株式会社アイチコーポレーション 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイチコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイチコーポレーション(E01657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】 AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 俊 哉
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店
(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店
(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 25,360,469 27,092,282 56,591,208
経常利益 (千円) 3,060,010 2,911,262 7,736,136
親会社株主に帰属する
(千円) 2,197,040 2,078,893 5,644,982
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,431,025 2,167,214 5,835,897
純資産額 (千円) 74,377,432 76,367,928 76,043,752
総資産額 (千円) 88,704,543 91,172,966 90,559,574
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.76 27.60 74.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.8 83.8 84.0
営業活動による
(千円) 1,777,546 3,280,961 3,989,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 416,531 △ 1,372,647 997,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,427,632 △ 1,894,945 △ 3,216,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,599,026 6,703,107 6,676,649
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.82 18.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波に続き、第7波が到来し感
染者数が過去最大となる中、中国のゼロコロナ政策の影響等により引き続き、マイナス影響が顕著に現れる状況が
続きました。
更には、ウクライナ紛争の長期化による原油・原材料価格の高騰、世界的な半導体不足による部品供給の停滞、
急速な円安に伴う輸入物価上昇、そして鉄鋼価格の急騰など厳しい状況が継続いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、主力事業である特装車の国内販売は、経済活動の正常化に向け、
レンタル業界および電力業界を中心に先送りされていた設備投資に若干の回復傾向は見られるものの、ほぼ前年同
期と同水準で推移いたしました。
一方、利益につきましては、鋼材および原材料価格高騰を始めとした急激な原価上昇に対し、売価への反映を進
めましたが、当期間においては十分に吸収するには至らず、また、サプライチェーン正常化の遅れに加えトラック
シャシ供給の混乱もあり、厳しい状況となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、 売上高 は前年同期を 17億31百万円 (7％)上回る 270億92
百万円 となりました。
利益につきましては、 営業利益 は前年同期を 1億48百万円 (6％)下回る 24億53百万円 、 経常利益 は前年同期を 1億48
百万円 (5％)下回る 29億11百万円 となりました。また、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は前年同期を 1億18百万
円 (5％)下回る 20億78百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を 16億5百万円 (8％)上回る 207億85百万円 となり、売上総利益は前年同期を 1億53百万
円 (5％)下回る 32億11百万円 となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が増加したものの、 原材料価格
の高騰などにより利益は減少いたしました。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を 1億33百万円 (2％)上回る 59億47百万円 となり、売上総利益は前年同期を 13百万
円 (1％)下回る 19億41百万円 となりました。これは主に、修理による売上が増加したものの、部品の 原材料価格の
高騰などにより利益は減少いたしました。
（その他）
その他売上高は前年同期を 7百万円 (2％)下回る 3億59百万円 となり、売上総利益は前年同期を 7百万円 (10％)下
回る 72百万円 となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 8億円増加 し、 619億46百万円 となりました。これは主に、 受取手形及
び売掛金 が7億16百万円減少 したものの、 預け金 が9億90百万円 、 商品及び製品 が4億26百万円 、 仕掛品 が1億40百
万円増加 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1億87百万円減少 し、 292億26百万円 となりました。これは主に、固定
資産の投資その他の資産のその他の出資金が4億98百万円増加したものの、 投資有価証券 が2億90百万円 、 建物及
び構築物（純額） が2億20百万円 、 機械装置及び運搬具（純額） が1億61百万円減少 したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 6億13百万円増加 し、 911億72百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 2億18百万円増加 し、 125億86百万円 となりました。これは主に、流動
負債のその他の未払金が1億42百万円、 製品保証引当金 が44百万円減少 したものの、 支払手形及び買掛金 が4億25
百万円増加 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 70百万円増加 し、 22億18百万円 となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 2億89百万円増加 し、 148億5百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3億24百万円増加 し、 763億67百万円 となりました。これは主に、 自
己株式 の取得により 3億31百万円 、 その他有価証券評価差額金 が1億95百万円減少 したものの、 利益剰余金 が5億67
百万円、 為替換算調整勘定 が3億3百万円増加 したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 67億3百万円 となり、前年
同期に比べて 11億4百万円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて 15億3百万円増加 し、 32億80百万円 となりました。
主な資金の増加要因は、仕入債務の増加額の増加 19億36百万円 、法人税等の支払額の減少 9億98百万円 などであ
ります。また主な資金の減少要因は、売上債権の減少額の増加 22億15百万円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて 17億89百万円 増加し、 13億72百万円 となりました。
主な資金の減少要因は、預け金の増加 18億40百万円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて 4億67百万円増加 し、 18億94百万円 となりました。
主な資金の減少要因は、自己株式の取得による支出の増加 3億31百万円 、配当金の支払額の増加 1億36百万円 な
どであります。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額4億32百万円ですが、当該金額には既存製品の改
良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に
規定している「研究開発費」は 2億42百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月８日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 76,395,901 76,395,901
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 76,395,901 76,395,901 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 76,395 ― 10,425,325 ― 9,941,842
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 40,521 53.88
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,225 5.62
信託銀行株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 2,565 3.41
ＮＤＳ株式会社 愛知県名古屋市中区千代田2丁目15番18号 2,072 2.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,437 1.91
（信託口）
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号 1,274 1.69
アイチコーポレーション
埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 1,226 1.63
従業員持株会
ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣ
ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ
Ｈ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ， Ｎ
（常任代理人シティバンク、 1,125 1.50
Ｙ １１２４５
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．
ＯＮＥ ＰＥＲＳＨＩＮＧ ＰＬＡＺＡ
ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．
ＪＥＲＳＥＹ ＣＩＴＹ
ＣＯＲＰ． 1,120 1.49
ＮＥＷ ＪＥＲＳＥＹ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
愛協会 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 914 1.22
計 ― 56,483 75.11
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,225千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,437千株
２．上記のほか当社所有の自己株式1,184千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,184,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 751,600 ―
75,160,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
51,301
発行済株式総数 76,395,901 ― ―
総株主の議決権 ― 751,600 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県上尾市大字領家字
株式会社
1,184,600 ― 1,184,600 1.55
山下1152番地の10
アイチコーポレーション
計 ― 1,184,600 ― 1,184,600 1.55
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
つきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,179,626 1,215,997
預け金 36,897,023 37,887,109
受取手形及び売掛金 18,608,241 17,892,182
商品及び製品 896,832 1,323,094
仕掛品 1,459,508 1,600,339
原材料及び貯蔵品 1,345,329 1,478,715
758,981 548,880
その他
流動資産合計 61,145,543 61,946,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,051,360 6,830,750
機械装置及び運搬具（純額） 2,080,087 1,918,495
土地 8,524,007 8,524,007
525,767 519,705
その他（純額）
有形固定資産合計 18,181,222 17,792,959
無形固定資産
665,998 659,890
投資その他の資産
投資有価証券 7,311,005 7,020,813
その他 3,262,562 3,759,674
△ 6,758 △ 6,689
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,566,810 10,773,797
固定資産合計 29,414,030 29,226,647
資産合計 90,559,574 91,172,966
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,633,664 9,059,324
未払法人税等 717,737 712,739
役員賞与引当金 38,000 19,000
製品保証引当金 228,271 183,339
2,749,936 2,612,179
その他
流動負債合計 12,367,609 12,586,583
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 616,302 616,302
退職給付に係る負債 489,292 485,347
繰延税金負債 704,782 822,782
337,835 294,021
その他
固定負債合計 2,148,213 2,218,454
負債合計 14,515,822 14,805,038
純資産の部
株主資本
資本金 10,425,325 10,425,325
資本剰余金 9,923,342 9,923,342
利益剰余金 52,416,619 52,983,781
△ 646,937 △ 978,243
自己株式
株主資本合計 72,118,350 72,354,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,085,430 3,889,796
土地再評価差額金 △ 1,624,044 △ 1,624,044
為替換算調整勘定 758,735 1,062,446
705,280 685,524
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,925,401 4,013,722
純資産合計 76,043,752 76,367,928
負債純資産合計 90,559,574 91,172,966
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 25,360,469 27,092,282
19,995,771 21,832,503
売上原価
売上総利益 5,364,697 5,259,779
※1 2,762,640 ※1 2,806,186
販売費及び一般管理費
営業利益 2,602,057 2,453,593
営業外収益
受取利息 7,144 2,612
受取配当金 68,392 78,569
持分法による投資利益 365,392 290,465
為替差益 － 62,796
20,683 24,814
その他
営業外収益合計 461,612 459,259
営業外費用
為替差損 2,742 －
917 1,590
その他
営業外費用合計 3,659 1,590
経常利益 3,060,010 2,911,262
特別利益
固定資産売却益 573 775
投資有価証券売却益 6,030 3,810
31,920 －
受取保険金
特別利益合計 38,524 4,585
特別損失
固定資産売却損 38 －
固定資産除却損 7,099 5,942
－ 6,430
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,138 12,373
税金等調整前四半期純利益 3,091,397 2,903,474
法人税、住民税及び事業税
649,426 611,171
244,930 213,409
法人税等調整額
法人税等合計 894,356 824,581
四半期純利益 2,197,040 2,078,893
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,197,040 2,078,893
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,197,040 2,078,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134,791 △ 195,633
為替換算調整勘定 52,577 109,687
退職給付に係る調整額 △ 20,328 △ 19,756
66,944 194,023
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 233,985 88,321
四半期包括利益 2,431,025 2,167,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,431,025 2,167,214
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,091,397 2,903,474
減価償却費 768,675 727,450
のれん償却額 8,831 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 △ 68
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 40,408 △ 44,931
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,142 △ 3,945
受取利息及び受取配当金 △ 75,536 △ 81,182
持分法による投資損益（△は益） △ 365,392 △ 290,465
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,030 △ 3,810
投資有価証券評価損益（△は益） － 6,430
固定資産除売却損益（△は益） 6,564 5,167
売上債権の増減額（△は増加） 2,947,992 732,423
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 841,310 △ 669,123
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,513,755 422,331
△ 656,261 113,120
その他
小計 3,315,646 3,816,869
利息及び配当金の受取額
74,628 78,759
△ 1,612,728 △ 614,667
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,777,546 3,280,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の純増減額（△は増加） 840,000 △ 1,000,000
投資有価証券の売却による収入 8,931 6,657
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 443,255 △ 342,107
10,854 △ 37,197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 416,531 △ 1,372,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 133 △ 331,306
配当金の支払額 △ 1,375,129 △ 1,511,731
△ 52,369 △ 51,907
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,427,632 △ 1,894,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,083 13,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 778,529 26,457
現金及び現金同等物の期首残高 4,820,497 6,676,649
※1 5,599,026 ※1 6,703,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更
による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造及び発送費 318,899 千円 174,546 千円
広告宣伝費 20,362 千円 40,510 千円
販売手数料 19,385 千円 16,073 千円
役員報酬 35,783 千円 36,323 千円
給料手当及び賞与 1,119,175 千円 1,102,969 千円
役員賞与引当金繰入額 10,007 千円 14,647 千円
退職給付費用 68,485 千円 75,621 千円
福利厚生費 230,537 千円 244,811 千円
通信交通費 98,819 千円 121,707 千円
減価償却費 183,524 千円 159,465 千円
賃借料 76,614 千円 92,601 千円
研究開発費 173,876 千円 242,208 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,126,999 千円 1,215,997 千円
預け金 36,572,027 千円 37,887,109 千円
計 37,699,026 千円 39,103,107 千円
預入期間が３ケ月超の預け金 △32,100,000 千円 △32,400,000 千円
現金及び現金同等物 5,599,026 千円 6,703,107 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,375,129 18.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 1,069,542 14.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 1,511,731 20.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 1,278,591 17.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 19,180,040 5,813,286 24,993,327 367,141 25,360,469
内部売上高又は振替高 705,695 123,010 828,705 69 828,774
計 19,885,735 5,936,297 25,822,032 367,211 26,189,244
セグメント利益(注)２ 3,364,711 1,955,735 5,320,447 80,019 5,400,467
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,320,447
「その他」の区分の利益 80,019
内部売上相殺消去 △828,774
内部売上原価相殺消去 793,005
全社費用（注） △2,762,640
四半期連結損益計算書の営業利益 2,602,057
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 20,785,548 5,947,053 26,732,602 359,680 27,092,282
内部売上高又は振替高 546,589 47,311 593,900 － 593,900
計 21,332,138 5,994,364 27,326,503 359,680 27,686,183
セグメント利益(注)２ 3,211,462 1,941,844 5,153,306 72,415 5,225,722
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,153,306
「その他」の区分の利益 72,415
内部売上相殺消去 △593,900
内部売上原価相殺消去 627,958
全社費用（注） △2,806,186
四半期連結損益計算書の営業利益 2,453,593
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 17,447,716 5,231,002 22,678,719 356,141 23,034,861
アジア 1,114,700 523,264 1,637,965 11,000 1,648,965
その他 617,623 59,019 676,642 － 676,642
顧 客との契約から生じ
19,180,040 5,813,286 24,993,327 367,141 25,360,469
る収益
外部顧客への売上高 19,180,040 5,813,286 24,993,327 367,141 25,360,469
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教
育事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 19,180,040 5,778,060 24,958,100 367,141 25,325,242
一定の期間にわたり移
－ 35,226 35,226 － 35,226
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
19,180,040 5,813,286 24,993,327 367,141 25,360,469
る収益
外部顧客への売上高 19,180,040 5,813,286 24,993,327 367,141 25,360,469
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注)２ 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 18,583,911 5,554,831 24,138,743 359,680 24,498,423
アジア 1,370,334 326,152 1,696,487 － 1,696,487
その他 831,301 66,069 897,371 － 897,371
顧 客との契約から生じ
20,785,548 5,947,053 26,732,602 359,680 27,092,282
る収益
外部顧客への売上高 20,785,548 5,947,053 26,732,602 359,680 27,092,282
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教
育事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 20,785,548 5,910,127 26,695,676 359,680 27,055,356
一定の期間にわたり移
－ 36,926 36,926 － 36,926
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
20,785,548 5,947,053 26,732,602 359,680 27,092,282
る収益
外部顧客への売上高 20,785,548 5,947,053 26,732,602 359,680 27,092,282
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注)２ 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円76銭 27円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,197,040 2,078,893
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,197,040 2,078,893
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 76,395 75,317
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、 2022年10月26日 開催の取締役会にお
きまして、2022年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額
1,278,591千円
② １株当たりの金額
17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日
2022年11月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチ
コーポレーションの2022年４月１日から 2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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