タカラバイオ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラバイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 タカラバイオ株式会社
【英訳名】 TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲尾 功一
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部担当 掛見 卓也
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部担当 掛見 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
31,551 32,587 67,699
売上高 （百万円）
14,241 10,955 28,459
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
10,009 8,538 19,849
（百万円）
期）純利益
12,390 14,858 23,689
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
84,766 106,949 96,064
純資産額 （百万円）
104,777 120,023 115,712
総資産額 （百万円）
83.12 70.91 164.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
80.7 88.9 82.9
自己資本比率 （％）
9,914 8,672 6,985
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 10,686 △ 7,518 △ 7,071
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,992 △ 4,034 △ 2,070
現金及び現金同等物の四半期末（期
21,113 20,606 22,160
（百万円）
末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
33.08 38.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦の長期化、ロシアの
ウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年
度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技
術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。また、新
型コロナウイルスの検査関連製品の安定的な供給や、再生医療等製品の製造体制整備等に積極的に取り組みまし
た。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、機器と受託が前年同期比で減少したものの、試薬と遺伝子医療が前年同
期比で増加いたしました。特に、試薬は一般研究用試薬が増加するとともに、新型コロナウイルス検査関連試薬が
第７波の影響を受け増加いたしました。その結果、売上高は、32,587百万円（前年同期比3.3％増）と増収となり
ました。売上原価は、売上構成の変化等により原価率が上昇し10,562百万円（同31.1％増）となりましたので、売
上総利益は、22,025百万円（同6.3％減）と減益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発
費等が増加し、11,154百万円（同18.8％増）となり、営業利益は、10,870百万円（同22.9％減）と減益となりまし
た。
営業利益の減益にともない、経常利益は、10,955百万円（同23.1％減）、税金等調整前四半期純利益は、11,831
百万円（同16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,538百万円（同14.7％減）とそれぞれ減益とな
りました。
なお、第１四半期連結会計期間より、管理区分の見直しにより、従来「試薬」に含めていたGMPグレード（再生
医療等製品製造用）の試薬類等の売上高を、「遺伝子医療」に含めております。この結果、前第２四半期連結累計
期間の売上高は変更後の区分に基づき組み替えを行っており、前第２四半期連結累計期間において「試薬」に含め
ていた977百万円を、「遺伝子医療」として組み替えております。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は120,023百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,310百万円増加いた
しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,453百万円減少したものの、現金及び預金が3,332百万円、当社の
製造設備取得等により有形固定資産が2,573百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は13,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,574百万円減少い
たしました。これは主に、未払法人税等が3,341百万円、流動負債のその他が3,326百万円減少したことによるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は106,949百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,884百万円増
加いたしました。これは主に、利益剰余金が4,564百万円、為替換算調整勘定が円安の進行により6,238百万円増加
したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益11,831百万円、売上債権の減少2,055百万
円、減価償却費1,962百万円によるキャッシュ・イン、法人税等の支払額6,093百万円によるキャッシュ・アウト等
により8,672百万円の収入と、前年同期に比べて1,242百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出5,527百万円、有形及び無形固定資産の取得
による支出3,076百万円と、定期預金の払戻による収入792百万円等により7,518百万円の支出と、前年同期に比べ
て3,168百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,965百万円等により4,034百万円の支出と、前年同期に
比べて2,042百万円の支出増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の
残高は、前連結会計年度末より1,554百万円減少し、20,606百万円となりました。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,853百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(9）資本の財源および資金の流動性についての分析
「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、大塚製薬株式会社との「NY-ESO-1 siTCR 共同開発及び
販売に関する契約」を終了することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を終了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
120,415,600 120,415,600 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
120,415,600 120,415,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2022年７月１日～
- 120,415,600 - 14,965 - 32,893
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
宝ホールディングス株式会社 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20 733,500 60.91
番地
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11番３号 75,601 6.28
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８-12 22,738 1.89
口）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, 8,770 0.73
384513 ROUTE DE TREVES, L-2633
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 8,431 0.70
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ NO
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 6,596 0.55
TREATY 505234 02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目15-１)
済営業部)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 6,387 0.53
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 E14 5JP, UNITED KINGDOM
済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,209 0.52
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 5,270 0.44
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15-１)
済営業部)
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 5,000 0.42
878,503 72.96
計 -
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示
しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
120,380,300 1,203,803
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
35,300
単元未満株式 普通株式 - -
120,415,600
発行済株式総数 - -
1,203,803
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
- - - - - -
計 - - - - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
23,633 26,965
現金及び預金
17,845 16,391
受取手形及び売掛金
18,966 18,591
商品及び製品
1,361 1,452
仕掛品
3,738 4,074
原材料及び貯蔵品
2,637 1,939
その他
△ 40 △ 43
貸倒引当金
68,141 69,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,553 25,580
建物及び構築物
△ 5,937 △ 6,753
減価償却累計額
17,615 18,826
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,626 8,175
△ 4,147 △ 4,726
減価償却累計額
3,479 3,448
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,530 10,078
△ 5,516 △ 6,089
減価償却累計額
4,014 3,989
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,413 8,747
1,519 2,570
建設仮勘定
1,642 1,752
その他
△ 287 △ 366
減価償却累計額
1,355 1,385
その他（純額）
36,395 38,968
有形固定資産合計
無形固定資産
6,309 7,186
のれん
2,850 2,844
その他
9,159 10,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,015 1,651
投資その他の資産
2,015 1,651
投資その他の資産合計
47,571 50,652
固定資産合計
115,712 120,023
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,959 1,686
支払手形及び買掛金
5,498 2,156
未払法人税等
923 973
引当金
8,999 5,672
その他
17,380 10,488
流動負債合計
固定負債
788 788
退職給付に係る負債
1,478 1,796
その他
2,266 2,585
固定負債合計
19,647 13,073
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
32,893 32,893
資本剰余金
45,009 49,573
利益剰余金
92,868 97,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,208 9,447
為替換算調整勘定
△ 204 △ 182
退職給付に係る調整累計額
3,004 9,264
その他の包括利益累計額合計
191 251
非支配株主持分
96,064 106,949
純資産合計
115,712 120,023
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
31,551 32,587
売上高
8,056 10,562
売上原価
23,495 22,025
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,411 2,758
従業員給料及び賞与
115 122
退職給付費用
※１ 2,659 ※１ 3,853
研究開発費
451 433
引当金繰入額
3,752 3,986
その他
9,389 11,154
販売費及び一般管理費合計
14,105 10,870
営業利益
営業外収益
65 65
受取利息
36
為替差益 -
65 72
不動産賃貸料
11 33
その他
179 170
営業外収益合計
営業外費用
11 12
支払利息
38
為替差損 -
29 32
不動産賃貸費用
1 1
その他
43 85
営業外費用合計
14,241 10,955
経常利益
特別利益
0 250
固定資産売却益
※２ 652
受取保険金 -
1,188
-
国庫補助金
1,188 902
特別利益合計
特別損失
38 12
固定資産除売却損
1,188
固定資産圧縮損 -
14
-
その他
1,227 27
特別損失合計
14,203 11,831
税金等調整前四半期純利益
4,401 2,538
法人税、住民税及び事業税
721
△ 253
法人税等調整額
4,148 3,259
法人税等合計
10,054 8,572
四半期純利益
45 33
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,009 8,538
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,054 8,572
四半期純利益
その他の包括利益
2,312 6,264
為替換算調整勘定
23 21
退職給付に係る調整額
2,335 6,286
その他の包括利益合計
12,390 14,858
四半期包括利益
（内訳）
12,337 14,798
親会社株主に係る四半期包括利益
53 59
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,203 11,831
税金等調整前四半期純利益
1,670 1,962
減価償却費
46 35
その他の償却額
245 280
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 20
72
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 1
受取利息 △ 65 △ 65
11 12
支払利息
受取保険金 - △ 652
38
固定資産除売却損益（△は益） △ 238
2,055
売上債権の増減額（△は増加） △ 766
960
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,076
仕入債務の増減額（△は減少） △ 621 △ 615
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 834 △ 1,965
119 513
その他
13,033 14,070
小計
利息及び配当金の受取額 76 55
利息の支払額 △ 11 △ 13
法人税等の支払額 △ 3,854 △ 6,093
652
保険金の受取額 -
671
-
補助金の受取額
9,914 8,672
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,340 △ 5,527
1,702 792
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,367 △ 3,076
0 394
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出 △ 28 △ 111
3,349
補助金の受取額 -
10
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,686 △ 7,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,922 △ 3,965
△ 69 △ 69
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,992 △ 4,034
568 1,325
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,195 △ 1,554
23,308 22,160
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,113 ※１ 20,606
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定
から重要な変更を行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
研究開発費の総額 2,659 百万円 3,853 百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料及び賞与 652百万円 991百万円
退職給付費用 27 37
引当金繰入額 124 180
※２ 受取保険金
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
前連結会計年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にと
もなう損失が発生しましたが、当第２四半期連結累計期間においてこの被害に対する保険金を、「受取保険
金」として特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 32,589百万円 26,965百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,476 △6,359
現金及び現金同等物 21,113 20,606
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,926 16.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,973 33.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
試薬 24,988 27,565
機器 712 694
受託 4,732 3,183
遺伝子医療 1,117 1,144
合 計 31,551 32,587
(2)地域別の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
日本 15,439 16,298
米国 4,548 6,263
中国 5,472 5,388
日本・中国除くアジア 3,450 1,860
欧州 2,526 2,643
その他 113 132
合 計 31,551 32,587
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 83円12銭 70円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,009 8,538
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
10,009 8,538
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,415 120,415
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な契約の終了）
当社は 、 2022年11月10日開催の取締役会において 、 大塚製薬株式会社との 「 NY-ESO-1 siTCR 共同開発及び販売
に関する契約 」 （以下 、「 本契約 」 という 。 ）を終了することを決議し 、 同社と合意の上 、 同日付で契約を終了いた
しました 。
(1) 契約終了の理由
®
当社は 、 大塚製薬株式会社と共同で 、 NY-ESO-1 siTCR 遺伝子治療剤（以下 、「 本製剤 」 ）の滑膜肉腫を対象と
した日本国内での開発を進め 、 製造販売承認申請に向けた準備を進めてきましたが 、 本製剤にかかる方針や戦略
を両社で総合的に検討した結果 、 本契約を終了することで合意しました。なお 、 本判断は 、 本製剤の有効性・安
全性の問題によるものではありません 。
(2) 契約の相手方の名称
大塚製薬株式会社
(3) 契約終了の時期
2022年11月10日
(4) 契約の内容
・当社と大塚製薬株式会社は 、 本製剤の開発を国内において協力して実施する 。
・当社は 、 同社に対し 、 すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優
先交渉権を付与し 、 契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに 、 上市後は売上高に連動
した一定のランニングロイヤリティおよび売上高の目標達成に応じた一時金を受領する 。
・当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し 、 同社に有償供給する 。
(5) 契約の終了が営業活動等へおよぼす重要な影響
本契約終了にともない当社が大塚製薬株式会社に許諾した本製剤に関する 、 技術・知財・その他の権利は 、 当
社に返還されます 。 また、今後、本契約に基づくマイルストーン達成時の一時金および治験製品販売の売上は
発生いたしません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
タ カ ラ バ イ オ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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