株式会社東京會舘 四半期報告書 第129期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社東京會舘(E04535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第128期
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,582,108 5,851,097 8,399,564
経常損失(△) (千円) △ 633,984 △ 177,444 △ 683,385
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 685,263 △ 157,430 844,656
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,700,011 3,700,011 3,700,011
発行済株式総数 (株) 3,463,943 3,463,943 3,463,943
純資産額 (千円) 5,697,221 7,036,832 7,122,579
総資産額 (千円) 23,140,508 24,657,455 24,942,238
１株当たり
(円) △ 205.14 △ 47.13 252.86
当期純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 24.62 28.54 28.56
営業活動による
(千円) 414,067 273,508 △ 2,005,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,887 △ 17,104 1,813,114
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 375,708 △ 231,855 2,240,870
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,427,965 4,468,570 4,444,021
四半期末(期末)残高
第128期 第129期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 169.20 △ 70.21
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 第128期第２四半期累計期間、第129期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第129期第２四半期累計期間の大幅な前年同四半期に比する売上高の増加、経常損失、四半期純損失それぞ
れの減少は前年同四半期累計期間に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言が発出
されるなかでの営業となったためであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに人流が回復したこ
となどにより回復基調の中で推移しました。しかしながら当第２四半期会計期間にみられた感染症第７波の発生や足
元の資源価格の高騰、更には急激な外国為替変動など、今後の景気回復には依然として予断を許さない状況が継続し
ています。
このような経済環境のなか当社は、創業100周年という節目の今事業年度をコロナ禍からの回復の年と位置づけ、そ
の実現に向けて、営業・接客・調理の各部門の総合力を発揮して邁進しております。感染症の拡大不安が払拭されな
い状況のなか、飛沫感染対策・接触感染対策の徹底など、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした運営はもちろ
んのこと、100年の歴史に裏付けされた東京會舘ブランドという無形の資産をお客様のニーズと結び付けられるよう、
100周年メニューや商品の開発、記念イベントの開催などを積極的に実施しております。
当第２四半期累計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の各部門で前年同期比で増加し、5,851百万円(前年同
期比2,268百万円増加)となりました。婚礼部門の売上高がコロナ禍前の水準を上回るまで回復したことに加え、感染
症の波が社会経済活動に与えるインパクトが縮小したことにより食堂の来客数も増加し、売上高は大幅に増加しまし
た。しかしながら、第２四半期にコロナウイルス感染症の波が到来したことや夏季の来客数減少という季節要因など
により売上高は固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失は226百万円(前年同四半期は営業損失1,073百万円)
となりました。社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を営業外収益に計上した
一方、当局による支給処理の過誤により助成金の一部を返還したことに伴う損失を営業外費用に計上したことなどに
より、経常損失は177百万円(前年同四半期は経常損失633百万円)となりました。また、四半期純損失は157百万円(前
年同四半期は四半期純損失685百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて284百万円減少し24,657百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が
361百万円減少し、投資有価証券が108百万円増加したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて199百万円減少し17,620百万円となりました。その主な要因は、未払金が174百万円
増加し、未払法人税等が158百万円、長期借入金が120百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が113百万
円それぞれ減少したことであります。
純資産は、四半期純損失の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で85百万円減少し、7,036百万円となりまし
た。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて0.1ポイント減少して28.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、4,468百万円と
なりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、273百万円の純収入（前第２四半期累計期間は
414百万円の純収入）となりました。これは主に税引前四半期純損失、減価償却費、助成金収入、協力金収入、助成金
返還損によるものです。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、17百万円の純支出（前第２四半期累計期間は
５百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、231百万円の純支出（前第２四半期累計期間は
375百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出によるも
のです。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は前年同四半期比60.1%増
加の4,541百万円、販売高は前年同四半期比63.3%増加の5,851百万円となりました。この増加の主因は「（1）経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
計 8,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,463,943 3,463,943
ます。
(スタンダード市場)
計 3,463,943 3,463,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 3,463,943 ― 3,700,011 ― 925,002
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
サントリーホールディングス株
大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ 313 9.37
式会社
東京會舘取引先持株会 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ 184 5.52
東京都千代田区丸の内 １－６－６
日本生命保険相互会社 172 5.17
日本生命証券管理部内
三信株式会社 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ 166 4.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ 165 4.95
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町 １－１－１ 131 3.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町 １－５－５ 120 3.60
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ 105 3.16
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ 100 3.02
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町 １－１ 100 3.00
会社
計 ― 1,559 46.69
(注) 上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
123,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
3,318,800
33,188
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,643
発行済株式総数 ― ―
3,463,943
総株主の議決権 ― ―
33,188
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
123,500 ― 123,500 3.57
株式会社東京會舘
３－２－１
計 ― 123,500 ― 123,500 3.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
みらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でMoore至誠監査法人と合併し、
同日付で名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,444,021 4,468,570
売掛金 311,723 368,369
商品及び製品 11,529 17,257
仕掛品 5,598 7,797
原材料及び貯蔵品 105,549 116,125
その他 226,680 173,218
△ 207 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 5,104,895 5,151,141
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,809,178 11,553,105
構築物（純額） 161,509 158,655
機械装置及び運搬具（純額） 30,108 26,918
工具、器具及び備品（純額） 192,291 181,368
土地 1,958,224 1,958,224
リース資産（純額） 1,335,224 1,235,180
145 11,675
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,486,682 15,125,126
無形固定資産
リース資産 38,530 33,906
3,009 3,009
電話加入権
無形固定資産合計 41,540 36,916
投資その他の資産
投資有価証券 1,998,303 2,106,815
2,310,817 2,237,455
その他
投資その他の資産合計 4,309,121 4,344,270
固定資産合計 19,837,343 19,506,314
資産合計 24,942,238 24,657,455
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,375 175,523
短期借入金 360,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
未払金 782,149 956,381
未払法人税等 194,117 35,526
賞与引当金 98,000 99,800
767,659 773,419
その他
流動負債合計 2,559,302 2,640,650
固定負債
長期借入金 11,760,000 11,640,000
退職給付引当金 1,009,741 947,896
資産除去債務 20,502 20,620
2,470,113 2,371,455
その他
固定負債合計 15,260,356 14,979,972
負債合計 17,819,659 17,620,622
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,242,367 2,242,367
利益剰余金 844,656 687,226
△ 443,170 △ 443,226
自己株式
株主資本合計 6,343,865 6,186,378
評価・換算差額等
778,714 850,454
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 778,714 850,454
純資産合計 7,122,579 7,036,832
負債純資産合計 24,942,238 24,657,455
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,582,108 5,851,097
4,278,825 5,685,748
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 696,716 165,348
販売費及び一般管理費
給料及び手当 206,255 212,563
賞与引当金繰入額 8,200 7,800
162,478 171,110
その他
販売費及び一般管理費合計 376,933 391,474
営業損失（△） △ 1,073,650 △ 226,125
営業外収益
受取利息 18 30
受取配当金 19,683 22,813
助成金収入 455,350 95,771
営業時間短縮等協力金収入 47,340 164,786
4,309 4,433
その他
営業外収益合計 526,701 287,834
営業外費用
支払利息 85,657 48,903
コミットメントフィー 1,378 1,378
信託手数料 － 45,439
－ 143,431
助成金返還損
営業外費用合計 87,035 239,153
経常損失（△） △ 633,984 △ 177,444
税引前四半期純損失（△） △ 633,984 △ 177,444
法人税、住民税及び事業税
5,105 16,652
46,173 △ 36,666
法人税等調整額
法人税等合計 51,278 △ 20,013
四半期純損失（△） △ 685,263 △ 157,430
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 633,984 △ 177,444
減価償却費 390,385 385,308
長期前払費用償却額 29,353 35,084
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 110,636 △ 61,844
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,800 1,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 19,702 △ 22,844
支払利息 85,657 48,903
助成金収入 △ 455,350 △ 95,771
営業時間短縮等協力金収入 △ 47,340 △ 164,786
信託手数料 - 45,439
コミットメントフィー 1,378 1,378
助成金返還損 - 143,431
売上債権の増減額（△は増加） 67,657 △ 56,645
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,816 △ 18,503
その他の流動資産の増減額（△は増加） 11,873 △ 11,837
長期前払費用の増減額（△は増加） 4,921 33,893
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,572 58,147
その他の流動負債の増減額（△は減少） 727,884 72,616
△ 8,960 19,193
その他
小計 34,884 235,509
利息及び配当金の受取額
19,702 22,843
利息の支払額 △ 85,664 △ 49,100
助成金の受取額 399,169 127,235
協力金の受取額 47,340 164,786
信託手数料の支払額 - △ 20,727
法人税等の支払額 - △ 205,674
△ 1,363 △ 1,363
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 414,067 273,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 192 △ 191
有形固定資産の取得による支出 △ 6,013 △ 16,280
貸付けによる支出 △ 500 △ 1,000
818 367
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,887 △ 17,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 273,000 △ 120,000
自己株式の取得による支出 △ 487 △ 56
配当金の支払額 △ 110 △ 15
△ 102,111 △ 111,783
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 375,708 △ 231,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,470 24,548
現金及び現金同等物の期首残高 2,395,494 4,444,021
※1 2,427,965 ※1 4,468,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,427,965千円 4,468,570千円
― 〃 ― 〃
有価証券
現金及び現金同等物 2,427,965千円 4,468,570千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2022年４月１
日 至 2022年９月30日 )
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
主要な財又はサービス
宴会 2,553,237
レストラン 585,743
売店・その他の営業 291,355
顧客との契約から生じる収益 3,430,335
その他の収益 151,772
外部顧客への売上高 3,582,108
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
主要な財又はサービス
宴会 4,155,914
レストラン 1,205,289
売店・その他の営業 353,173
顧客との契約から生じる収益 5,714,376
その他の収益 136,720
外部顧客への売上高 5,851,097
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△205円14銭 △47円13銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△685,263 △157,430
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△685,263 △157,430
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,504 3,340,357
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 宏 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會
舘の2022年４月１日から2023年３月31日までの第129期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどう か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論 は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業とし て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に 準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表 示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が 認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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