日本化薬株式会社 四半期報告書 第166期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第166期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第２四半期 第２四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 88,840 102,728 184,805
経常利益 （百万円） 11,828 16,628 23,154
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,205 11,281 17,181
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,655 16,935 26,123
純資産 （百万円） 233,460 259,239 246,425
総資産 （百万円） 301,957 329,503 315,459
１株当たり四半期(当期)
（円） 54.27 67.04 101.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 54.26 67.02 101.65
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 77.0 78.4 77.8
営業活動による
（百万円） 14,384 12,035 23,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,573 △ 9,238 △ 10,641
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,397 △ 6,198 △ 11,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 50,410 52,613 52,962
四半期末(期末)残高
第165期 第166期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 23.35 31.63
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業への影響を及ぼ
す可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス
感染症による影響からの正常化が見られた一方で、ロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高による世界的なイ
ンフレ進行、中国におけるゼロコロナ政策などにより一層不透明感が増しました。
このような状況の中、当社グループは本年度より新中期事業計画“ KAYAKU Vision 2025 ”をスタートしまし
た。事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に
向けて定めた全社重要課題に対し取り組みを進めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を下回ったものの、機能化学品
事業、セイフティシステムズ事業及びその他事業が前年同四半期を上回ったことにより 1,027億２千８百万円 と
なり、前年同四半期に比べ 138億８千８百万円 （15.6％）増加 しました。
営業利益は、 135億５千９百万円 となり、前年同四半期に比べ 26億５千７百万円 （24.4％）増加 しました。
経常利益は、為替差益により、 166億２千８百万円 となり、前年同四半期に比べ 47億９千９百万円 （40.6％）
増加 しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 112億８千１百万円 となり、前年同四半期に比べ 20億７千５百万円
（22.5％）増加 しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は 460億２千３百万円 となり、前年同四半期に比べ 84億１千万円 （22.4％）増加 しました。
機能性材料事業は、高速通信（５Ｇ）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化等によるＩＴ機器の需要増
により、これらに使用される半導体関連部材となるエポキシ樹脂、MEMS等の複合材が好調に推移したことによ
り、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素・インクの市況が回復基調にあることに加え、コン
シューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を
上回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに受注が好調に推移したことにより前年同四半期を上回りました。
ポラテクノ事業は、染料系偏光フィルムの需要は低調に推移したものの、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移
したため、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は機能性材料事業、触媒事業の売上高が増加したことにより、 78億３千８百万円 となり、前
年同四半期に比べ 17億６千３百万円 （29.0％）増加 しました。
（医薬事業）
売上高は 253億３千４百万円 となり、前年同四半期に比べ ２億円 （0.8％）減少 しました。
国内向け製剤は、８月に血液がんに対する新薬「ダルビアス®点滴静注用」を上市し、ジェネリック抗がん薬
「ペメトレキセド点滴静注液」、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」が伸長し、前年同四半期を上回
りました。
国内向け原薬は、前年同四半期を上回ったものの、輸出、受託事業、診断薬は前年同四半期を下回りまし
3/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
た。
セグメント利益は、 45億１千２百万円 となり、前年同四半期に比べ ３億９千６百万円 （9.6％）増加 しまし
た。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は 267億４千２百万円 となり、前年同四半期に比べ 51億２千４百万円 （23.7％）増加 しました。
国内事業は、半導体不足等の影響による自動車の減産を受け需要が低調に推移したことにより、シートベル
トプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を上回ったものの、エアバッグ用インフレー
タは前年同四半期を下回り、国内事業全体で前年同四半期を下回りました。
海外事業は、半導体不足の影響を受ける一方で、各国の各種政策等により新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による世界的な需要低迷からの回復が続き、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー
用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は需要の回復及び為替の影響による売上高の増加により、 39億８千５百万円 となり、前年同
四半期に比べ ８億１千６百万円 （25.8％）増加 しました。
（その他）
売上高は 46億２千８百万円 となり、前年同四半期に比べ ５億５千４百万円 （13.6％）増加 しました。
アグロ事業は国内、輸出ともに前年同四半期を上回り、アグロ事業全体で前年同四半期を上回りました。
不動産事業は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は ８億９千９百万円 となり、前年同四半期に比べ １千９百万円 （2.2％）減少 しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,295億３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 140億４千３百万円増加 しました。主な増加は原
材料及び貯蔵品 67億７千５百万円 、現金及び預金 34億９千万円 、商品及び製品 29億８千３百万円 であり、主な
減少は有価証券 27億７千４百万円 であります。
負債は 702億６千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12億２千９百万円増加 しました。主な増加は支払
手形及び買掛金 38億４百万円 であり、主な減少は短期借入金 11億６百万円 であります。
純資産は2,592億３千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 128億１千３百万円増加 しました。主な増加
は為替換算調整勘定 71億３千万円 、利益剰余金 70億７千３百万円 であり、主な減少はその他有価証券評価差額
金 14億３千２百万円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 120億３千５百万円の収入 （前年同四半期は 143億８千４百万円の収
入 ）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が 84億４千１百万円 、法人税等の支払額が 38億５千３百万円
あったものの、税金等調整前四半期純利益が 164億４千５百万円 、減価償却費が 66億５千５百万円 、売上債権の
減少額が 20億１千１百万円 あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 92億３千８百万円の支出 （前年同四半期は 55億７千３百万円の支
出 ）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が 59億８千９百万円 、投資有価証券の取得によ
る支出が 20億９千９百万円 、有価証券の取得による支出が ４億２百万円 、定期預金の預入による支出が ３億３
千９百万円 あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 61億９千８百万円の支出 （前年同四半期は 63億９千７百万円の支
出 ）となりました。これは主に配当金の支払額が 41億９千８百万円 、長期借入金の返済による支出が 11億６千
７百万円 、短期借入金の純減少額が ６億８千１百万円 あったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
３億４千８百万円減少 し、 526億１千３百万円 （前年同四半期は 504億１千万円 ）となりました。
4/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」 の記載から 、重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 62億８千１百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
資金調達
セグメント
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称
事業所名
方 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
産業用イン
広島県 機能化学 クジェット
当社
2022年２月 2024年４月
4,320 739 自己資金
福山工場
福山市 品 インク製造
設備
（注）下線部分は前連結会計年度末に対しての変更部分を示しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりでありま
す。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
資金調達
セグメント
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称
事業所名 方 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
山口県 機能化学 エポキシ樹
当社
2022年８月 2025年３月
6,550 14 自己資金
厚狭工場
山陽小野田市 品 脂製造設備
触媒研究開
山口県 機能化学
当社 発及びパイ
2022年８月 2024年６月
1,585 ― 自己資金
厚狭工場 ロット評価
山陽小野田市 品
設備
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い
資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・
フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が
必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方
法により、資金調達を実施しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日) 商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 170,503,570 170,503,570
であります。
プライム市場
計 170,503,570 170,503,570 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 170,503,570 － 14,932 － 17,257
2022年９月30日
6/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 23,779 14.13
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 12,912 7.67
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 12,458 7.40
託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5NT, UK 6,243 3.71
FUNDS
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
カヤベスタークラブ 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,114 3.63
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY
5NT, UK 5,284 3.14
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２－７－９
5,150 3.06
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,090 3.02
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２－５－５
5,089 3.02
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
4,843 2.88
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
計 ― 86,962 51.66
(注) １ 当社所有の自己株式2,165千株があります。
２ 2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャルグループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJ国際投信株式会社が2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,090 2.99
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 6,955 4.08
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 937 0.55
7/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,165,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 168,133,700 1,681,337 －
単元未満株式 普通株式 176,870 － －
発行済株式総数 170,503,570 － －
総株主の議決権 － 1,681,337 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都千代田区
日本化薬株式会社 2,165,000 － 2,165,000 1.27
丸の内２-１-１
（相互保有株式）
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 － 18,000 0.01
一之宮７-10-１
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 － 10,000 0.01
西山組８番地
計 － 2,193,000 － 2,193,000 1.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,459 41,949
受取手形及び売掛金 60,719 60,100
電子記録債権 1,868 1,860
有価証券 15,186 12,411
商品及び製品 36,784 39,767
仕掛品 1,149 1,246
原材料及び貯蔵品 17,901 24,677
その他 3,832 5,563
△ 57 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 175,843 187,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,469 44,417
機械装置及び運搬具（純額） 26,923 27,424
18,667 20,092
その他（純額）
有形固定資産合計 89,060 91,934
無形固定資産
のれん 3,016 2,779
4,569 4,361
その他
無形固定資産合計 7,586 7,141
投資その他の資産
投資有価証券 33,511 33,410
退職給付に係る資産 4,572 4,682
その他 4,949 4,875
△ 63 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,970 42,906
固定資産合計 139,616 141,981
資産合計 315,459 329,503
10/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,011 21,815
短期借入金 3,176 2,070
1年内償還予定の社債 4,000 4,000
未払金 9,617 9,524
未払法人税等 2,997 3,442
7,956 7,087
その他
流動負債合計 45,760 47,941
固定負債
社債 8,000 8,000
長期借入金 1,474 824
退職給付に係る負債 380 413
13,419 13,084
その他
固定負債合計 23,273 22,322
負債合計 69,034 70,264
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,759 15,785
利益剰余金 195,566 202,639
△ 2,624 △ 2,523
自己株式
株主資本合計 223,633 230,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,818 8,386
為替換算調整勘定 10,630 17,761
1,396 1,224
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,846 27,372
非支配株主持分 945 1,031
純資産合計 246,425 259,239
負債純資産合計 315,459 329,503
11/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 88,840 102,728
57,622 66,988
売上原価
売上総利益 31,218 35,740
※1 20,315 ※1 22,180
販売費及び一般管理費
営業利益 10,902 13,559
営業外収益
受取利息 63 231
受取配当金 544 510
持分法による投資利益 245 6
為替差益 - 2,114
396 439
その他
営業外収益合計 1,249 3,301
営業外費用
支払利息 39 41
為替差損 122 -
161 191
その他
営業外費用合計 323 232
経常利益 11,828 16,628
特別利益
固定資産売却益 1,372 31
81 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,453 31
特別損失
固定資産処分損 252 211
57 3
投資有価証券評価損
特別損失合計 309 214
税金等調整前四半期純利益 12,972 16,445
法人税、住民税及び事業税
3,225 4,456
495 664
法人税等調整額
法人税等合計 3,720 5,120
四半期純利益 9,251 11,324
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,205 11,281
12/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 9,251 11,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120 △ 1,431
為替換算調整勘定 1,308 7,214
退職給付に係る調整額 △ 20 △ 173
△ 3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,404 5,610
四半期包括利益 10,655 16,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,590 16,807
非支配株主に係る四半期包括利益 65 127
13/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,972 16,445
減価償却費 6,631 6,655
のれん償却額 265 272
引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 114
受取利息及び受取配当金 △ 607 △ 741
支払利息 39 41
為替差損益（△は益） △ 324 △ 1,570
持分法による投資損益（△は益） △ 245 △ 6
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,372 △ 31
有形固定資産処分損益（△は益） 252 211
投資有価証券売却損益（△は益） △ 81 -
投資有価証券評価損益（△は益） 57 3
売上債権の増減額（△は増加） 4,870 2,011
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,129 △ 8,441
前払費用の増減額（△は増加） △ 233 △ 602
未収入金の増減額（△は増加） 1,323 △ 593
前渡金の増減額（△は増加） 14 △ 12
仕入債務の増減額（△は減少） 1,431 3,315
未払金の増減額（△は減少） △ 670 △ 387
未払費用の増減額（△は減少） △ 2 △ 348
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 164 △ 337
△ 239 △ 851
その他
小計 15,714 14,934
利息及び配当金の受取額
737 935
利息の支払額 △ 41 △ 38
法人税等の支払額 △ 2,096 △ 3,853
70 56
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,384 12,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19 △ 339
定期預金の払戻による収入 41 20
短期貸付けによる支出 - △ 66
有形固定資産の取得による支出 △ 3,672 △ 5,989
有形固定資産の売却による収入 1,490 32
無形固定資産の取得による支出 △ 167 △ 151
有価証券の取得による支出 - △ 402
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 2,099
投資有価証券の売却による収入 112 15
投資有価証券の償還による収入 119 237
関係会社株式の取得による支出 △ 561 -
長期前払費用の取得による支出 △ 1,024 △ 221
固定資産撤去に伴う支出 △ 210 △ 277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,628 -
る支出
△ 4 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,573 △ 9,238
14/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 518 △ 681
長期借入金の返済による支出 △ 1,243 △ 1,167
自己株式の取得による支出 △ 3,000 △ 0
配当金の支払額 △ 2,553 △ 4,198
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 42
△ 92 △ 108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,397 △ 6,198
現金及び現金同等物に係る換算差額 514 3,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,926 △ 348
現金及び現金同等物の期首残高 47,483 52,962
※1 50,410 ※1 52,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員（住宅融資） 700 653
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 11,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 11,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び雑給 2,864 2,937
賞与手当 908 998
退職給付費用 150 88
減価償却費 365 320
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び雑給 1,780 2,011
賞与手当 473 432
退職給付費用 82 80
減価償却費 459 325
研究開発費 5,848 6,058
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 34,432 41,949
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △423 △817
有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が
16,401 11,481
取得日から３ヶ月以内の短期投資)
現金及び現金同等物 50,410 52,613
16/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,561 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 2,523 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,634,500株の取得を行い、当第２四半期連結
累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。また、2021年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲
渡制限付株式報酬として自己株式88,067株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が101百万
円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,771百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,206 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 3,366 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
17/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ
合計 算書計上
機能化学品
(注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計
額
事業
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 37,612 25,534 21,618 84,765 4,074 88,840 － 88,840
セグメント間の内部売上
71 0 － 71 51 123 △ 123 －
高又は振替高
計 37,684 25,534 21,618 84,837 4,126 88,964 △ 123 88,840
セグメント利益 6,074 4,115 3,169 13,360 919 14,279 △ 3,376 10,902
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △3,376百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,367百万円及び
セグメント間取引消去△9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われたテイコクテーピングシステム
株式会社の株式取得について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出され
た金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定した
ため、のれんの金額を修正しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、976百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ
合計 算書計上
機能化学品
(注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計
額
事業
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 46,023 25,334 26,742 98,100 4,628 102,728 － 102,728
セグメント間の内部売上
82 0 － 82 55 137 △ 137 －
高又は振替高
計 46,105 25,334 26,742 98,182 4,684 102,866 △ 137 102,728
セグメント利益 7,838 4,512 3,985 16,336 899 17,235 △ 3,675 13,559
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △3,675百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,690百万円及び
セグメント間取引消去15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能化学品事 セイフティシ
(注)
医薬事業 計
業 ステムズ事業
売上高
機能性材料 15,247 － － 15,247 － 15,247
色素材料 11,250 － － 11,250 － 11,250
触媒 2,019 － － 2,019 － 2,019
ポラテクノ 9,094 － － 9,094 － 9,094
医薬 － 25,534 － 25,534 － 25,534
セイフティシステムズ － － 21,618 21,618 － 21,618
その他 － － － － 3,048 3,048
顧客との契約から生じる収益 37,612 25,534 21,618 84,765 3,048 87,814
その他の収益 － － － － 1,026 1,026
外部顧客への売上高 37,612 25,534 21,618 84,765 4,074 88,840
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能化学品事 セイフティシ
(注)
医薬事業 計
業 ステムズ事業
売上高
機能性材料 17,692 － － 17,692 － 17,692
色素材料 11,872 － － 11,872 － 11,872
触媒 7,046 － － 7,046 － 7,046
ポラテクノ 9,411 － － 9,411 － 9,411
医薬 － 25,334 － 25,334 － 25,334
セイフティシステムズ － － 26,742 26,742 － 26,742
その他 － － － － 3,603 3,603
顧客との契約から生じる収益 46,023 25,334 26,742 98,100 3,603 101,703
その他の収益 － － － － 1,025 1,025
外部顧客への売上高 46,023 25,334 26,742 98,100 4,628 102,728
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
19/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
54円27銭 67円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,205 11,281
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,205 11,281
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 169,638 168,274
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
54円26銭 67円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△1 △3
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持
(△1) (△3)
分変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得について）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.78％）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４）取得期間 2022年11月９日より2023年３月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
20/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
２ 【その他】
第166期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、 2022年11月８日 開催の取締役会におい
て、 2022年９月30日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 3,366百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
21/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 春 日 淳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
23/24
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
