株式会社ＪＭＣ 四半期報告書 第31期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＪＭＣ
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
1,612,800 2,038,511 2,416,536
売上高 （千円）
1,903 273,906 153,686
経常利益 （千円）
四半期（当期）純利益又は四半期
183,586 114,200
（千円） △ 4,170
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
782,671 787,529 782,671
資本金 （千円）
5,291,400 5,320,700 5,291,400
発行済株式総数 （株）
2,081,691 2,393,364 2,200,061
純資産額 （千円）
3,616,640 4,021,936 3,808,237
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.64 21.58
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.14 20.66
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
57.6 59.5 57.8
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
1.26 12.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ロシアとウクライナの戦争
状態の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動な
ど、先行き不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く試作・開発市場は、自動車メーカー各社の「脱・内燃機関」への取り組みが本格化し、ＥＶ（電
気自動車）搭載用の鋳造部品など、複雑形状かつ大型サイズの試作需要が増加いたしました。
また、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボット量産用鋳造部品については、全世界的なロ
ボット需要の増加を背景に堅調な受注獲得となりました。
このような環境の中、当社の鋳造事業では当事業年度４月に伊豆木産業用地（長野県飯田市）で着工した新工場
棟「第８期棟」が、資材・部品の供給不足の影響を受け、竣工予定が当初より延びたものの、2023年４月の稼働開
始に向けて、量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生産準備を進めております。
また、ＣＴ事業では、顧客が量産自社製品不具合を短期間で発見し良品選別を実施するための非破壊検査の需要
が増加したことにより、当初の想定を上回る好業績を収めました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,038,511千円（前年同四半期比26.4％増）、営業利益
238,931千円（前年同四半期は営業損失52,716千円）、経常利益273,906千円（前年同四半期は経常利益1,903千
円）、四半期純利益183,586千円（前年同四半期は四半期純損失4,170千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、試作業界の景況感が回復しきらない状況下で、当社の強みである
「短納期」・「高品質」を求められる試作案件獲得のため、営業・製造ともに社内体制の改善を実施し、他事業
との協同営業活動を進め、需要喚起のための協業に注力したことで、業績面でも回復基調で推移いたしました。
心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は世界各地で開催される国際会議・
展示会への出席・出展による販促活動の機会が増加したことで受注増加につながり、業績に貢献いたしました。
また、手技の配信・映像記録サービスでは、病院及びデバイスメーカーでのニーズ獲得により、売上高に貢献
いたしました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は371,821千円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益は
64,999千円（前年同四半期比120.3％増）となりました。
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②鋳造事業
鋳造事業におきましては、ＥＶ搭載用鋳造部品をはじめとした自動車関連の試作案件の受注が堅調に推移いた
しました。また、旺盛な需要が続くＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品では、コンセプトセンター（長野県飯田
市）とミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）との相互協力により、生産活動の改善及び効率化が進み、売
上高、セグメント利益ともに大幅な改善となりました。
レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、「日産L28型エンジンシリンダーヘッド」の
市販化に続き、オートバイ用品の小売・開発を行っている株式会社ナップス（神奈川県横浜市中区）とのアライ
アンス契約を締結し、ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」（注２）とともに、レストア分野でのさらなる周知
拡大に向けた取り組みを開始いたしました。
この結果、鋳造事業の売上高は1,371,719千円（前年同四半期比32.5％増）、セグメント利益は277,369千円
（前年同四半期比220.5％増）となりました。
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、短納期が要求される顧客の自社製品不具合発生時の、産業用ＣＴによる良品選別へ
の集中的なスキャン対応や、バッテリー・次世代燃料電池に関するスキャン対応及びスキャンデータ解析による
付加価値提供の需要が増加するなど、大口かつ高難度の案件獲得が続きました。
また、ＮＨＫ放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」へのレギュラー出演やスキャンデータの提供、展示会
（JIMA2022 第11回総合検査機器展）におけるセミナー登壇など、特定の分野に偏らず産業用ＣＴの活用方法の
啓蒙、周知を行いました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は358,399千円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益は225,040千円（前
年同四半期比38.7％増）となりました。
（注１）ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分
野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案し
ております。
（注２）ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」
当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販
売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専
用のＷＥＢサイトであります（https://jmcbase.com）。
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なお、当第３四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第31期 第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 349 180,442 48.6
精密機械・医療機械器具製造業 396 56,206 15.1
電気機械器具製造業 263 30,887 8.3
輸送用機械器具製造業 52 19,300 5.2
一般機械器具製造業 98 14,939 4.0
その他の製造業 138 14,509 3.9
医療業 106 12,751 3.4
化学工業 52 7,185 1.9
その他の事業サービス業 14 5,899 1.6
その他 181 29,699 8.0
合計 1,649 371,821 100.0
鋳造事業
第31期 第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
一般機械器具製造業 580 870,676 66.5
卸売業 150 142,020 10.9
輸送用機械器具製造業 72 112,889 8.6
電気機械器具製造業 120 107,829 8.2
鉄鋼業、非鉄金属製造業 28 36,104 2.8
自動車・自転車小売業 9 18,281 1.4
精密機械・医療機械器具製造業 25 9,754 0.7
娯楽業 1 4,825 0.4
窯業・土石製品製造業 5 2,515 0.2
その他 22 3,394 0.3
合計 1,012 1,308,289 100.0
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ＣＴ事業
第31期 第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
輸送用機械器具製造業 139 145,357 40.6
卸売業 133 104,912 29.3
一般機械器具製造業 41 24,503 6.8
電気機械器具製造業 24 23,732 6.6
専門サービス業（他に分類されないもの） 46 22,522 6.3
化学工業 28 15,347 4.3
精密機械・医療機械器具製造業 6 8,665 2.4
学術研究機関 5 2,510 0.7
その他の製造業 7 2,510 0.7
その他 36 8,340 2.3
合計 465 358,399 100.0
（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,210,656千円となり、前事業年度末に比べ69,885千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が120,200千円、仕掛品が116,222千円増加したものの、受取手形及び売掛金が
235,749千円、電子記録債権が66,056千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,811,279千円となり、前事業年度末に比べ283,583千円増加いたしました。これは主にリース資産が
53,452千円、建物が53,248千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が399,947千円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は4,021,936千円となり、前事業年度末に比べ213,698千円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,123,006千円となり、前事業年度末に比べ153,338千円増加いたし
ました。これは主に短期借入金が120,000千円、賞与引当金が39,941千円増加したことによるものであります。
固定負債は505,564千円となり、前事業年度末に比べ132,943千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
66,843千円、リース債務が64,263千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,628,571千円となり、前事業年度末に比べ20,395千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,393,364千円となり、前事業年度末に比べ193,302千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益を183,586千円計上したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,840,000
計 11,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
5,320,700 5,320,700
普通株式
であります。
グロース市場
5,320,700 5,320,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 20,000 5,320,700 1,250 787,529 1,250 774,529
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,296,500 52,965
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,300,700
発行済株式総数 － －
52,965
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
株式会社ＪＭＣ 300 300 0.01
区新横浜二丁目５番 －
５号
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
306,261 426,462
現金及び預金
638,547 402,798
受取手形及び売掛金
98,083 32,027
電子記録債権
114,728 230,950
仕掛品
66,723 77,128
原材料及び貯蔵品
32,248 40,536
前払費用
24,450 1,040
その他
△ 502 △ 286
貸倒引当金
1,280,542 1,210,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,449,060 1,395,811
建物（純額）
85,467 84,181
機械及び装置（純額）
320,737 320,737
土地
385,038 331,586
リース資産（純額）
147,967 537,020
その他（純額）
2,388,271 2,669,336
有形固定資産合計
49,363 45,927
無形固定資産
90,061 96,014
投資その他の資産
2,527,695 2,811,279
固定資産合計
3,808,237 4,021,936
資産合計
負債の部
流動負債
125,161 127,959
買掛金
※ 300,000 ※ 420,000
短期借入金
136,940 101,378
１年内返済予定の長期借入金
114,027 119,725
リース債務
120,500 124,138
未払金
67,736 74,421
未払法人税等
39,941
賞与引当金 －
135 314
製品保証引当金
105,166 115,127
その他
969,667 1,123,006
流動負債合計
固定負債
230,317 163,474
長期借入金
316,353 252,089
リース債務
87,797 88,295
資産除去債務
4,039 1,705
その他
638,508 505,564
固定負債合計
1,608,175 1,628,571
負債合計
純資産の部
株主資本
782,671 787,529
資本金
769,671 774,529
資本剰余金
648,122 831,708
利益剰余金
△ 403 △ 403
自己株式
2,200,061 2,393,364
株主資本合計
2,200,061 2,393,364
純資産合計
3,808,237 4,021,936
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,612,800 2,038,511
売上高
1,077,876 1,189,896
売上原価
534,924 848,614
売上総利益
587,640 609,682
販売費及び一般管理費
238,931
営業利益又は営業損失（△） △ 52,716
営業外収益
3 4
受取利息
66,220 9,934
補助金収入
3,704 4,199
受取保険金
3,219
為替差益 －
25,340
受取補償金 －
2,725 3,392
その他
72,652 46,091
営業外収益合計
営業外費用
10,152 8,399
支払利息
80
為替差損 －
2,170 2,247
シンジケートローン手数料
5,500
支払補償費 －
127 469
その他
18,032 11,116
営業外費用合計
1,903 273,906
経常利益
特別利益
6,584 1,314
固定資産売却益
6,584 1,314
特別利益合計
特別損失
294 1,537
固定資産除却損
776 180
固定資産売却損
1,071 1,717
特別損失合計
7,417 273,504
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,552 95,382
1,034
△ 5,464
法人税等調整額
11,587 89,917
法人税等合計
183,586
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,170
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、装置
及びそれらのソフトウェアに対する販売及び保守等に係る取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービス
のみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し
引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表
価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び財務基
盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,350,000千円 1,370,000千円
総額
借入実行残高 300,000 320,000
差引額 1,050,000 1,050,000
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 204,710千円 199,241千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
プリンター 鋳造事業 ＣＴ事業 計
（注）２
出力事業
売上高
326,742 973,592 312,465 1,612,800 1,612,800
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
61,751 61,751
－ － △ 61,751 －
売上高又は振替高
326,742 1,035,344 312,465 1,674,552 1,612,800
計 △ 61,751
29,504 86,542 162,198 278,245
セグメント利益 △ 330,961 △ 52,716
（注）１．セグメント利益の調整額△330,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
プリンター 鋳造事業 ＣＴ事業 計
（注）２
出力事業
売上高
371,821 1,308,289 358,399 2,038,511 2,038,511
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
63,429 63,429
－ － △ 63,429 －
売上高又は振替高
371,821 1,371,719 358,399 2,101,940 2,038,511
計 △ 63,429
64,999 277,369 225,040 567,409 238,931
セグメント利益 △ 328,477
（注）１．セグメント利益の調整額△328,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
３Ｄプリンター
鋳造事業 ＣＴ事業 計
出力事業
製品及び商品 358,350 1,308,289 1,317 1,667,957
その他・サービス 13,470 － 357,082 370,553
顧客との契約から生じる収益 371,821 1,308,289 358,399 2,038,511
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 371,821 1,308,289 358,399 2,038,511
（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△０円79銭 34円64銭
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △4,170 183,586
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△4,170 183,586
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,291,100 5,300,130
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 33円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 239,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＪＭＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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