東鉄工業株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 忠 生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番１号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 45,414,240 48,935,007 114,718,102
経常利益 (千円) 2,046,697 2,622,967 7,576,468
親会社株主に帰属する
(千円) 1,696,748 2,065,381 5,326,203
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,800,314 2,465,360 4,836,326
純資産額 (千円) 96,935,012 99,808,058 98,525,154
総資産額 (千円) 128,563,272 130,272,476 136,669,553
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.29 60.00 154.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.3 75.3 71.1
営業活動による
(千円) 17,789,325 6,827,724 3,094,183
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,800,750 △ 1,977,320 △ 5,831,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,672,424 △ 1,533,044 △ 3,171,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 46,010,720 29,103,043 25,785,683
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.68 45.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計
上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております 。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社全溶は、株式の
追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 44,801百万円 （ 前年同期比2,010百万円減少 ）とな
り、売上高は官公庁鉄道工事が減少したものの、民間工事等の増加により 48,935百万円 （ 前年同期比3,520百万円増
加 ）となりました。
利益につきましては、 売上総利益は6,342百万円 （ 前年同期比989百万円増加 ）、 営業利益は2,420百万円 （ 前年同
期比584百万円増加 ）、 経常利益は2,622百万円 （ 前年同期比576百万円増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は2,065百万円 （ 前年同期比368百万円増加 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
（土木事業）
受注高は 33,376百万円 （ 前年同期比1.7％増 ）、売上高は 33,036百万円 （ 前年同期比0.3％減 ）、次期繰越高は
54,872百万円 となりました。
セグメント利益は1,681百万円 （ 前年同期比18.4％増 ）となりました。
（建築事業）
受注高は 11,425百万円 （ 前年同期比18.3％減 ）、売上高は 12,788百万円 （ 前年同期比58.0％増 ）、次期繰越高は
34,755百万円 となりました。
セグメント利益は433百万円 （ 前年同期比470.9％増 ）となりました。
（その他）
売上高は 3,109百万円 （ 前年同期比25.7％減 ）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入でありま
す。
セグメント利益は295百万円 （ 前年同期比10.6％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 130,272百万円 （ 前年度末比6,397百万円減少 ）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、 30,464百万円 （ 前年度末比7,679百万円減少 ）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等
の減少であります。
純資産合計は、 99,808百万円 （ 前年度末比1,282百万円増加 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前年度末比3,317百万円増加 し、 29,103百万円 とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収額の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 前年同期比10,961百万円収入が減少
し 6,827百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは 前年同期比176百万円
支出が増加 し 1,977百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 前年同期比139百万円支出が減少 し
1,533百万円の支出 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ６百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
計 138,900,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
(2022年11月10日)
東京証券取引所
普通株式 36,100,000 36,100,000 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 36,100,000 36,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 36,100,000 － 2,810,000 － 2,264,004
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,924 11.37
式会社（信託口）
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ 3,659 10.60
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,414 6.99
託口）
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１丁目２－23 1,088 3.15
東鉄工業社員持株会 東京都新宿区信濃町34ＪＲ信濃町ビル４階 795 2.30
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 789 2.29
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 777 2.25
鉄建建設株式会社 東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３ 770 2.23
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 731 2.12
Northern Trust Co.(AVFC)Sub
50 Bank Street Canary Wharf London
a/c USL Non-Treaty
E14 5NT, UK 650 1.88
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店 カストディ業務部）
計 15,599 45.18
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,572千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.36％であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 1,659
千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,529千株、年金信託設定分130千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,940千株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分1,589千株、年金信託設定分350千株となっております。
３ 2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年８
月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社に
ついては当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
ます。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 789 2.19
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 626 1.74
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 688 1.91
社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,572,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,024 ―
34,402,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
124,900
発行済株式総数 36,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,024 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権
20個)含まれております。また、 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式
101,800株（議決権1,018個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に係る議決権の数1,018個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区信濃町34
(自己保有株式)
1,572,700 ― 1,572,700 4.36
東鉄工業株式会社
ＪＲ信濃町ビル４階
計 ― 1,572,700 ― 1,572,700 4.36
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式101,800株は、上記自己保有株式には含
まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 25,785,683 29,103,043
受取手形・完成工事未収入金等 73,720,954 57,758,563
※１ 3,051,876 ※１ 6,834,159
未成工事支出金等
その他 1,478,352 1,669,249
△ 5,267 △ 6,215
貸倒引当金
流動資産合計 104,031,600 95,358,801
固定資産
有形固定資産 19,500,851 21,599,279
無形固定資産 447,377 417,213
投資その他の資産
投資有価証券 11,141,976 11,284,802
その他 1,961,381 2,023,807
△ 413,634 △ 411,427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,689,724 12,897,181
固定資産合計 32,637,953 34,913,674
資産合計 136,669,553 130,272,476
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,757,013 19,237,433
未払法人税等 245,642 995,581
未成工事受入金 696,419 884,796
完成工事補償引当金 333,701 244,652
工事損失引当金 94,026 83,761
賞与引当金 1,798,622 1,832,971
5,657,557 4,434,364
その他
流動負債合計 35,582,982 27,713,562
固定負債
修繕引当金 529,709 625,720
退職給付に係る負債 687,127 797,745
役員株式給付引当金 － 11,257
役員退職慰労引当金 － 13,510
資産除去債務 133,563 134,420
1,211,016 1,168,199
その他
固定負債合計 2,561,416 2,750,855
負債合計 38,144,399 30,464,417
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,353,549
利益剰余金 93,006,836 93,591,727
△ 3,894,688 △ 3,897,155
自己株式
株主資本合計 94,273,230 94,858,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,714,951 3,000,091
136,991 173,196
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,851,943 3,173,288
非支配株主持分 1,399,981 1,776,649
純資産合計 98,525,154 99,808,058
負債純資産合計 136,669,553 130,272,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 41,229,838 45,825,332
4,184,402 3,109,675
付帯事業売上高
売上高合計 45,414,240 48,935,007
売上原価
完成工事原価 36,690,964 40,202,280
3,370,515 2,390,223
付帯事業売上原価
売上原価合計 40,061,480 42,592,503
売上総利益
完成工事総利益 4,538,873 5,623,051
813,887 719,451
付帯事業総利益
売上総利益合計 5,352,760 6,342,503
※１ 3,516,671 ※１ 3,921,811
販売費及び一般管理費
営業利益 1,836,089 2,420,692
営業外収益
受取利息 25 100
受取配当金 136,834 136,522
持分法による投資利益 65,108 53,866
18,075 20,226
その他
営業外収益合計 220,043 210,715
営業外費用
支払利息 9,130 8,197
305 242
その他
営業外費用合計 9,436 8,440
経常利益 2,046,697 2,622,967
特別利益
固定資産売却益 4,596 20
投資有価証券売却益 583,200 －
－ 728,415
負ののれん発生益
特別利益合計 587,796 728,435
特別損失
固定資産売却損 2,592 1,656
固定資産除却損 44,604 49,428
－ 333,832
段階取得に係る差損
特別損失合計 47,197 384,917
税金等調整前四半期純利益 2,587,296 2,966,485
法人税、住民税及び事業税
759,905 888,840
75,685 △ 51,649
法人税等調整額
法人税等合計 835,590 837,190
四半期純利益 1,751,705 2,129,295
非支配株主に帰属する四半期純利益 54,956 63,913
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,696,748 2,065,381
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,751,705 2,129,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,410 300,361
退職給付に係る調整額 40,212 36,205
△ 12 △ 501
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 48,609 336,065
四半期包括利益 1,800,314 2,465,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,746,525 2,386,726
非支配株主に係る四半期包括利益 53,788 78,633
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,587,296 2,966,485
減価償却費 848,330 1,058,100
負ののれん発生益 － △ 728,415
段階取得に係る差損益（△は益） － 333,832
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,787 △ 1,258
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 33,185 △ 89,048
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 20,716 △ 10,265
賞与引当金の増減額（△は減少） 139,034 23,023
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 147,380 96,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,973 23,366
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 11,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 47,463
受取利息及び受取配当金 △ 136,860 △ 136,622
支払利息 9,130 8,197
持分法による投資損益（△は益） △ 65,108 △ 53,866
投資有価証券売却損益（△は益） △ 583,200 －
売上債権の増減額（△は増加） 30,783,301 16,121,389
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 2,341,139 △ 3,754,265
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,787,282 △ 7,000,470
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,016,907 188,376
△ 2,285,963 △ 2,146,780
その他
小計 20,068,722 6,861,584
利息及び配当金の受取額
140,301 139,506
利息の支払額 △ 9,130 △ 8,197
△ 2,410,568 △ 165,169
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,789,325 6,827,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,318,248 △ 2,197,940
有形固定資産の売却による収入 5,598 715
投資有価証券の売却による収入 594,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
※２ 271,711
－
よる収入
△ 82,099 △ 51,807
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,800,750 △ 1,977,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 56,383 △ 58,037
※３ △ 239,230
自己株式の取得による支出 －
※３ 239,230
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 1,614,284 △ 1,473,250
△ 1,756 △ 1,756
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,672,424 △ 1,533,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,316,150 3,317,359
現金及び現金同等物の期首残高 31,694,569 25,785,683
※１ 46,010,720 ※１ 29,103,043
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社全溶は、株式の追加取得により連結子会社
となったため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用してお
りましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めて
いく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。
この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ208,812千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(追加情報)
（株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除き、以下
「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通
じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２． 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上して
おります。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は239,230千円、株式数は101,800株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
未成工事支出金 1,549,951 千円 4,027,528 千円
未成業務支出金 116,898 474,025
商品及び製品 511,238 761,895
材料貯蔵品 873,788 1,570,709
計 3,051,876 6,834,159
２ 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 40,845 千円 39,197 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 1,220,100 千円 1,365,974 千円
賞与引当金繰入額 544,433 475,164
退職給付費用 92,047 96,673
役員株式給付引当金繰入額 － 11,257
貸倒引当金戻入額 △ 8,487 △ 958
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計
期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 46,010,720 千円 29,103,043 千円
現金及び現金同等物 46,010,720 29,103,043
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社全溶を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社全溶株
式の取得価額と株式会社全溶取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 782,701 千円
固定資産 821,124
流動負債 △151,850
固定負債 △185,968
負ののれん発生益 △728,415
△299,790
非支配株主持分
株式の取得価額
237,800
支配獲得時までの既取得価額 △43,380
支配獲得時までの持分法評価額 △400,366
333,832
段階取得に係る差損
追加取得価額
127,885
399,596
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う株式取得による収入 271,711
※３ 当社の「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の取得による支出及び自己株式の売却による収入を
含んでおります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,617,994 47 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 1,445,867 42 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,480,292 43 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 1,553,724 45 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する
配当金4,581千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
（注３）
土木事業 建築事業 計
売上高
一時点で移転される
10,277,619 1,764,639 12,042,258 3,962,360 16,004,618 － 16,004,618
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
22,859,806 6,327,772 29,187,579 － 29,187,579 － 29,187,579
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
33,137,426 8,092,411 41,229,838 3,962,360 45,192,198 － 45,192,198
その他の収益
－ － － 222,042 222,042 － 222,042
外部顧客への売上高
33,137,426 8,092,411 41,229,838 4,184,402 45,414,240 － 45,414,240
セグメント間の
－ 697,567 697,567 405,779 1,103,346 △ 1,103,346 －
内部売上高又は振替高
計
33,137,426 8,789,979 41,927,405 4,590,181 46,517,587 △ 1,103,346 45,414,240
セグメント利益
1,420,443 75,954 1,496,397 330,470 1,826,868 9,220 1,836,089
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 9,220千円 は、セグメント間取引消去 4,440千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
4,780千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
（注３）
土木事業 建築事業 計
売上高
一時点で移転される
10,384,004 1,646,650 12,030,655 2,887,732 14,918,387 － 14,918,387
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
22,652,832 11,141,844 33,794,676 － 33,794,676 － 33,794,676
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
33,036,836 12,788,495 45,825,332 2,887,732 48,713,064 － 48,713,064
その他の収益
－ － － 221,943 221,943 － 221,943
外部顧客への売上高
33,036,836 12,788,495 45,825,332 3,109,675 48,935,007 － 48,935,007
セグメント間の
－ 146,454 146,454 317,300 463,755 △ 463,755 －
内部売上高又は振替高
計
33,036,836 12,934,950 45,971,786 3,426,975 49,398,762 △ 463,755 48,935,007
セグメント利益
1,681,484 433,589 2,115,073 295,320 2,410,393 10,298 2,420,692
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 10,298千円 は、セグメント間取引消去 3,902千円 及び固定資産の未実現損益の調整
額 6,396千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線
機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定
額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の「土木事業」のセグメント利益が208,812
千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
2022年７月１日の株式取得により株式会社全溶を連結子会社といたしました。これに伴い当第２四半期連結累計
期間において、728,415千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
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(企業結合等関係)
当社は、持分法適用関連会社である株式会社全溶について、株式を追加取得し連結子会社化しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社全溶
事業の内容 レール溶接事業等
（2）企業結合を行った主な理由
鉄道関連工事のリーディングカンパニーである当社が、レール溶接工事を専門的に施工できる国内有数
の会社である株式会社全溶を連結子会社化することにより、レール溶接技術の当社グループ外への流出を
防ぐこと、また同社の経営基盤を支えることで技術開発・生産性向上をより一層加速させ、今後の施工力
を安定的に確保するとともに、線路メンテナンス体制を維持していくことを目的としております。
（3）企業結合日
2022年７月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.0％
取得後の議決権比率 76.3％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
なお、2022年４月１日から2022年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しておりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 109,914 千円
企業結合日に取得した株式の時価 127,885
取得原価 237,800
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,400千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 333,832千円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
728,415千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによります。
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 782,701 千円
821,124
固定資産
資産合計 1,603,826
流動負債
151,850
185,968
固定負債
負債合計
337,819
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 266,000 千円
営業利益 17,000 千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、被取得企業の四
半期連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 49円29銭 60円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,696,748 2,065,381
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,696,748 2,065,381
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,425 34,425
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において20,026株です。
２ 【その他】
第80期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,553,724千円
② １株当たりの金額
45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月９日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金4,581千円が含まれておりま
す。
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東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
冨 樫 高 宏
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
田 坂 真 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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