株式会社 ヤマダコーポレーション 四半期報告書 第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ヤマダコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ヤマダコーポレーション(E02180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】 YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】 （０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 池原 賢二
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】 （０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 池原 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
5,721 7,173 12,204
売上高 （百万円）
843 1,106 1,696
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
592 788 1,167
（百万円）
（当期）純利益
611 1,108 1,383
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,610 13,246 12,284
純資産額 （百万円）
15,757 17,814 17,038
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
247.54 329.32 487.56
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
71.9 72.8 70.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
706 1,057 778
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 85 △ 144 △ 1,315
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 339 △ 242 △ 159
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,488 4,279 3,549
（百万円）
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
119.64 182.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国における実質ＧＤＰは、個人消費の伸びは加速しま
したが、住宅投資は大幅なマイナス、民間設備投資の伸びが大幅に鈍化するなど、ＦＲＢによる金融引き締めが民
間需要を低下させたことが鮮明となりました。
欧州においては、実質ＧＤＰは前期比でプラス成長となり、経済活動の面ではほぼコロナ禍を克服している状況
にありますが、ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧州の「脱ロシア」の動きやロシアによる資源供給を利用した経
済的な揺さぶりが欧州景気の減速感となりました。
中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、新型コロナウィルスの感染拡大で、上海市が事実上のロッ
クダウンに追い込まれたことなどから経済活動に支障をきたし、一時は成長率を大きく押し下げましたが、後半
は、新型コロナウィルス感染症は沈静化までは至らなかったものの、前半に比べると落ち着いていたため、経済活
動はゆっくりと正常化してきております。
一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約の影響で弱い動きとなっていたものの、中国のロックダウ
ンの解除を受けて、自動車を中心に持ち直してきており、また、個人消費は、まん延防止等重点措置の終了を受け
て、対面型サービスを中心に回復してきており、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は低調な推移となりましたが、インダストリ
アル部門では、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプを中心に好調な推移となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおり
となりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は17,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円の増
加となりました。これは主に現金及び預金の増加（730百万円）等によるものであります。
負債合計は4,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円の減少となりました。これは主に１年内返済
予定を含めた長期借入金の減少（△87百万円）、未払法人税等の減少（△74百万円）等によるものであります。
純資産合計は13,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ962百万円の増加となりました。これは主に利益剰
余金の増加（644百万円）、為替換算調整勘定の増加（358百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8％となりました。
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② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は7,173百万円（前年同期比1,452百万円、25.4％増）となりました。売
上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,652百万円（前年同期比△28百万円、1.7％減）、インダストリ
アル部門は4,729百万円（前年同期比1,366百万円、40.6％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売
上などのその他の部門の売上高は791百万円（前年同期比113百万円、16.8％増）となりました。
利益面では、売上総利益は3,032百万円（前年同期比594百万円、24.4％増）となり、営業利益は1,079百万円
（前年同期比259百万円、31.7％増）、経常利益は1,106百万円（前年同期比262百万円、31.2％増）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は788百万円（前年同期比195百万円、33.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は3,046百万円（前年同期比55百万円、1.9％増）、営業利益は511百万円
（前年同期比△130百万円、20.3％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,724百万円（前年
同期比969百万円、55.2％増）、営業利益は369百万円（前年同期比201百万円、119.8％増）となりました。オラン
ダにおける外部顧客に対する売上高は600百万円（前年同期比52百万円、9.7％増）、営業利益は16百万円（前年同
期比△21百万円、56.8％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は644百万円（前年同期比335百
万円、108.4％増）、営業利益は74百万円（前年同期比47百万円、175.0％増）となりました。タイにおける外部顧
客に対する売上高は157百万円（前年同期比39百万円、33.4％増）、営業利益は33百万円（前年同期比19百万円、
139.6％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は4,310百万円（前年同期比1,384百万円、
47.3％増）で、その割合は60.1％（前年同期51.1％、9.0ポイント増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百
万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,057百万円の純収入（前年同期は706百万円の純収入）となりました。こ
れは主に税金等調整前四半期純利益1,105百万円等の収入要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは144百万円の純支出（前年同期は85百万円の純支出）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による150百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは242百万円の純支出（前年同期は339百万円の純支出）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による87百万円、配当金の支払による143百万円等の支出要因があったことによるもので
あります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金
利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があり
ます。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事
情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの
動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。
海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策
の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グ
ループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資
産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来
にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に
加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受
取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設
備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国
内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有してお
ります。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教
育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が
一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災
害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状
況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資
産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社
グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活
動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動
については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容でありま
す。
当第２四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,400,000 2,400,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,400,000 2,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 2,400,000 － 600,000 － 53,746
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
192 8.01
山田 昌太郎 東京都大田区
173 7.22
株式会社豊和 東京都大田区中央５丁目７番14号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC 118 4.94
06830 USA
117 4.91
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
113 4.72
山田 幸太郎 東京都大田区
86 3.63
株式会社バンザイ 東京都港区芝２丁目31番19号
80 3.36
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号
68 2.86
不二サッシ株式会社
新川崎三井ビルディング
66 2.77
山田 三千子 東京都大田区
東京海上日動火災保険株式
44 1.86
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
会社
1,061 44.32
計 －
（注） 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー（FMR LLC）が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
マー・ストリート245
エフエムアール エル
株式 65,171 2.72
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts
エルシー（FMR LLC）
02210, USA）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,386,800 23,868
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,400,000
発行済株式総数 － －
23,868
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社ヤマダコーポレー 東京都大田区南馬込
5,900 5,900 0.24
－
ション １丁目１番３号
5,900 5,900 0.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,549,096 4,279,593
現金及び預金
1,740,909 1,768,492
受取手形、売掛金及び契約資産
183,374 257,153
電子記録債権
2,137,406 2,212,639
商品及び製品
527,107 664,644
仕掛品
633,231 750,565
原材料及び貯蔵品
580,501 177,745
その他
△ 7,473 △ 8,791
貸倒引当金
9,344,152 10,102,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,193,616 5,201,901
建物及び構築物（純額）
1,198,516 1,210,707
土地
105,970 100,743
建設仮勘定
496,194 491,092
その他（純額）
6,994,297 7,004,444
有形固定資産合計
159,329 158,334
無形固定資産
※１ 540,901 ※１ 550,095
投資その他の資産
7,694,529 7,712,874
固定資産合計
17,038,682 17,814,917
資産合計
負債の部
流動負債
1,430,726 1,414,721
支払手形及び買掛金
80,000 80,000
短期借入金
227,128 306,814
１年内返済予定の長期借入金
320,530 246,170
未払法人税等
4,551 4,435
返金負債
10,035 10,522
製品保証引当金
178,027 181,748
賞与引当金
237,700 245,884
未払費用
229,063 199,583
その他
2,717,763 2,689,879
流動負債合計
固定負債
1,556,378 1,389,690
長期借入金
170,076 171,472
繰延税金負債
192,586 203,296
退職給付に係る負債
49,499 50,299
役員退職慰労引当金
15,471 15,471
資産除去債務
32,270 30,020
長期未払金
20,621 18,175
その他
2,036,902 1,878,425
固定負債合計
4,754,665 4,568,305
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
58,187 58,187
資本剰余金
11,020,615 11,665,385
利益剰余金
△ 7,205 △ 7,303
自己株式
11,671,597 12,316,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,273 39,233
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 25,799
276,073 634,523
為替換算調整勘定
321,346 647,957
その他の包括利益累計額合計
291,072 282,385
非支配株主持分
12,284,016 13,246,612
純資産合計
17,038,682 17,814,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,721,456 7,173,744
売上高
3,283,375 4,141,316
売上原価
2,438,081 3,032,428
売上総利益
※１ 1,618,295 ※１ 1,952,924
販売費及び一般管理費
819,785 1,079,504
営業利益
営業外収益
527 1,279
受取利息
5,339 5,692
受取配当金
6,060 300
補助金収入
2,445 2,445
負ののれん償却額
15,253 14,874
不動産賃貸料
5,419 12,845
その他
35,046 37,437
営業外収益合計
営業外費用
2,447 1,338
支払利息
1,743 1,717
減価償却費
6,620 6,928
為替差損
354 446
その他
11,164 10,430
営業外費用合計
843,667 1,106,511
経常利益
特別利益
147 163
固定資産売却益
6,045
－
投資有価証券売却益
6,192 163
特別利益合計
特別損失
3,502 1,551
固定資産処分損
3,502 1,551
特別損失合計
846,357 1,105,123
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 271,382 322,404
973
△ 25,054
法人税等調整額
246,327 323,378
法人税等合計
600,029 781,745
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,391
△ 6,668
に帰属する四半期純損失（△）
592,638 788,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
600,029 781,745
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,973 △ 6,039
繰延ヘッジ損益 － △ 25,799
15,733 358,450
為替換算調整勘定
11,759 326,611
その他の包括利益合計
611,789 1,108,356
四半期包括利益
（内訳）
604,398 1,115,024
親会社株主に係る四半期包括利益
7,391
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,668
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
846,357 1,105,123
税金等調整前四半期純利益
139,289 249,861
減価償却費
負ののれん償却額 △ 2,445 △ 2,445
3,354 1,387
固定資産売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,045 －
受取利息及び受取配当金 △ 5,867 △ 6,972
補助金収入 △ 6,060 △ 300
2,447 1,338
支払利息
13,105
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,723
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 338,264 △ 118,972
345,364
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117,649
341,309
△ 56,013
その他
935,222 1,444,957
小計
5,867 6,972
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,444 △ 1,344
6,060 300
補助金の受取額
△ 238,250 △ 393,133
法人税等の支払額
706,454 1,057,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 106,641 △ 150,723
287 969
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,516 △ 12,100
8,459
投資有価証券の売却による収入 －
15,253 14,874
投資不動産の賃貸による収入
2,546
△ 217
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,373 △ 144,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 80,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 195,686 △ 87,002
配当金の支払額 △ 131,498 △ 143,041
非支配株主への配当金の支払額 － △ 2,018
△ 12,420 △ 10,275
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 339,605 △ 242,338
4,624 59,517
現金及び現金同等物に係る換算差額
286,100 730,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,202,429 3,549,096
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,488,530 ※１ 4,279,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 3,835 千円 3,835 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造・運賃 66,748 千円 106,375 千円
39,831 49,006
広告宣伝費
677,115 795,106
役員・従業員給与手当
36,662 37,380
賞与手当
164,359 190,578
法定福利費及び福利厚生費
82,034 94,352
賞与引当金繰入額
33,936 43,821
退職給付費用
82,911 91,130
減価償却費
54,540 61,195
支払賃借料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,488,530千円 4,279,593千円
現金及び現金同等物 4,488,530 4,279,593
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 131,674 55.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 98,156 41.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 143,643 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 110,125 46.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
オートモティブ 1,638,572 － 16,046 10,514 15,339 1,680,473
インダストリアル 744,118 1,755,765 531,611 252,405 79,630 3,363,531
その他 607,938 － － 46,415 23,098 677,451
顧客との契約から生じる収益 2,990,629 1,755,765 547,657 309,335 118,068 5,721,456
その他の収益 － － － － － －
2,990,629 1,755,765 547,657 309,335 118,068 5,721,456
外部顧客への売上高
1,459,972 65,636 8,613 1,534,222
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
4,450,601 1,821,402 556,271 309,335 118,068 7,255,678
計
641,963 168,036 37,194 27,276 13,986 888,459
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 888,459
セグメント間取引消去 14,993
棚卸資産の調整額 △83,667
四半期連結損益計算書の営業利益 819,785
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
オートモティブ 1,590,572 － 27,412 10,976 23,420 1,652,381
インダストリアル 766,846 2,724,918 573,179 561,110 103,905 4,729,961
その他 688,780 － － 72,425 30,196 791,401
顧客との契約から生じる収益 3,046,199 2,724,918 600,591 644,512 157,522 7,173,744
その他の収益 － － － － － －
3,046,199 2,724,918 600,591 644,512 157,522 7,173,744
外部顧客への売上高
1,862,131 52,729 11,339 1,926,200
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
4,908,331 2,777,647 611,931 644,512 157,522 9,099,945
計
511,418 369,391 16,059 74,998 33,518 1,005,386
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,005,386
セグメント間取引消去 129,574
棚卸資産の調整額 △55,456
四半期連結損益計算書の営業利益 1,079,504
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 247円54銭 329円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
592,638 788,413
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
592,638 788,413
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,394 2,394
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………110,125千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
大野木 猛
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小平 修
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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