損益（△は益） 2,669 △ 88
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,604 －
子会社清算損益（△は益） － △ 56,510
売上債権の増減額（△は増加） △ 672,600 △ 469,359
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 872,643 286,543
仕入債務の増減額（△は減少） 601,296 △ 353,767
99,488 △ 815,102
その他
小計 2,634,361 1,763,556
利息及び配当金の受取額
69,214 56,374
利息の支払額 △ 30,129 △ 25,261
△ 724,128 △ 997,477
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,949,319 797,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 566,983 △ 1,255,011
定期預金の払戻による収入 534,178 956,972
有形固定資産の取得による支出 △ 479,343 △ 1,120,325
有形固定資産の売却による収入 8,135 8,498
無形固定資産の取得による支出 △ 266,390 △ 224,713
投資有価証券の取得による支出 △ 206 －
投資有価証券の売却による収入 35,335 －
投資有価証券の償還による収入 200,000 100,000
貸付けによる支出 △ 32 △ 1,647
貸付金の回収による収入 7,482 3,780
事業譲受による支出 △ 126,159 －
△ 18,349 △ 35,669
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 672,332 △ 1,568,117
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,110 △ 8,771
リース債務の返済による支出 △ 125,378 △ 141,755
長期借入れによる収入 51,928 －
長期借入金の返済による支出 △ 38,400 △ 21,628
自己株式の取得による支出 △ 35 △ 159,326
配当金の支払額 △ 495,157 △ 694,067
△ 229,653 △ 298,996
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 831,586 △ 1,324,546
現金及び現金同等物に係る換算差額 322,949 871,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 768,348 △ 1,224,445
現金及び現金同等物の期首残高 11,643,240 12,916,842
※ 12,411,588 ※ 11,692,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東莞阿耐思特岩田機械有限公司は清算したため、連
結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及
びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役
等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とし
て、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株で
あり、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
（退職給付信託の設定）
当社は、当第２四半期連結会計期間において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定
し、1,000,000千円を拠出いたしました。これにより、現金及び預金、及び、退職給付に係る負債が同額減少してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメント
契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
15,446,234千円 15,585,063千円
貸出コミットメントの契約額
借入実行残高 377,609千円 393,742千円
借入未実行残高 15,068,625千円 15,191,321千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 1,184,883 千円 938,163 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売手数料 156,977 千円 231,197 千円
荷造運搬費 445,331 千円 493,026 千円
役員報酬及び給料手当 2,328,008 千円 2,480,637 千円
賞与引当金繰入額 410,252 千円 446,634 千円
役員賞与引当金繰入額 32,606 千円 37,582 千円
役員株式給付引当金繰入額 27,122 千円 31,343 千円
退職給付費用 115,465 千円 102,279 千円
福利厚生費 547,002 千円 628,040 千円
製品保証引当金繰入額 95,581 千円 92,358 千円
旅費交通費 154,601 千円 230,650 千円
貸倒引当金繰入額 △ 13,340 千円 34,039 千円
※２ 子会社清算益
連結子会社である東莞阿耐思特岩田機械有限公司の清算によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 13,720,972千円 13,566,764千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,127,675千円 △1,629,073千円
拘束性預金 △181,708千円 △245,293千円
現金及び現金同等物 12,411,588千円 11,692,397千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 495,098 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含ま れておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 536,355 13.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,340千円が含ま れておりま
す。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 694,219 17.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,060千円が含ま れておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 650,259 16.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,880千円が含ま れておりま
す。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 欧州 米州 中国 その他（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,932,286 2,848,785 2,407,756 4,336,857 2,834,512 20,360,199
外部顧客への売上高 7,932,286 2,848,785 2,407,756 4,336,857 2,834,512 20,360,199
セグメント間の内部売上高
3,289,773 154,653 195,425 274,582 797,681 4,712,115
又は振替高
計 11,222,059 3,003,439 2,603,182 4,611,439 3,632,193 25,072,314
セグメント利益 1,721,557 300,997 335,591 207,789 469,915 3,035,851
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカ
の現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,035,851
全社費用(注) △472,669
セグメント間取引消去 △184,261
四半期連結損益計算書の営業利益 2,378,920
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 欧州 米州 中国 その他（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,890,283 3,560,830 2,704,892 4,710,219 3,747,237 22,613,463
外部顧客への売上高 7,890,283 3,560,830 2,704,892 4,710,219 3,747,237 22,613,463
セグメント間の内部売上高
3,577,021 121,480 225,339 418,715 914,255 5,256,811
又は振替高
計 11,467,304 3,682,311 2,930,232 5,128,934 4,661,493 27,870,275
セグメント利益 1,488,371 259,161 340,662 309,064 694,163 3,091,422
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカ
の現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,091,422
全社費用(注) △475,590
セグメント間取引消去 △275,496
四半期連結損益計算書の営業利益 2,340,335
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「日本」、「ヨーロッパ」及び
「アジア」の３区分を変更し、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」及び「その他」の５区分を報告セグメン
トとしております。この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「500&Beyond」の策定に伴い、同計
画における経営戦略と整合させることを目的としてエリア管理区分を見直し、報告セグメントの区分を変更したも
のであります。
この結果、「アジア」に区分していた現地法人の事業活動について、「中国」及び「その他」に区分を変更して
おります。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分していた現地法人の事業活動について、
ロシアを「欧州」、アメリカ・メキシコ・ブラジルを「米州」、オーストラリア・南アフリカを「その他」に区分
を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 41円11銭 48円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,688,536 1,973,935
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,688,536 1,973,935
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,078,153 40,491,927
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第２四半期連結累計期間
180,000株、当第２四半期連結累計期間 180,000株）に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
650,259千円
② １株当たり中間配当金
16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 齋 藤 敏 雄
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鳥 海 美 穂
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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