株式会社一蔵 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社一蔵(E31997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】 048－660－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目５番 京王神田須田町ビル７階
【電話番号】 03－5297－5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
第２四半期 第２四半期
回次 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,114,512 8,657,018 18,567,414
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 458,506 △ 279,028 625,215
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 485,491 △ 299,101 617,047
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 439,465 △ 169,949 655,122
純資産額 (千円) 2,309,906 3,157,336 3,404,476
総資産額 (千円) 17,738,651 18,618,457 18,196,352
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 88.05 △ 54.25 111.91
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.0 17.0 18.7
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 850,824 362,902 1,730,629
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 235,926 △ 697,334 △ 316,821
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 906,894 △ 138,368 △ 1,333,509
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,250,774 1,254,630 1,640,291
(期末)残高
第32期 第33期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 47.08 △ 9.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス変異株による第７波の流行はあったものの、個人消費は持ち直し、経済活動の正常化の動きが見られました。一
方で、急激な円安の進行や原油・原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇など、国内景気の下振れリスクが存
在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様、従業員の安心・安全を第一に、引続き新型コロ
ナウイルス感染予防対策を徹底し、店舗・教室、式場の運営に臨んでまいりました。
(和装事業)
和装事業におきましては、３年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの各種制限もなく、催事等も
計画通りに開催することができ、受注は堅調に推移いたしました。費用面では、受注獲得に向けた催事関連費
用、教室生徒獲得に向けた募集費用などを積極的に投下いたしました。こ の結果、当第２四半期連結累計期間の
売上高は6,658,144千円 （前年同四半期比6.5％増） 、 セグメント利益は100,003千円 （前年同四半期はセグメント
損失79,990千円） となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、5,460,060千円（前年同四半期末比0.6％増）となっており
ます。
(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、国内では３年ぶりの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの各種制限
のない状況の中、来館客数も回復し、結婚式の受注、施行ともに好調に推移いたしました。一方、中国上海の子
会社では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2022年３月28日から約２ヵ月間にわたり上海市政府による
ロックダウンが行われた影響で、2022年４月から６月にかけては結婚式の受注、施行が行えない状況となりまし
た。こ の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は1,998,874千円 （前年同四半期比7.4％増） 、 セグメント損
失は84,337千円 （前年同四半期はセグメント損失95,334千円） となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残組数は、1,379 組（前年同四半期末比3.1％増） となっておりま
す。
(全社)
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高8,657,018千円 （前年同四半期比6.7％増） 、 営業損
失327,458千円 、 経常損失279,028千円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失299,101千円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は18,618,457千円 （前連結会計年度比2.3％増） となりました。
流動資産の残高は9,753,854千円 （前連結会計年度比2.3％減） となりました。 これは主に 仕掛品が126,603千円増
加 した一方で、 現金及び預金が285,438千円 、 売掛金が118,203千円減少 したことによります。
固定資産の残高は8,864,603千円 （前連結会計年度比8.0％増） となりました。これは主に 建設仮勘定が656,094千
円増加 したことによります。
負債につきましては15,461,121千円 （前連結会計年度比4.5％増） となりました。
流動負債の残高は12,893,233千円 （前連結会計年度比1.3％増） となりました。これは主に 短期借入金が550,000
千円 、 その他が228,204千円減少 した一方で、 前受金が945,104千円増加 したことによります。
固定負債の残高は2,567,888千円 （前連結会計年度比24.6％増） となりました。これは主に 長期借入金が450,411
千円増加 したことによります。
純資産につきましては3,157,336千円 （前連結会計年度比7.3％減） となりました。これは主に 親会社株主に帰属
する四半期純損失299,101千円を計上した こと、 配当金77,191千円を支払った ことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 1,254,630千円 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は362,902千円 となりました。これは主に 税金等調整前四半期純損失279,061千円 、
未払消費税等の減少205,896千円 があった一方で、 前受金の増加912,951千円 があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は697,334千円 となりました。これは主に 固定資産の取得による支出638,218千円 が
あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は138,368千円 となりました。これは主に 長期借入れによる収入744,000千円 があっ
た一方で、 短期借入金の減少額550,000千円 、 長期借入金の返済による支出244,956千円 、 配当金の支払額77,191千
円 があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方
針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,500,000
計 14,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 5,516,335 5,516,335 標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 5,516,335 5,516,335 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 5,516,335 － 50,000 － 1,008,916
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河端義彦 東京都世田谷区 2,705,411 49.07
白石隆治 埼玉県さいたま市北区 207,365 3.76
埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地
一蔵従業員持株会 205,253 3.72
１
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 203,200 3.69
株式会社（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 130,061 2.36
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 97,500 1.77
託口)
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 71,262 1.29
川崎祐一 東京都渋谷区 67,100 1.22
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ Ｒ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ
Ｅ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ Ｐ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥ
ＬＣ １ ＥＱ ＣＯ（常任代 Ｓ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４ 59,500 1.08
理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区丸の内二丁目７
行） 番１号）
山本俊輔 茨城県水戸市 42,000 0.76
計 ― 3,788,652 68.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 2,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,092 同上
5,509,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,535
発行済株式総数 5,516,335 ― ―
総株主の議決権 ― 55,092 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市北区
株式会社一蔵 2,600 － 2,600 0.05
大成町四丁目699番地１
計 ― 2,600 － 2,600 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,676,553 4,391,114
売掛金 997,300 879,097
商品 1,929,705 1,972,143
レンタル商品 1,321,078 1,359,484
仕掛品 530,760 657,364
原材料及び貯蔵品 93,382 141,279
438,294 353,370
その他
流動資産合計 9,987,075 9,753,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,738,966 4,725,397
土地 1,320,750 1,320,750
建設仮勘定 383,793 1,039,888
220,990 234,706
その他（純額）
有形固定資産合計 6,664,501 7,320,744
無形固定資産
ソフトウエア 36,394 33,622
52,966 88,830
その他
無形固定資産合計 89,361 122,452
投資その他の資産
投資有価証券 58,566 57,072
出資金 10 30
敷金及び保証金 1,278,143 1,248,173
繰延税金資産 92,887 94,150
25,808 21,980
その他
投資その他の資産合計 1,455,415 1,421,406
固定資産合計 8,209,277 8,864,603
資産合計 18,196,352 18,618,457
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 845,449 708,852
短期借入金 4,190,000 3,640,000
１年内返済予定の長期借入金 451,764 500,397
未払金 474,759 567,136
未払費用 316,469 325,102
未払法人税等 41,075 21,364
前受金 6,020,325 6,965,429
預り金 44,659 46,814
賞与引当金 1,650 1,425
344,914 116,710
その他
流動負債合計 12,731,068 12,893,233
固定負債
長期借入金 768,929 1,219,340
資産除去債務 345,978 355,990
繰延税金負債 1,015 954
退職給付に係る負債 588,731 605,082
役員退職慰労引当金 15,607 －
340,545 386,520
その他
固定負債合計 2,060,807 2,567,888
負債合計 14,791,875 15,461,121
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,978,533 1,978,533
利益剰余金 1,370,505 994,212
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 3,399,020 3,022,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,506 32,012
△ 28,049 102,596
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,456 134,608
純資産合計 3,404,476 3,157,336
負債純資産合計 18,196,352 18,618,457
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,114,512 8,657,018
3,254,265 3,330,593
売上原価
売上総利益 4,860,246 5,326,424
※ 5,374,936 ※ 5,653,882
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 514,689 △ 327,458
営業外収益
受取利息及び配当金 6,513 3,314
受取手数料 2,758 2,617
助成金収入 41,340 2,500
為替差益 13,421 45,165
5,255 7,987
その他
営業外収益合計 69,289 61,584
営業外費用
支払利息 10,845 11,455
2,260 1,699
その他
営業外費用合計 13,106 13,155
経常損失（△） △ 458,506 △ 279,028
特別利益
－ 45
固定資産売却益
特別利益合計 － 45
特別損失
2,047 78
固定資産除却損
特別損失合計 2,047 78
税金等調整前四半期純損失（△） △ 460,553 △ 279,061
法人税、住民税及び事業税
20,743 21,364
4,194 △ 1,324
法人税等調整額
法人税等合計 24,937 20,040
四半期純損失（△） △ 485,491 △ 299,101
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 485,491 △ 299,101
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 485,491 △ 299,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,569 △ 1,494
50,596 130,646
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46,026 129,152
四半期包括利益 △ 439,465 △ 169,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 439,465 △ 169,949
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 460,553 △ 279,061
減価償却費 253,119 248,427
レンタル商品の償却 215,508 217,218
のれん償却額 6,194 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,289 16,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 433 △ 15,607
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 390 △ 225
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 30,311 －
受取利息及び受取配当金 △ 6,513 △ 3,314
支払利息 10,845 11,455
為替差損益（△は益） △ 13,421 △ 45,165
商品評価損 104,760 104,682
商品減耗損 2,126 1,185
固定資産除却損 2,047 78
売上債権の増減額（△は増加） 166,839 118,203
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 501,497 △ 578,001
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,881 △ 141,899
未払消費税等の増減額（△は減少） 51,510 △ 205,896
前受金の増減額（△は減少） 1,063,413 912,951
△ 19,491 50,014
その他
小計 802,028 411,396
利息及び配当金の受取額
6,513 3,314
利息の支払額 △ 10,534 △ 11,746
法人税等の支払額 － △ 40,061
52,816 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 850,824 362,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 214,936 △ 144,622
定期預金の払戻による収入 114,708 44,400
固定資産の取得による支出 △ 109,919 △ 638,218
貸付金の回収による収入 1,993 1,993
△ 27,772 39,112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,926 △ 697,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 840,000 △ 550,000
長期借入れによる収入 200,000 744,000
長期借入金の返済による支出 △ 220,602 △ 244,956
リース債務の返済による支出 △ 7,697 △ 10,221
△ 38,595 △ 77,191
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 906,894 △ 138,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,425 87,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 282,571 △ 385,660
現金及び現金同等物の期首残高 1,533,346 1,640,291
※ 1,250,774 ※ 1,254,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 1,439,784 千円 1,473,773 千円
広告宣伝費 1,051,698 1,074,907
減価償却費 252,758 248,081
役員退職慰労引当金繰入額 433 －
退職給付費用 32,180 33,023
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,186,800 千円 4,391,114 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,936,025 △3,136,483
現金及び現金同等物 1,250,774 1,254,630
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 38,595 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 77,191 14.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ウエディング
(注)２
和装事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,252,514 1,861,997 8,114,512 － 8,114,512
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,252,514 1,861,997 8,114,512 － 8,114,512
セグメント損失(△) △ 79,990 △ 95,334 △ 175,324 △ 339,364 △ 514,689
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 △339,364千円 は本社管理費であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ウエディング
(注)２
和装事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,658,144 1,998,874 8,657,018 － 8,657,018
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,658,144 1,998,874 8,657,018 － 8,657,018
セグメント利益又は損失(△) 100,003 △ 84,337 15,665 △ 343,123 △ 327,458
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △343,123千円 は本社管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
和装事業 ウエディング事業 計
和装販売 3,381,837 ― 3,381,837 3,381,837
和装加工 623,361 ― 623,361 623,361
和装レンタル 706,838 ― 706,838 706,838
和装写真 1,264,800 ― 1,264,800 1,264,800
ウエディング ― 1,662,282 1,662,282 1,662,282
ウエディング写真 ― 199,714 199,714 199,714
その他 275,677 ― 275,677 275,677
顧客との契約から生じる収益 6,252,514 1,861,997 8,114,512 8,114,512
外部顧客への売上高 6,252,514 1,861,997 8,114,512 8,114,512
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
和装事業 ウエディング事業 計
和装販売 3,628,667 ― 3,628,667 3,628,667
和装加工 678,078 ― 678,078 678,078
和装レンタル 731,949 ― 731,949 731,949
和装写真 1,329,209 ― 1,329,209 1,329,209
ウエディング ― 1,691,062 1,691,062 1,691,062
ウエディング写真 ― 307,812 307,812 307,812
その他 290,239 ― 290,239 290,239
顧客との契約から生じる収益 6,658,144 1,998,874 8,657,018 8,657,018
外部顧客への売上高 6,658,144 1,998,874 8,657,018 8,657,018
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △88円05銭 △54円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △485,491 △299,101
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△485,491 △299,101
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,513,688 5,513,657
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社一蔵
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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