ヤマトホールディングス株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第158期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | ヤマトホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第158期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 (03)3541-4141(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 (03)3541-4141(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第2四半期 第2四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
865,470 883,755 1,793,618
営業収益 (百万円)
36,921 18,275 84,330
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
14,631 10,358 55,956
(百万円)
(当期)純利益
20,719 12,170 47,276
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
590,222 590,990 598,233
純資産額 (百万円)
1,096,540 1,074,028 1,086,854
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
39.44 28.57 151.03
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
53.1 54.4 54.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,750 27,238 52,016
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,042 △ 31,492 △ 58,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,915
(百万円) △ 17,249 △ 54,456
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
218,351 160,109 180,603
(百万円)
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
7.89 27.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、ヤマトグループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるヤマトWebソリューションズ株式会社は、当社の連結
子会社であるヤマトシステム開発株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外し
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2022年11月9日)においてヤマトグループが判断
したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、海外からの入国制限
の緩和など、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化による資源価格の上昇や食料
品の高騰など、世界的なインフレ傾向に加え、内外金利差の拡大に起因した円安進行など、依然として本格的な景気
回復の見通しが不透明な状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン
化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のEC化が進展しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値
の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、2024年3月期を最終年度とする
中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に
向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
前第2四半期 当第2四半期
伸率(%)
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営 業 収 益 (百万円) 865,470 883,755 18,285 2.1
営 業 利 益 (百万円) 31,690 18,048 △13,641 △43.0
経 常 利 益 (百万円) 36,921 18,275 △18,645 △50.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 14,631 10,358 △4,272 △29.2
当第2四半期連結累計期間の営業収益は8,837億55百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ182億85百万円
の増収となりました。
これは、成長が続くEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したこ
となどによるものです。
営業費用は8,657億6百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ319億26百万円増加しました。
これは、燃料単価の上昇に加え、拡大するEC需要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと既存
ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」
の推進に伴う費用が増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は180億48百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ136億
41百万円の減益となりました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>
ヤマトグループは、引き続き、社員の衛生管理に留意しながら、宅急便をはじめとする物流サービスの安定提供に
取り組みました。そして、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、お客様や社会の多様化するニーズに対し総合的
な価値提供を拡大させるため、以下の取組みを進めています。
① 法人顧客への価値提供の拡大
拡大するEC需要や法人のお客様のサプライチェーンの変化に対応し、セールスドライバーと法人営業担当者が
連携してお客様の課題解決に取り組むとともに、集約・大型化した拠点を組み合わせた輸配送ネットワークと在
庫管理システムの一元管理による在庫の最適化など、引き続き、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提
供に取り組みました。
② ネットワーク・オペレーションの構造改革
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拡大するEC需要に対し、都市部を中心に、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡
素化したEC物流ネットワークの構築を進めるとともに、宅急便営業所の集約・大型化やターミナルの再定義、
ITシステムを活用した作業オペレーションの効率化や安全・品質・働きやすさの向上などの取組みを推進しま
し た。
③ 持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略
の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナ
ブル経営の強化に取り組んでいます。
データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、引き続きデジタルデータの整備とデジタル基盤
の強化を図るとともに、需要予測の高度化やデジタルデータを活用したサービスおよび、オペレーションの改善
を進めています。
イノベーション戦略については、スタートアップの発掘と連携、投資を通じた新規事業の共創など、オープンイ
ノベーションに向けた取組みを進めています。
ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバ
ナンスの高度化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めていま
す。
サステナブル経営の強化については、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため「つなぐ、未来を届
ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という2つのビ
ジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど、環境と社会に配慮した経営を推
進しています。特に環境については、「2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロ(自社排出)」および
「2030年温室効果ガス(GHG)排出量48%削減(2020年度比)」の実現に向け、「EV20,000台の導入」「太
陽光発電設備810件の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当第
2四半期連結累計期間においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募
する「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」において、単独提案事業「グリーン
デリバリーの実現に向けたEVの導入・運用」と、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメ
ントシステムの構築・大規模実証」の2案件が採択されました。今後これらの事業を推進し、EVの運用方法や
地域の特性を踏まえた導入優先地域の検討、エネルギーマネジメントなどの知見を得ることで、サステナブル経
営の強化に取り組みます。
<セグメント別の概況>
○リテール部門
① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、グループ全体のビジネス
の起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者と連
携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生み出
されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。また、
5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様150万社以上にご利用いただい
ている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸
送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
② 当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォン対応の新たな決済サービス「にゃんPay」をヤマト運
輸株式会社の公式アプリに追加し、キャッシュレス化の促進とデジタル化による利便性の向上を図りました。
③ 外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物の発送やお届けに取り組んだ結果4,376億53
百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1.9%増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト
2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ6.3%増加し、営業利
益は前第2四半期連結累計期間に比べ114億14百万円減少しました。
○法人部門
① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、
物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメント
(SCM)戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウント営業の強化
に取り組んでいます。
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② 成長が続くEC需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセ
スを簡素化したEC物流ネットワークの構築を推進しています。また、大手EC事業者様との連携のもと、オ
ンラインショッピングモールに出店するEC事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部
または一部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さらに、需要が拡
大する越境ECにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまで
のリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。
③ また、実店舗とECのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、集約・大型化し
た拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一
元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調
達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループが一括管理するなど、総合的な価値提供に
資する提案営業に注力しています。
④ 当第2四半期連結累計期間においては、総合食品メーカー様と原材料調達から販売に至るサプライチェーン全
体の最適化に向けた「共創ロジスティクスパートナーシップ協定」を締結しました。ヤマト運輸株式会社は本
協定に基づき、これまでチャネル・製品ごとで個別最適となっていたサプライチェーンを統合し、店舗やEC
で販売される商品および、工場で使われる原材料や資材の在庫を一元管理するとともに、チャネル間の在庫を
流動化して必要部分のみを各拠点・店舗へタイムリーに供給する物流体制の構築を目指します。また、地球環
境に配慮した、持続可能性のあるオペレーションの実行と、商品配送にかかる温室効果ガス(GHG)排出量
の削減にも取り組んでいきます。
⑤ 外部顧客への営業収益は、EC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなど
により4,163億63百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ6.2%増加しました。営業費用は、中期経営
計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ5.4%
増加し、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ16億61百万円減少しました。
(参考)
前第2四半期 当第2四半期
伸率(%)
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
宅急便・宅急便コンパクト・EAZY
(百万個) 914 940 25 2.8
ネ コ ポ ス (百万個) 188 209 21 11.3
ク ロ ネ コ DM 便 (百万冊) 412 400 △12 △3.0
〇その他
① 当第2四半期連結累計期間においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送
や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は297億38百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ32.3%減少しました。ま
た、営業利益は70億80百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ10億26百万円減少しました。
<ESGの取組み>
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業と
するグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第2四半期連結累計期間においては、安全の意識向上を図るため、グループ
全体で「交通事故ゼロ運動」を実施しました。
② ヤマトグループは、企業価値の最大化を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナン
スの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法
と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。
③ ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げた
2つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と「共創による、フェアで、“誰一人取り残さな
い”社会の実現への貢献」のもと、「サステナブル中期計画2023[環境・社会]」を策定し、サステナブル経
営の強化に取り組んでいます。
④ このうち「環境」の分野では、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標に加え、資材や車など、物流業界と
して革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めるとともに、多様なパートナーと協働したグ
リーン物流への取組みや環境負荷が少ない商品やサービスの提供も目標とし、環境価値の創出に取り組んでい
ます。
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⑤ また、「社会」の分野では引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するととも
に、社会の課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間においては、障がいのある当事者の視点を活かしたユニバーサルデザインに関する
リサーチ・コンサルティングなどを行う事業者様と開発した、ヤマトグループ社員向けの「ユニバーサルマ
ナー検定」を開始しました。本検定では、荷物の受け取り・発送をする場面など、日々の業務に即した独自の
カリキュラムを通じて、障がい者のお困りごとや適切なサポートなどを身につけることで、社員のユニバーサ
ルマナーの向上を図るとともに、人権・多様性を尊重する社会の実現に貢献します。
⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティン
グ・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地
域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点と
して「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービス、IoT電球「HelloLight」を活用した「ク
ロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」の展開や、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が
交流できるイベント開催などに取り組んでいます。
⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製
造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコDM便の委託配達を通じた働く場の提
供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に
行っています。
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(2)財政状態
総資産は1兆740億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億26百万円減少しました。これは主に、現金及び
預金が202億52百万円減少した一方で、有形固定資産が68億24百万円増加したことによるものであります。
負債は4,830億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億83百万円減少しました。これは主に、支払手形及び
買掛金が166億12百万円減少した一方で、賞与引当金が63億94百万円、短期借入金が50億円増加したことによるもの
であります。
純資産は5,909億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億42百万円減少しました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益が103億58百万円となった一方で、剰余金の配当を84億40百万円実施したことに加え、自己
株式を100億円取得したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.3%から54.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは272億38百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が234億
87百万円増加しました。これは主に、未払消費税等の増減額が227億41百万円増加した一方で、退職給付に係る負債
の増減額が136億90百万円減少したことおよび法人税等の支払額が179億86百万円減少したことによるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは314億92百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が24億
49百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が38億26百万円増加したことによるものであり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは172億49百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収支が191億
65百万円減少しました。これは主に、借入金の収支が110億円減少したことおよび自己株式の取得による支出が100億
22百万円増加したことによるものであります。
以上により、当第2四半期末における現金及び現金同等物は1,601億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ204
億94百万円減少しました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は9億65百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,787,541,000
計 1,787,541,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2022年11月9日)
取引業協会名
(2022年9月30日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
379,824,892 379,824,892
普通株式 制限のない株式
プライム市場
単元株式数 100株
379,824,892 379,824,892
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 379,824,892 - 127,234 - 36,822
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
64,511 17.78
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
26,361 7.27
ヤマトグループ社員持株会 東京都中央区銀座2丁目16番10号
株式会社日本カストディ銀行
25,667 7.08
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
14,814 4.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
14,770 4.07
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
10,247 2.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
8,332 2.30
ヤマトグループ取引先持株会 東京都中央区銀座2丁目16番10号
5,748 1.58
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST
MA 02171, U.S.A.
CLIENT-TREATY 505234 5,195 1.43
(東京都港区港南2丁目15番1号
(常任代理人 みずほ銀行)
品川インターシティA棟)
5,133 1.42
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
180,783 49.84
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 64,511千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 25,667千株
2.当社は、自己株式17,067千株を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
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3.2015年11月19日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社お
よびその共同保有者5社が、2015年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 5,987 1.41
株式会社
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ライフ・
946 0.22
アベニュー 12
リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・
インターナショナル・ファイナンシャ
マネジメント・アイルランド・ 1,918 0.45
ル・サービス・センター JPモルガン・
リミテッド
ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・
5,870 1.38
スコ市 ハワード・ストリート 400
アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カン
5,626 1.32
スコ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・
ト・マネジメント(ユーケー)
976 0.23
アベニュー 12
リミテッド
計 - 21,326 5.02
4.2020年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者1社が、2020年5月15日現在で22,132千株を保有
している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1丁目1番1号 12,381 3.01
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9丁目7番1号 9,751 2.37
株式会社
計 - 22,132 5.38
5.2022年1月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
J銀行およびその共同保有者2社が、2022年1月24日現在で16,513千株を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 656 0.17
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 11,099 2.86
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 4,757 1.22
計 - 16,513 4.25
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6.2022年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行およびその共同保有者2社が、2022年3月15日現在で26,040千株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 11,247 2.89
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 1,790 0.46
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 13,002 3.35
株式会社
計 - 26,040 6.70
7.2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者1社が、2022年8月15日現在で22,416千株を保有している旨が記載
されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ノムラインターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
600 0.16
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲2丁目2番1号 21,816 5.74
株式会社
計 - 22,416 5.90
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
17,067,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
362,482,100 3,624,821
完全議決権株式(その他) 普通株式 同 上
274,992
単元未満株式 普通株式 - -
379,824,892
発行済株式総数 - -
3,624,821
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式483,700株
(議決権の数4,837個)を含めております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区銀座
17,067,800 17,067,800 4.49
当社 -
二丁目16番10号
17,067,800 17,067,800 4.49
計 - -
(注)「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におい
て、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
182,644 162,392
現金及び預金
218,922 215,062
受取手形、売掛金及び契約資産
48,055 49,430
割賦売掛金
186 217
商品及び製品
167 163
仕掛品
1,861 1,431
原材料及び貯蔵品
30,462 33,916
その他
△ 1,456 △ 1,402
貸倒引当金
480,844 461,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
376,844 378,306
建物及び構築物
△ 219,830 △ 224,310
減価償却累計額
157,013 153,996
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 197,104 196,911
△ 171,897 △ 170,689
減価償却累計額
25,207 26,222
車両運搬具(純額)
土地 179,650 179,801
39,653 42,029
リース資産
△ 11,286 △ 11,710
減価償却累計額
28,366 30,318
リース資産(純額)
その他 140,785 149,655
△ 101,144 △ 103,290
減価償却累計額
39,640 46,365
その他(純額)
429,878 436,702
有形固定資産合計
無形固定資産 45,646 46,034
投資その他の資産
47,972 46,983
投資有価証券
84,124 84,860
その他
△ 1,611 △ 1,765
貸倒引当金
130,484 130,078
投資その他の資産合計
606,010 612,816
固定資産合計
1,086,854 1,074,028
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
165,346 148,733
支払手形及び買掛金
15,000 20,000
短期借入金
4,850 5,680
リース債務
14,395 11,522
未払法人税等
4,714 4,753
割賦利益繰延
38,942 45,336
賞与引当金
109,558 105,696
その他
352,807 341,723
流動負債合計
固定負債
26,038 28,643
リース債務
94,141 96,751
退職給付に係る負債
15,633 15,918
その他
135,814 141,314
固定負債合計
488,621 483,037
負債合計
純資産の部
株主資本
127,234 127,234
資本金
36,813 36,834
資本剰余金
464,494 446,695
利益剰余金
△ 49,551 △ 39,834
自己株式
578,991 570,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,498 10,329
その他有価証券評価差額金
2,224
為替換算調整勘定 △ 513
565 712
退職給付に係る調整累計額
11,551 13,266
その他の包括利益累計額合計
7,690 6,793
非支配株主持分
598,233 590,990
純資産合計
1,086,854 1,074,028
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
865,470 883,755
営業収益
802,336 839,037
営業原価
63,133 44,718
営業総利益
※ 31,443 ※ 26,669
販売費及び一般管理費
31,690 18,048
営業利益
営業外収益
94 109
受取利息
919 1,248
受取配当金
4,178
投資事業組合運用益 -
869 1,193
その他
6,060 2,551
営業外収益合計
営業外費用
399 405
支払利息
270 1,324
持分法による投資損失
159 595
その他
829 2,324
営業外費用合計
36,921 18,275
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
53 75
受取違約金
1,210
子会社清算益 -
0
-
その他
1,264 76
特別利益合計
特別損失
223 151
固定資産除却損
566
減損損失 -
2 2
投資有価証券評価損
753
解体撤去費用 -
14,999
退職給付制度改定費用 -
99 12
その他
15,892 920
特別損失合計
22,293 17,432
税金等調整前四半期純利益
7,572 6,989
法人税等
14,721 10,442
四半期純利益
89 83
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,631 10,358
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
14,721 10,442
四半期純利益
その他の包括利益
5,952
その他有価証券評価差額金 △ 1,156
339 2,729
為替換算調整勘定
169
退職給付に係る調整額 △ 300
6
△ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
5,998 1,727
その他の包括利益合計
20,719 12,170
四半期包括利益
(内訳)
20,217 12,073
親会社株主に係る四半期包括利益
501 96
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,293 17,432
税金等調整前四半期純利益
16,882 20,667
減価償却費
566
減損損失 -
16,300 2,610
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
7,294 6,345
賞与引当金の増減額(△は減少)
270 1,324
持分法による投資損益(△は益)
1,051 3,914
売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,023 △ 17,523
2,414
△ 24,726
その他
31,908 37,185
小計
利息及び配当金の受取額 1,132 1,362
利息の支払額 △ 431 △ 437
△ 28,858 △ 10,872
法人税等の支払額
3,750 27,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,040 △ 20,867
143 143
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,224 △ 873
0 2,212
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 2,626 △ 696
2,361 1,099
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 13,704 △ 15,330
4,049 2,820
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,042 △ 31,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000 5,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
リース債務の返済による支出 △ 2,884 △ 2,819
長期借入金の返済による支出 △ 4,000 -
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 10,024
配当金の支払額 △ 11,133 △ 8,433
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 612
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
18
-
よる収入
△ 64 △ 377
その他
1,915
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,249
442 1,009
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 22,933 △ 20,494
241,284 180,603
現金及び現金同等物の期首残高
※ 218,351 ※ 160,109
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、ヤマトWebソリューションズ株式会社は、ヤマトシステム開発株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
13,262 13,954
人件費 百万円 百万円
1,166 1,278
(うち賞与引当金繰入額)
320 548
(うち退職給付費用)
5,816 7,429
支払手数料
425 295
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 218,659 百万円 162,392 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △307 △2,282
現金及び現金同等物 218,351 160,109
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 11,145 利益剰余金 30 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 8,544 利益剰余金 23 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 配当額(円)
2022年5月17日
普通株式 8,440 利益剰余金 23 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 8,343 利益剰余金 23 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門 合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益
429,379 392,158 43,932 865,470 865,470
-
セグメント間の内部営業収益
128,989 13,580 62,633 205,203
△ 205,203 -
又は振替高
計
558,368 405,738 106,565 1,070,673 865,470
△ 205,203
セグメント利益又は損失(△)
9,934 14,178 8,106 32,220 31,690
△ 529
(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めてお
ります。
2.セグメント利益の調整額△529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社で
ある当社の一般管理費)△6,347百万円およびセグメント間取引消去5,817百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第2
四半期連結累計期間に566百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門 合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益
437,653 416,363 29,738 883,755 883,755
-
セグメント間の内部営業収益
143,731 8,774 56,054 208,560
△ 208,560 -
又は振替高
計
581,384 425,137 85,793 1,092,316 883,755
△ 208,560
セグメント利益又は損失(△)
12,517 7,080 18,118 18,048
△ 1,479 △ 69
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.セグメント利益の調整額△69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社であ
る当社の一般管理費)△3,890百万円およびセグメント間取引消去3,821百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、DHL eCommerce Japan K.K.が保有するヤマトダイアログ&メディア株式会社(当社連結子会社)の
株式を追加取得し、2022年9月26日付でヤマトダイアログ&メディア株式会社を完全子会社化いたしました。
概要は次のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマトダイアログ&メディア株式会社
事業の内容 ダイレクトマーケティングに関わる各種業務
(2)企業結合日
2022年9月26日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
ヤマトダイアログ&メディア株式会社を完全子会社化することで、経営の機動力を高め、事業の成長力を
強化するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 612百万円
取得の原価 612百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
22百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
その他
リテール部門 法人部門 合計
(注)1
運送収入 543,076 291,726 24,158 858,961
物流支援収入 3,091 117,930 - 121,021
その他 13,989 15,914 89,104 119,008
顧客との契約から生じる収益 560,157 425,572 113,263 1,098,992
その他の収益(注)2 - - 2,403 2,403
合計(合算) 560,157 425,572 115,666 1,101,396
セグメント内の内部営業収益
△1,788 △19,833 △9,100 △30,722
又は振替高
報告セグメントの営業収益 558,368 405,738 106,565 1,070,673
セグメント間の内部営業収益
△128,989 △13,580 △62,633 △205,203
又は振替高
外部顧客への営業収益 429,379 392,158 43,932 865,470
(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めてお
ります。
2.その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
その他
リテール部門 法人部門 合計
(注)1
運送収入 567,698 299,212 12,152 879,063
物流支援収入 1,394 133,795 - 135,190
その他 13,518 16,629 75,779 105,927
顧客との契約から生じる収益 582,610 449,638 87,931 1,120,180
その他の収益(注)2 - - 1,709 1,709
合計(合算) 582,610 449,638 89,641 1,121,890
セグメント内の内部営業収益
△1,226 △24,500 △3,847 △29,573
又は振替高
報告セグメントの営業収益 581,384 425,137 85,793 1,092,316
セグメント間の内部営業収益
△143,731 △8,774 △56,054 △208,560
又は振替高
外部顧客への営業収益 437,653 416,363 29,738 883,755
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 39円44銭 28円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,631 10,358
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,631 10,358
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 371,024 362,616
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
(1)剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日 2022年11月7日
2.配当金の総額 8,343百万円(1株につき23円)
3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月9日
(2)決算日後の状況
特記事項はありません。
(3)重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中西 俊晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1
日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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