ヒビノ株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
23,029,749 17,615,891 42,426,280
売上高 （千円）
1,994,044 1,921,670
経常利益又は経常損失(△） （千円） △ 285,618
親会社株主に帰属する四半期（当
1,332,831 1,074,446
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 295,766
る四半期純損失（△）
1,347,541 1,351,622
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 205,190
9,048,789 8,518,827 8,904,462
純資産額 （千円）
31,243,925 31,798,374 30,908,003
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
134.79 108.66
（円） △ 29.91
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
28.3 25.9 27.9
自己資本比率 （％）
3,575,814 6,018,088
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,284,278
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 627,342 △ 1,208,707 △ 1,899,001
2,375,289
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,573,305 △ 4,438,530
現金及び現金同等物の四半期末
3,183,339 2,557,227 3,578,328
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
180.34
（円） △ 2.85
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第59期第２四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社19社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業への影響については、今後の推移状況を注視しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は31,798百万円となり、前連結会計年度末と比べて890百万円増加しま
した。現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、商品及び製品が増加したことが主な
要因であります。
負債合計は23,279百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,276百万円増加しました。流動負債のその他が減
少したものの、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は8,518百万円となり、前連結会計年度末と比べて385百万円減少しました。これは親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和によ
り、経済社会活動の正常化が進んだものの、新たな変異株による感染急拡大、ウクライナ情勢の長期化が懸念され
る中での原材料・エネルギー価格の上昇や供給面での制約、急速な円安の進行等による景気の下振れリスクに直面
し、先行きが見通せない状況が続いています。
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍による影響が残る中、イベント開催制限の緩和、外国人の入国規
制の緩和等を受け、多くのコンサートが収容率100％の開催に転じるなど、コンサート・イベント需要の回復が顕
著であり、顧客の設備投資計画も徐々に具体化してきています。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、2023年３月期から
2026年３月期までの４ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ビジョン2025」をスタートしました。中期経営方針
として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。成長戦略である
「ハニカム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすとともに、適正な利
益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。
当第２四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業において前年同四半期に東京オリンピック・
パラリンピック特需があったことに加え、建築音響施工事業も前年同四半期ほどの大型案件がなかったこと、ま
た、例年にも増して下期偏重の計画であることから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、売上高17,615百万円（前年同四半期比23.5％減）、営業損失560百万円（前年同四半期は営業利
益1,774百万円）、経常損失285百万円（前年同四半期は経常利益1,994百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失295百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,332百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。業績における前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
［販売施工事業］
販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売において、コロナ禍で凍結・先送りされていた
設備投資が再開され、市場別に強弱はあるものの、回復基調が続きました。しかしながら、世界的な部品供給問題
に起因する商品の入荷遅延により受注済み案件の消化が進まなかったことに加え、輸送費の高騰、急速な円安の進
行が利益を圧迫し、成長の足かせとなりました。このような状況に対処すべく、在庫の先行確保や販売価格の改定
等に取り組んでいます。
韓国においても日本と同様の傾向が見られ、コロナ禍からの需要回復が進みましたが、商品の入荷遅延や輸入価
格上昇の影響を受けました。
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LEDディスプレイ・システム販売は、前年同四半期に大型案件があったことから、前年同四半期実績に及ばな
かったものの、第４四半期以降に向けた受注は着実に積み上がってきています。
これらの結果、売上高8,425百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント損失378百万円（前年同四半期はセ
グメント損失290百万円）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的
に控えていることから、良好な事業環境にあります。しかしながら、前年同四半期に大型案件が集中した反動に加
え、一部で着工時期のずれ込みや工期遅延、計画縮小が発生し、案件の端境期となったことから、売上高及びセグ
メント利益は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、売上高2,764百万円（前年同四半期比48.9％減）、セグメント損失204百万円（前年同四半期はセ
グメント利益460百万円）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、前年同四半期に東京オリンピック・パラリンピック特需があったことか
ら、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。
主力のコンサート市場は、政府・自治体が定めるガイドラインに基づき、海外アーティストの来日公演や、ドー
ム・スタジアムクラスの大型ツアー、音楽フェスが開催されるなど、コロナ禍以前の活況が戻りつつあり、回復が
本格化しています。
戦略事業分野と位置づけるバーチャルプロダクションにおいては、新スタジオを期間限定でオープンし、既存の
「Hibino VFX Studio」、顧客の外部スタジオと合わせて３チームがフル稼働しています。さらに、企業イベント
及びコンベンション市場も好調に推移しました。
これらの結果、売上高6,425百万円（前年同四半期比34.0％減）、セグメント利益566百万円（前年同四半期比
74.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連
結会計期間末に比べて626百万円減少し、2,557百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,284百万円（前年同四半期は3,575百万円の資金収入）となりました。
資金の主な減少要因としては、税金等調整前四半期純損失285百万円、棚卸資産の増加額2,049百万円及びその他
の流動負債の減少額1,153百万円であります。また、資金の主な増加要因としては、減価償却費1,120百万円、売上
債権及び契約資産の増加額737百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,208百万円（前年同四半期は627百万円の資金使用）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,288百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,375百万円（前年同四半期は3,573百万円の資金使用）となりました。
資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額2,258百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,265,480 10,265,480
普通株式
スタンダード市場 100株
10,265,480 10,265,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 10,265,480 － 1,748,655 － 2,101,769
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
東京都港区芝４丁目16-2-3302 3,168 32.04
有限会社ハイビーノ
1,048 10.60
日比野 晃久 東京都港区
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11-3 541 5.47
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 475 4.81
（信託口）
東京都港区３丁目5-14 437 4.43
ヒビノ従業員持株会
270 2.74
東京都港区
日比野 宏明
234 2.37
日比野 純子 東京都港区
東京都千代田区丸の内１丁目6-6
208 2.11
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区大手町１丁目5-5 200 2.02
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目7-1 200 2.02
株式会社三菱UFJ銀行
6,785 68.62
計 －
（注）上記のほか、自己株式が377千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
377,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式
単元株式数100株
9,883,400 98,834
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
4,480
単元未満株式 普通株式 －
株式
10,265,480
発行済株式総数 － －
98,834
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
377,600 377,600 3.68
ヒビノ株式会社 －
三丁目５番14号
377,600 377,600 3.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,578,328 2,702,053
現金及び預金
8,059,119 7,355,405
受取手形、売掛金及び契約資産
4,167,350 5,735,825
商品及び製品
421,074 821,850
仕掛品
83,040 97,122
原材料及び貯蔵品
915,568 1,243,523
その他
△ 40,061 △ 39,060
貸倒引当金
17,184,420 17,916,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,624,630 2,663,731
建物及び構築物
△ 1,256,978 △ 1,281,649
減価償却累計額
1,367,651 1,382,082
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,188,739 16,658,124
△ 12,350,523 △ 12,403,292
減価償却累計額
3,838,215 4,254,831
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,311,012 2,433,362
△ 1,733,757 △ 1,872,739
減価償却累計額
577,254 560,623
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 1,716,459 1,694,812
△ 990,392 △ 1,055,201
減価償却累計額
726,066 639,610
リース資産（純額）
1,426,529 1,393,256
その他
7,935,719 8,230,403
有形固定資産合計
無形固定資産
1,496,595 1,374,629
のれん
467,320 493,684
その他
1,963,916 1,868,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,856,927 3,823,957
その他
△ 32,980 △ 41,020
貸倒引当金
3,823,947 3,782,937
投資その他の資産合計
13,723,582 13,881,654
固定資産合計
30,908,003 31,798,374
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,974,389 2,834,280
支払手形及び買掛金
1,657,150 3,909,600
短期借入金
3,987,048 4,495,304
１年内返済予定の長期借入金
338,196 312,670
リース債務
435,856 52,701
未払法人税等
680,428 629,304
賞与引当金
2,604,869 1,844,074
その他
12,677,938 14,077,935
流動負債合計
固定負債
6,325,220 6,292,590
長期借入金
424,623 355,698
リース債務
2,288,106 2,276,245
退職給付に係る負債
162,797 163,269
資産除去債務
124,856 113,808
その他
9,325,602 9,201,611
固定負債合計
22,003,541 23,279,546
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
1,981,767 1,981,767
資本剰余金
4,862,580 4,418,497
利益剰余金
△ 266,091 △ 266,091
自己株式
8,326,912 7,882,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,236 28,248
その他有価証券評価差額金
2,350 6,610
繰延ヘッジ損益
148,280 231,570
為替換算調整勘定
90,836 88,700
退職給付に係る調整累計額
281,705 355,129
その他の包括利益累計額合計
295,844 280,868
非支配株主持分
8,904,462 8,518,827
純資産合計
30,908,003 31,798,374
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
23,029,749 17,615,891
売上高
15,328,879 11,942,180
売上原価
7,700,869 5,673,711
売上総利益
※１ 5,925,869 ※１ 6,234,064
販売費及び一般管理費
1,774,999
営業利益又は営業損失（△） △ 560,353
営業外収益
1,465 2,655
受取利息
7,246 10,833
受取配当金
68,640
為替差益 －
6,905 124,277
保険解約返戻金
※２ 235,510 ※２ 43,937
助成金収入
158,298 3,859
受取キャンセル料
21,741 93,672
その他
431,168 347,877
営業外収益合計
営業外費用
48,934 49,378
支払利息
35,346
為替差損 －
66,739
業務委託費用 －
35,374
輸送事故による損失 －
25,728 23,764
その他
212,123 73,143
営業外費用合計
1,994,044
経常利益又は経常損失（△） △ 285,618
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,994,044
△ 285,618
純損失（△）
629,021
法人税等 △ 9,831
1,365,022
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 275,787
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
32,191 19,978
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,332,831
△ 295,766
帰属する当期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,365,022
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 275,787
その他の包括利益
5,421
その他有価証券評価差額金 △ 11,988
4,259
繰延ヘッジ損益 △ 1,646
80,461
為替換算調整勘定 △ 23,660
2,404
△ 2,136
退職給付に係る調整額
70,596
その他の包括利益合計 △ 17,481
1,347,541
四半期包括利益 △ 205,190
（内訳）
1,321,816
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 222,341
25,725 17,150
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,994,044
△ 285,618
期純損失（△）
1,179,899 1,120,852
減価償却費
69,018 61,023
無形固定資産償却費
134,853 122,119
のれん償却額
4,980
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,075
182,984
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,720
12,851
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,999
受取利息及び受取配当金 △ 8,712 △ 13,489
受取保険金 △ 1,946 △ 6,324
保険解約返戻金 △ 6,905 △ 124,277
助成金収入 △ 235,510 △ 43,937
受取キャンセル料 △ 158,298 △ 3,859
35,374
輸送事故による損失 －
48,934 49,378
支払利息
50,847 4,187
固定資産除却損
36,581
為替差損益（△は益） △ 122,445
428,667 737,286
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
240,762
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,049,485
925,160
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 84,122
121,444
仕入債務の増減額（△は減少） △ 148,201
133,399
前受金の増減額（△は減少） △ 2,452,680
621,650
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,153,773
40,583
△ 26,761
その他
3,252,529
小計 △ 1,895,788
利息及び配当金の受取額 8,074 15,023
326,067 81,889
助成金の受取額
1,946 6,324
保険金の受取額
役員退職慰労金の支払額 △ 21,935 △ 16,943
28,053 3,680
キャンセル料の受取額
利息の支払額 △ 49,390 △ 57,691
法人税等の支払額 △ 151,214 △ 420,781
181,685 8
法人税等の還付額
3,575,814
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,284,278
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 134,072
関係会社貸付けによる支出 △ 30,000 △ 28,800
30,000 30,000
関係会社貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 659,766 △ 1,288,512
7,565 73,792
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,936 △ 100,998
差入保証金の差入による支出 △ 5,770 △ 35,944
61,892 10,981
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 27,106 △ 12,916
11,329 285,376
保険積立金の解約による収入
△ 1,550 △ 7,612
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 627,342 △ 1,208,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,258,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,808,750
2,120,000 2,500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,642,882 △ 2,024,374
リース債務の返済による支出 △ 199,143 △ 183,376
32,670 5,432
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額 △ 49,416 △ 148,265
△ 25,783 △ 32,126
非支配株主への配当金の支払額
2,375,289
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,573,305
96,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 632,794 △ 1,021,101
3,816,134 3,578,328
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,183,339 ※ 2,557,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるHibino Europe B．V．を通じて、Hibino
Deutschland GmbH（2022年４月１日付でAV-X GmbHから商号変更）の株式を増資引受けにより追加取得し、子会社化す
ることを決議しております。事務手続き等に当初の想定より時間を要しており、2022年７月１日に実行した払い込み
は一時的に取り消しております。子会社化は2023年３月期中を見込んでおります。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 7,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 500,000 1,800,000
差引額 6,500,000 3,200,000
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高500,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高1,800,000千
円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済
することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年
度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそ
れぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかし
ながら、取引銀行と緊密な関係を維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について取引銀行から承諾を
得ております。また、当社が、2022年５月25日に締結したコメットメントライン契約3,000,000千円について財務制限
条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しで
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与及び賞与 2,053,134 千円 2,247,378 千円
389,915 381,919
賞与引当金繰入額
4,980
貸倒引当金繰入額 △ 1,591
260,736 225,930
退職給付費用
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、一部
部署で休業を実施いたしました。休業に対しての助成金収入を営業外収益として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 3,183,339千円 2,702,053千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定
－ △144,826
期積金
現金及び現金同等物 3,183,339 2,557,227
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 49,439 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 148,317 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 148,316 15.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 148,316 15.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
コンサート・
（注）１ 計上額
販売施工事業 建築音響施工事業 イベントサービス
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
7,885,794 5,408,598 9,735,356 23,029,749 23,029,749
-
売上高
セグメント間
279,772 5,575 68,621 353,968
の内部売上高 △ 353,968 -
又は振替高
8,165,566 5,414,173 9,803,977 23,383,717 23,029,749
計 △ 353,968
セグメント利益
460,083 2,189,354 2,358,988 1,774,999
△ 290,449 △ 583,988
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△583,988千円には、セグメント間取引消去71,400千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△655,388千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
コンサート・
（注）１ 計上額
販売施工事業 建築音響施工事業 イベントサービス
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
8,425,960 2,764,182 6,425,749 17,615,891 17,615,891
-
売上高
セグメント間
29,338 12,126 40,694 82,159
の内部売上高 △ 82,159 -
又は振替高
8,455,298 2,776,308 6,466,443 17,698,050 17,615,891
計 △ 82,159
セグメント利益
566,785
△ 378,295 △ 204,346 △ 15,856 △ 544,496 △ 560,353
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△544,496千円には、セグメント間取引消去135,118千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△679,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、グループ総合力の強化により事業シナジーを最大化することを目
的として、当社グループの製品・商品を集約して音響、映像、照明、制御、ネットワークのトータル・ソリューショ
ンの価値提供を行っていく方針を打ち出すため、報告セグメントの変更を行うことといたしました。
「電気音響・販売施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」及び「その他の事業」を統合し、「販売施工
事業」を新設します。また「建築音響・施工事業」は、表記の統一性を図る観点から「建築音響施工事業」に名称を
変更いたします。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサート
合計
販売施工 建築音響
・イベントサービ
事業 施工事業
ス事業
売上高
日本 5,902,368 5,403,760 9,372,245 20,678,374
アジア 1,983,426 3,389 43,246 2,030,062
北米 - - 305,592 305,592
欧州 - 1,448 14,271 15,719
顧客との契約から生じる
収益 7,885,794 5,408,598 9,735,356 23,029,749
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高
7,885,794 5,408,598 9,735,356 23,029,749
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサート
合計
販売施工 建築音響
・イベントサービ
事業 施工事業
ス事業
売上高
日本 5,914,802 2,760,871 5,695,479 14,371,154
アジア 2,511,158 2,740 2,610 2,516,508
北米 - 570 727,658 728,228
欧州 - - - -
顧客との契約から生じる
収益 8,425,960 2,764,182 6,425,749 17,615,891
その他の収益
- - - -
外部顧客への売上高
8,425,960 2,764,182 6,425,749 17,615,891
（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報
等）」を参照ください。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区
分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
134円79銭 △29円91銭
純損失(△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,332,831 △295,766
株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,332,831 △295,766
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
9,887 9,887
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は2022年11月７日開催の取締役会において、株式会社Cerevoの株式を取得し子会社化することについて決議
いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Cerevo
事業の内容 製品企画・開発・製造及び販売、共同開発及び受託開発、スタートアップ企業の支援
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社Cerevoを当社グループに迎え入れ、同社の保有する高度なIoT技術及びハードウェア・ソフトウェア
開発力を活用することにより、独創的な音響・映像製品の開発や、コンサート・イベントにおけるサービスの
高度化等を推し進めます。また、同社が得意とするIoT（コネクテッド）家電をはじめとするコンシューマー市
場進出の可能性も見込んでいます。
(3) 企業結合日
2022年12月１日(株式取得日)予定
2022年12月31日(みなし取得日)予定
(4) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
異動前の議決権比率 ―
異動後の議決権比率 80.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の取得ごとの内訳
株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、非公表とさせていただ
きます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議い
たしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日 2022年12月１日
(2) 処分する株式の種類及び総数 普通株式35,000株
(3) 処分価額 １株につき1,385円
(4) 処分価額の総額 48,475,000円
(5) 処分予定先 大沼慶祐氏
(6) その他 本自己株式処分については、有価証券通知書を提出いたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、株式会社Cerevoの株式を取得し、子会社化することを決議
しております。本自己株式処分の引受予定先である大沼慶祐氏は、株式会社Cerevoの代表取締役です。
当社は、今後も株式会社Cerevoの代表取締役として事業をけん引する同氏が当社の株主となることで、当社グ
ループの経営参画意識を高め、当社グループの更なる業績拡大に貢献することを期待して、同氏を引受先として第
三者割当による自己株式処分を行うものです。
当社は、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行する
ため、現在、377,687株の自己株式を保有しており、このうち35,000株を本自己株式処分において割当てることと
いたしました。
３．調達する資金の具体的な処分の目的及び理由
全額運転資金に充当する予定です。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………148,316千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年11月７日開催の取締役会において、株式会社Cerevoの株式を
取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半報告書
提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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